小売店の無人運営を支援 中国リテールテック「快進商店」、約2億円を調達
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小売店の無人運営を支援するリテールテック企業「快進商店（KJ-Store）」が、プレシリーズAで約1000万元（約2億円）を調達した。出資者は、挑戦者創投（Challenjers Venture Capital）。
2021年に設立された快進商店は、従来型の小売店（特に非チェーンの小型店）にDX（デジタル変革）ソリューションを提供し、最新鋭の小売店「スマートリテール」へと変化させることに注力している。同社は、スマートゲート、スマートモニタリング、スマート応答システムからなる一連のハードウエアとSaaSプラットフォームを組み合わせた「遠隔店番サービス」で、小売店の24時間無人営業を可能にする。
店側は店内に設置したAIカメラを通じ、店内の状況を遠隔で把握することができ、顧客は何か困ったことがあれば、その場でカスタマーサービスに問い合わせられる。同社のスマートデバイス一式は、あらゆるタイプの店舗に対応しており、初期費用は1万元（約20万円）前後と安価な上、通常48時間以内の完全導入が可能。遠隔店番モードで営業した際にのみ、売り上げに応じた手数料を快進商店に支払う仕組みとなっている。
快進商店はすでに、中国35都市の約1000店舗にサービスを提供している。
＊2023年5月25日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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