家電大手TCL傘下「GETECH」、ジャック・マーのファンドから15億円調達 インダストリアルインターネットに特化

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大手家電メーカーTCL傘下のインターネット企業「格創東智(GETECH.CN)」が近ごろ、シリーズAで1億元(約15億円)規模の資金を調達したことがわかった。出資者はアリババ創業者ジャック・マー(馬雲)氏が設立した「雲鋒基金(YF Capital)」。資金は主にインダストリアルインターネットプラットフォームおよびアプリケーションの研究開発とエコシステムの開拓に充てられる。今回の資金調達は同社が初めて対外的に公開したもので、雲峰基金にとってもインダストリアルインターネットの分野では初めての出資となる。

格創東智は2018年に、TCLがインキュベートしたインダストリアルインターネット企業だ。主な製品はインダストリアルIoTプラットフォーム、ビッグデータプラットフォーム、現場のエンジニアに向けたアプリの開発プラットフォーム(APaaS)などのツール型プラットフォームとマシンビジョンによる検査、バーチャル測定、設備のマシンヘルスモニタリング、エネルギー管理などの工業分野のアプリケーションで、事業の狙いは工業現場のデータを収益向上に役立てることにある。

同社の何軍CEOによると、設立当初は主に液晶パネル、半導体、電子通信などの業界に照準を合わせていたという。これらの業界は資産価値が高く、オートメーション化も進んでおり、生産の連続性も高い。そのため、効率的な設備の運営と維持、歩留まり率の向上など、同社のソリューションがもたらす効果は明らかだ。これらの企業自身はすでに比較的高い水準のデジタル化を成し遂げていたが、従来のIT技術とアプリでは対応しきれない部分もあった。そこで格創東智は企業のニーズに応えて、バーチャル測定や設備のメンテナンス予測、エネルギーの最適化やディープランニングに基づいたマシンビジョン検査などを開発した。

同社のスマートアプリは自社のプラットフォームで開発したもので、現在プラットフォーム上にはすでに50種類を超える約5000個の工業模型と、300以上の汎用および自社開発アルゴリズム等がある。

格創東智のインダストリアルインターネットのアーキテクチャ図

格創東智は製品化サービスを目指しており、インダストリアルデータに価値を見出し、収益向上に役立てることを中心に事業を配置している。同社は顧客に対し、IoTの基礎データからインダストリアル・ビッグデータ分析や工業アプリの開発、また設備・生産・エネルギー管理など一連の製品ソリューションを提供している。そのうち、データと関係するIoTとビッグデータプラットフォームおよびアプリ開発プラットフォームは業界を越えて応用がしやすく、同社の製品ラインアップの中核となっている。

現在同社は主に業界の大手企業向けにサービスを提供しているが、プラットフォームやアプリケーションの軽量化を進めており、今後はサブスクリプション形式で中小企業にもサービスを提供するという。

何CEOはハイテク業界とインターネット業界で20年の経験を持っており、主にコンサルティング、デジタル化、スマート製造とインダストリアルインターネットの分野をカバーしている。同社は人材募集に関しては、ITとOT(制御・運用技術)の人材を合わせて採用し、TCL内部の製造業人材と外部の業界の人材の両方から採用を行っている。現在、約700人の従業員を抱え、そのうち製品と技術チームが80%超を占めているという。

(翻訳・山口幸子)

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