中国ネット大手の百度（バイドゥ）は、傘下の自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go）」の海外事業拡大を計画しており、スイスやトルコのほか、日本も対象地域に入っているという。中国メディアの科創板日報が関係者の話として報じた。

Apollo Goはすでに、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ道路交通局（RTA）と戦略提携を締結しており、ロボタクシー1000台以上を配備し、中国以外では初となる無人運転の大規模テストを実施する計画だ。同社は香港の自動運転ライセンスも取得しており、すでに空港外の公道エリアで試験走行を実施している。

バイドゥの李彦宏（ロビン・リー）会長兼CEOは決算発表会で、2025年はApollo Goの事業拡大にとって重要な年になるとし、モビリティサービス事業者やタクシー会社などとの提携を積極的に模索していくと説明した。

バイドゥのほか、小馬智行（Pony.ai）や文遠知行（WeRide、ウィーライド）など複数の自動運転企業も海外展開を進めている。しかし、自動運転技術の商用化プロセスでは依然として多くの課題に直面している。米アルファベット傘下の自動運転企業「Waymo（ウェイモ）」ですら、長らく赤字状態が続いている。

米Uber、中国自動運転勢と相次ぎ提携　世界でロボタクシー網拡大へ

（36Kr Japan編集部）