ミートアップや展示会を全部オンライン化 イベント業界を最定義するスタートアップ「Hopin」

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英スタートアップ「Hopin」がシリーズシードで650万ドル(約7億円)を調達した。リードインベスターは米名門VCアクセル・パートナーズ、コ・インベスターは「Northzone」、「Seedcamp」、「Slack Fund」など。資金はプラットフォーム機能の最適化とチーム拡充に充てられる。

2019年に設立されたHopinは、多機能かつリアルタイムで開催できるオンラインイベントのプラットフォームだ。主催者は最大10万人のライブイベントを企画、開催、管理できる。参加者は世界中の人々とつながって学んだり、交流したりできる。使い勝手がよく、わずか数分の手続きでミートアップ、社内会議、ハッカソンなどのイベントをセットアップできる。

オンラインイベントを開催できるだけでなく、オフラインイベントと組み合わせ、プレゼンテーションのビデオ配信、ビデオ会議とチャット機能を備えたバーチャル円卓会議、および企業ショールームとしても使用できるのだ。

Hopinによれば、イベント業界の規模は巨大とはいえ、問題が2つあるという。

(1)環境問題

Hopinが提示したデータによると、一つの会議への参加者による二酸化炭素排出量は1日平均170キログラムを超える。5000人が参加したある貿易展示会では、ゴミのリサイクルに努めたにもかかわらず、ほぼ半分(41 %)の廃棄物がリサイクル不能のゴミだったという。また1000人規模の会議を3日開催すると5670キログラムの廃棄物が出るという。

開催地ではさらに混雑、騒音、駐停車などの問題も発生する。

(2)イベントの利便性

人が集まるイベントは人脈を作り、関係を深め、チャンスをつかむ機会だが、誰もが気軽に参加できるわけではない。

たとえば昨今の新型肺炎のような緊急事態もイベント開催の阻害要因となり得る。新型肺炎の流行を受けて中国ではほとんどのイベントが中止になり、この動きは世界にも広がっている。

(画像提供:Hopin公式サイト)

Hopin自身も全面的にテレワーク勤務を採用している。創業者のJohnny Boufarhat氏は「誰もがイベントから益を受けられるようにしたい。Hopinを使えば、利用者は現場に赴かなくてもグループディスカッションを通して他の人とつながり、別の場所にいる同僚と一緒に作業し、オンラインショールームで見込み顧客と出会えるようになる」と説明する。

昨年7月以来、Hopinは先にサービスを体験してもらうマーケティング手法によって数多くの需要をヒアリングしてきた。同プラットフォームが受託したイベントは現時点で1000以上、待機リストに名を連ねるイベント主催者は1万人以上いる。同社はより多くのイベントに対応すべくプラットフォームの容量を拡大するだろう。

アクセル・パートナーズのパートナーのLuciana Lixandru氏は今回の出資について「アクセルは人間関係を緊密にするツールへの出資を好む。Hopinはイベントの規模を問わず、オフラインからオンラインへと移行できる。協同作業が必要なテレワークを実施している企業や、さまざまな機関と連携する必要があるイベント主催者からすれば、Hopinは最適なソリューションだ。創業者チームのモチベーションや野心からすると、Hopinは急速に成長していくだろう」と述べる。

NorthzoneのGPを務めるPaul Murphy氏はこれを補足して「Hopinは我々に素晴らしいビジョンを見せてくれた。創業者チームはしっかりしたビジョンを設定し、イベント業界全体を再定義した」と語った。

(翻訳・永野倫子)

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