モビリティは多くの企業が狙う市場であり、世界最大級のオンライン旅行代理店の「携程（Trip.com Group）」もこの分野に進出しはじめた。

携程はプラットフォームとしてモビリティ市場に参入。現在提供しているサービスには交通ハブ、観光スポット、ホテルをつなぐ「観光タクシー」、帰宅限定の「通勤タクシー」、郊外の商業施設と最寄り駅をつなぐシャトルサービスなどがあり、乗車券などを自動で受け取ることのできるスマート端末も提供している。

また、2018年からは、レンタカー店舗を開設し、各地の優れた事業者から車両を提供してもらう形で運営している。また、海外でもレンタカーサービスを行っている。

このような携程のモビリティ事業について、同グループ副総裁、レンタカー事業部CEO兼車両・船舶事業部CEOの王玉琛氏を取材した。以下はその抜粋である。

ーー携程のレンタカー事業部と自動車メーカーの「衆泰汽車（Zotye Auto）」との提携の、内容と目的をお聞かせください。

「衆泰との提携は、レンタカーの産業チェーンの川上と川下をつなぎ、車両の製造、運営、予約、サービスの各段階で、より消費者のニーズに沿った高品質なモビリティサービスを提供するためだ。自動車メーカーとレンタカー企業を結びつけ、オンラインとオフラインが連動した高品質かつ標準化されたモビリティサービスを提供したいと考えている」

ーー「標準化」という用語をよくお使いになりますが、モビリティにとって標準化は重要だとお考えでしょうか。

「モビリティだけではない。プラットフォームはほぼ例外なく情報化、プラットフォーム化、標準化と段階を踏んで成長するものだ」

「私達がまず目指すのはオンラインの情報の標準化だ。すべての車両をサプライヤーのサービス評価点数によってランク付けし、利用者は高い透明度のもとで選択することができる。次にオフラインのサービスの標準化だ。携程は各レンタカー店舗共通の品質管理および運営マニュアルを制定しており、提携する事業者は当社のマニュアル通りにサービスを提供しなければならない」

ーー国内のレンタカーにおいては、産業チェーンの垂直統合とオンライン・オフラインのプラットフォームで品質確保するという戦略だということはわかりました。海外ではどのような戦略でしょうか。

「海外では単純なプラットフォームだ。現地のレンタカー事業者の在庫を当社サイトに反映させる形だ。海外ではすでに200社以上と提携しており、今後は大手のレンタカー企業とも提携していきたい」

「海外で十分なサプライヤーを確保した後に、各地の利用データを分析し、より快適な使用体験を提供したい。航空券＋レンタカーのパッケージ販売も検討している」

ーー海外進出はローカライズが難しいのですが、携程にとって現時点での最大の課題は何でしょうか。

「国によって交通法規、免許証のルール、クレジットカードのポリシーが異なるため、こうした情報をプラットフォームでわかりやすく提供し、利用者の判断をサポートしなければならない。使用中にトラブルが起きた場合は、携程が間に入り、または先に賠償するなどし、海外で滞りなく車を使えるようにするのが第一だ」

ーー携程が手掛ける日常シーンでの配車サービスは、ほかの大手企業と重なり合うところが多いようですが。

「考え方が違う。当社のサービスのうち、都市部で提供されるのは20％前後しかない。空港、鉄道駅、バスターミナル、ホテル、観光地といったハブがメインだ」

ーー都市部の交通の細部の課題を解決するという点では、ライバルが多いと思いますが、携程の強みは何でしょうか。

「強みは予約情報を把握しているという点だと思う。例えばホテルと航空券を当社サイトで予約すれば、最適の時間帯のシャトルサービスを自動で予約できる。また、クロスセリングができるのも強みだ」

ーー携程は膨大なデータを持っていますが、データを使って、どのようにより多くのシーンやサービスに拡大するのでしょうか。

「旅行社や現地の交通会社と話し合い、新規路線の開設を提案する。彼らがやらなければ、当社が既存路線でより便利にアクセスできないかを分析する。オープンにしているデータは多数あり、利用したい外部の事業者はそれを参考に停車地を設定することができる」

（翻訳：小六）

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