シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは9日に発表した2025年3月期の年次報告書で、投資ポートフォリオの純資産総額が4340億シンガポールドル（約50兆円）となり、うちシンガポールへの投資は27％、中国は18％をそれぞれ占めたと明らかにした。

テマセク中国の呉亦兵最高経営責任者（CEO）はこのほど北京市で、「中国での投資ポートフォリオの純資産総額は前年より約40億シンガポールドル（約4600億円）増加した」と述べた。ファンダメンタル投資家として、同社の対中投資の姿勢が変わることはなく、依然として中国経済の長期的な成長性を有望視しているとした。

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持続的な対外開放拡大により、中国は世界で最も競争が激しい市場になっていると指摘。このため、中国企業は製品を開発、設計する際により国際的な視野を持てるようになったとの見解を示した。ここ数年、国産のアニメ映画「哪吒」（ナタ）シリーズやアートトイブランド「ポップマート（POP MART）」、ゲーム「黒神話：悟空」などが国内で人気を博すとともに、海外でも社会現象的な消費ブームを巻き起こしていると評価した。

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「中国企業が研究開発・イノベーションによって、同質化競争を変えようとする動きが出始めている」と語り、イノベーションはテマセクの対中投資における最大のテーマであり、今後も優秀な中国企業が次々に誕生するとの見通しを示した。

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マクロ面では、現在の政策体系は全方位的、系統的な改革だとし、これらの政策の直接効果は出始めており、間接効果の発揮には時間が必要だが、期待できるとの認識を示した。【新華社北京】