家具・インテリア大手のニトリが、中国で一部店舗を閉鎖し、事業規模を縮小している。浙江省の寧波店は6月15日に閉店しており、北京市内のイオンモールからも8月末で撤退する予定で、一部の商品の割引処分が始まっている。

ニトリは2014年に湖北省武漢市で中国大陸1号店を、17年には上海市に旗艦店をオープンした。1号店のオープンから11年間で、北京市、上海市、江蘇省の蘇州市と南京市、浙江省杭州市、広東省深圳市、四川省成都市などに店舗網を拡大し、イオンやイトーヨーカドーといった日系ショッピングセンターを中心に出店してきた。

同社の公式サイトによると、6月15日時点の店舗数は世界1035店で、うち日本国内が834店舗、中国大陸が84店舗だった。1月時点の中国店舗数は106店だったため、約半年で22店舗が閉鎖されたことになる。

中国市場では電子商取引（EC）とライブコマースが主流となっている上、消費全体の低迷も重なり、購入頻度の低い家具を主に実店舗で販売するモデルが大きな壁に直面している。同業のイケアも苦戦するなど状況は厳しい。イケア中国の2024年8月期通期の売上高は14億6000万ユーロ（約2500億円）と、前の期の15億8000万ユーロ（約2700億円）から7.6％減少している。

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＊1ユーロ＝約170円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）