中国湖北省の武漢市を中心に感染が広がっている新型肺炎について、武漢市では公共交通を一時運行停止にするなどの措置がとられている。中国国内ではメディテックを手がける企業を中心に、感染拡大を防ぐための措置が次々と講じられている。今月24日時点で確認された各社の取り組みを以下に業種別にご紹介する。

オンライン問診など各種医療サービス

多くの医療従事者や医療機関と提携するメディテック系企業は、人的リソースを活かして新型肺炎に特化したオンライン問診などのサービスを行っている。

医療従事者向けオンラインコミュニティ「丁香園（DXY.cn）」は、全国の感染例や疑い例などをまとめたリアルタイムマップを公開している。情報源は各地の衛生健康委員会、疾病予防コントロールセンター、官製メディアなど。

医療従事者向けSNS「医聯（Medlinker）」は呼吸器系専門のオンライン問診を開設。専門の医師が24時間体制で対応する。さらに、全国の医療従事者に向けて同サービスへの協力を募っている。

テンセントなどが共同で設立した一般向けのヘルスケアサービス「企鵝医生（TENCENT DOCTORWORK）」も新型肺炎専門の無料相談を24時間体制で提供している。「発熱したが新型肺炎なのか？」「新型肺炎に対応可能な最寄りの医療機関は？」「予防のためにマスクを使っているが、このマスクで大丈夫なのか？」「外出しても大丈夫？」「タバコで感染を予防できるという噂は本当か？」などの質問に対応する。

企鵝医生と同様のヘルスケアサービス「好大夫在線（www.haodf.com）」も、提携医師を動員して専門のオンライン問診を行っている。対応するのは中国の医療機関として最高クラスにランクされる医療機関（三甲医院）の医師たちだ。

診療予約、診療費決済などの医療サービスを中心に展開する「微脈（WeiMai）」は新型肺炎専門チームを立ち上げ、各地域の衛生健康委員会や提携医院のトップと連携し、感染予防策などの情報提供に努めるほか、つねに最新の感染状況をリポートしている。また全国20地域の公立病院と連携し、無償でオンライン問診を提供する。

主に医薬品関連のサービスを手がける「妙手医生（miaoshou.com）」は、アプリやWeChat（微信）経由で24時間体制の無料オンライン問診を提供する。また、製薬会社「長泰薬業（PharmaMax）」と連携し、傘下で運営する薬局から最寄りの医療機関に向けてノーズマスク（鼻孔に装着するタイプのマスク）を無償提供し、医療従事者や受診した患者に利用してもらう。

大手保険会社の平安保険（PingAn Insurance）が傘下で運営するアプリ「平安好医生（PingAn Good Doctor）」も同様のサービスを提供する。

慢性疾患関連のビッグデータを運営する「智雲健康（Zhiyun Health）」は交通機関の利用時に役立つよう、省ごとに感染状況を把握し提供している。春節（旧正月）の大型連休期間は交通機関を利用する人が飛躍的に増えるため、移動の際の情報収集に利用してもらう。

オンライン問診サービスを手がける「春雨医生（Chunyu Yisheng）」は不必要な不安をあおらないよう、慎重を期している。中国版ツイッター微博（Weibo）や公式サイト、ミニプログラムなどを通じて情報を逐次発信し、正しい予防知識を広めることに努める。

医療系オンライン通販サービス

感染を予防するマスクや消毒液などの関連用品を購入するにあたって、オンライン通販も重要な経路になっている。商品の不足や欠品、また一部の業者による不当な値上げを防ぐため、医療用品を手がけるEコマース各社は商品の供給を拡大するほか、さまざまな対策を講じている。

アリババグループ傘下の「阿里健康（Ali Health）」はオンライン・オフラインを連動させた医薬品関連の販売を手がけており、武漢市で配達業務を手がける従業員たちにマスクを無償配布している。折しも春節の大型連休期間だが、即配サービスも不休で稼働中だ。さらにアプリで「医療用マスク」などを検索すると、商品を取扱い中の最寄りの薬局を表示するほか、宅配を依頼することもできる。これらのサービスは武漢をはじめとした全国の主要都市で利用できる。

「1薬網（111.com.cn）」は、呼吸器系の感染症予防に有効とされる「N95マスク」の供給確保に動いている。また製薬会社「華潤江中（CR JIANGZHONG）」と提携し、全国93都市でインフルエンザや風邪の治療に常用される漢方薬「板藍根」10万パックを無償配布している。

医療系IT設備

医療機関の運営・管理を担う重要ツールとして、各IT設備の提供元は新型肺炎に対応するアップグレードキットを各医療機関に提供し、正常運営を支援している。

医療機器メーカー「東軟医療（Neusoft Medical）」は、感染エリアに車載用CT撮影機器や移動型X線撮影装置を提供し、受診者数が多く新型肺炎患者の隔離が困難となっている医療機関に利用してもらう。また各企業に健康状態の自己申告システムを導入してもらい、従業員の健康状況や移動計画を把握するのに役立てる。

大手テック企業

比較的充実した医療リソースを有する大手テック企業もすでに動いている。

テンセントは傘下の医療辞典「騰訊医典（Tencent Medpedia）」で予防知識を発信、同時にミニプログラムで対応医療機関のマップを公開している。検索機能を利用すれば最寄りの医療機関が見つけられる。

検索エンジン大手のバイドゥは新型肺炎関連の特設ページを開設。信頼性の高い関連記事を集めて公開している。「新型肺炎」などのキーワード検索を行うと特設ページに誘導される。地図アプリ「百度地図（Baidu Maps）」では対応医療機関が検索できるほか、各交通機関や商業エリアの利用者密度がリアルタイムで閲覧でき、混雑エリアの迂回に役立てられる。

EC大手「京東集団（JD.com）」は関連商品の流通と供給に全力で対応することを表明。マスク、消毒液、解熱剤など関連商品の在庫数や供給予定数をリアルタイムで公開している。

短編動画アプリ「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」を運営するバイトダンス（字節跳動）はアプリ内で専門コーナーを開設し、新型肺炎関連ニュースをライブで配信している。

モビリティサービス「滴滴出行（Didi Chuxing）」は自社プラットフォームからマスクなどの関連物資を運搬できる車両を手配し、武漢現地で配布作業を行っている。また契約ドライバーによる救急車チームを結成、武漢市の関連当局の指揮下で稼働している。

生活関連O2Oサービス「美団点評（Meituan Dianping）」は、武漢発着の移動やホテルを手配済みのユーザー、新型肺炎あるいはその疑い例と診断されたユーザーおよびその家族を対象に、予約済みサービスの無料キャンセルに対応する。
（翻訳・愛玉）

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