米国現地時間6月30日、労働力運用ソリューションプラットフォームを運営する「趣活科技（Quhuo）」（以下「趣活」）が、米国でのIPOに向け目論見書を更新した。目論見書によると、趣活は米国預託株式（ADS）を1株当たり9～11ドルで270万株発行する予定だ。趣活の最初の公募価格が1株当たり10ドルだった場合、正味調達額は2260万ドル（約24億3000万円）に上る見通し。趣活は7月10日に米ナスダックに上場する見込で、ティッカーシンボルは「QH」。

2012年に設立された趣活は、主に生活関連O2Oサービス「美団点評（Meituan-Dianping）」やライドシェアサービス「滴滴出行（Didi Chuxing）」のような即時消費プラットフォームに技術サポートとエンドツーエンドの運用ソリューションを提供している。現在、主にフードデリバリー、ネット配車の運転手管理、家事代行、シェアサイクルの運営・メンテナンスといった4つの消費シーンをカバーしている。2019年末時点で、趣活は美団点評や滴滴出行のほか、フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）、シェアサイクルサービス「モバイク（摩拜単車）」などと提携している。コンサルティング企業「Frost＆Sullivan」のレポートによると、2019年の月間平均在職従業員数に基づく計算では、趣活は中国最大の労働力運用ソリューションプラットフォームである。2019年末時点で、同プラットフォームのMAW（月間平均アクティブワーカー数）は4万800人に達している。

目論見書によると、機関投資家については、検索大手バイドゥ（百度）の持株比率はIPO前が12.24％で、IPO後には11.60％に希釈されるものの、4.58％の議決権を保有し、依然として最大の機関投資家である。また、ソフトバンクの投資子会社「Softbank China Venture Capital（SBCVC；軟銀中国）」の持株比率はIPO前が11.67％、IPO後は11.06％となっている。SBCVCは、趣活のIPOで最大200万ドル（約2億1500万円）相当のADSを取得する意向をすでに示している。

（翻訳・浅田雅美）

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