中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の完全子会社、華為数字能源技術（ファーウェイデジタルパワー）の侯金竜総裁はこのほど、海南省海口市で開かれた世界新エネルギー車大会（WNEVC）2023で、2024年には顧客やパートナーと提携して全国340以上の都市と主要道路に10万基を超える液冷式超急速充電器を設置し、「道があるところではどこでも質の高い充電ができる」との目標を実現するとの計画を打ち出した。
　
カーボンニュートラル（炭素中立）は世界の共通認識からグローバルな行動へと移行しつつあり、交通の電動化はそれを達成するための重要な手段となる。ユーザーが新エネ車を購入するに当たっての主要な懸念となっているのが、充電の不便さや航続距離をめぐる不安、コストパフォーマンスの低さである。侯氏によると、ファーウェイは、超急速充電と急速充電を柱とした高品質の充電インフラを市街地の半径1～2キロごと、あらゆる道路のサービスエリアとガソリンスタンドに整備し、超急速充電の広範囲のカバーを実現することで、充電と航続距離をめぐる不安を解消できると考えている。
　
炭化ケイ素や窒化ガリウムに代表される第3世代パワー半導体ハイレート電池の成熟に伴い、電気自動車（EV）の高電圧化・超急速充電化も進んでいる。全面的な高電圧化はBセグメントとCセグメントからAセグメントと商用車へと広がり、EVの競争力を高めている。自動車メーカーは800ボルト仕様の車種の発売ペースを加速させており、25年までに150車種以上が市場に出回る見込みだという。
　
ファーウェイは23年、電気駆動システムDriveONEで900ボルトの高効率・高電圧駆動プラットフォームをリリース、量産を達成した。5分で200キロ走行可能な電力が得られる。「今後は充電時間がさらに縮小し、自動車メーカーの高電圧化はますます進むだろう」と指摘する。ファーウェイデジタルパワーは、独立したTier（ティア）1のサプライヤーとして柔軟な協力モデルを採用、国内の自動車メーカー10数社と提携、50以上の車種への搭載を実現している。（新華社北京）