【新華社北京1月22日】中国商務部はこのほど、2022年の中国の外資導入額（実行ベース）が前年比6.3%増の1兆2326億8千万元（1元＝約19円）だったと発表した。製造業での外資導入が目立ったほか、サービス業が外資導入の主力となり、開放の効果が次々に現れた。

製造業の外資導入が目立った。22年の製造業の外資導入額は前年比46.1%増加し、伸び率は21年を7.8ポイント上回った。そのうち、ハイテク産業の伸び率は28.3%と21年から7.1ポイント拡大した。商務部の束珏婷報道官は製造業の外資導入を進めることについて、製造業のモデル転換と高度化を促し、世界の産業チェーン・サプライチェーン（供給網）に入り込む上で重要な意義があるとの認識を示した。

サービス業が中国の外資導入の主力となった。22年1～11月の外資導入額1兆1560億9千万元のうち、サービス業は8426億1千万元を占めた。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）研究院の趙萍副院長は、中国では産業のモデル転換と高度化が加速し、先進製造業と現代サービス業の融合が促され、サービス貿易の需要増大をもたらしていると説明した。

国務院はこのほど、瀋陽（遼寧省）、南京（江蘇省）、杭州（浙江省）、武漢（湖北省）、広州（広東省）、成都（四川省）の6都市でサービス業開放拡大総合試行事業を展開することを承認した。これに先立ち、北京、天津、上海、重慶の4直轄市と海南省で試行が実施されている。業界関係者は、デジタル技術や医療・ヘルスケア、文化・教育などのサービス業の開放と発展が進むにつれ、外資系企業により多くの新たなチャンスがもたらされるとの見通しを示した。

開放の効果が次々に現れた。22年の対中投資は韓国が前年比64.2%増、ドイツが52.9%増、英国が40.7%増となった。また、欧州連合（EU）は92.2%増、「一帯一路」沿線諸国は17.2%増、東南アジア諸国連合（ASEAN）は8.2%増加した。

中央経済工作会議では、外資系企業の内国民待遇を徹底し、外資系企業の法に沿った政府調達や入札募集・応札、基準策定への平等な参加を保障するほか、知的財産権と外資の合法的権益の保護を強化する方針が打ち出された。

商務部の陳春江部長助理（次官補）は、23年に外商投資法の施行を進め、外資系企業の平等な市場参入と公平な市場競争への参加を保障する方針を明らかにした。知的財産権保護を強化し、外資の合法的権益を守り、外資系企業の内国内待遇を徹底するほか、外資系企業が抱えるさまざまな難題の解決を助け、サービスの精度と有効性を高め、外資の投資に対する自信を確かなものにするとしている。

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