ロボタクシー商戦、米中二極構造が鮮明に  百度「Apollo Go」がアジア・中東へ攻勢

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中国ネット大手の百度(バイドゥ)傘下で自動運転タクシー(ロボタクシー)を展開する「蘿蔔快跑(Apollo Go)」が、グローバル展開を加速させている。市場関係者によると、早ければ年内にも東南アジアに進出し、まずシンガポールとマレーシアでサービスを開始する予定だという。

Apollo Goは3月末、アラブ首長国連邦(UAE)の自動運転モビリティ企業「Autogo」と提携し、首都アブダビでロボタクシーサービスを共同展開すると発表。ドバイ道路交通局(RTA)と協力し、ドバイ市街地でロボタクシー1000台以上を配備する計画を明らかにした。中国本土と香港以外での事業展開は初となる。同社は5月までに世界で累計1100万回以上の配車サービスを提供しており、ロボタクシー市場での主導的地位を固めつつある。

中国バイドゥCEO「自動運転は人間より10倍安全」

自動運転が世界のテクノロジー競争の主戦場となる中、ロボタクシーの商用化では中国と米国の二極構造が鮮明になってきた。中国ではApollo Goのほか、文遠知行(WeRide、ウィーライド)や小馬智行(Pony.ai)などが、国内外でロボタクシー事業の展開を積極化している。

米国ではアルファベット傘下のWaymo(ウェイモ)が、サンフランシスコやオースティン、ロサンゼルス、フェニックスなどでロボタクシー事業を展開、1週間あたりの配車件数は25万回を超えている。テケドラ・マワカナ共同最高経営責任者(CEO)は5月、累計配車件数が1000万回を突破したと発表。テスラも6月22日、オースティンでロボタクシー事業を開始した。

中国の自動運転企業、中東で存在感強める WeRideやPony.aiがロボタクシー運行開始へ

(36Kr Japan編集部)

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