ロボットの「健康診断」は、2種類の評価項目に分かれる。一つ目は必須検査項目で、主に製品の安全性能と電磁両立性を評価する。二つ目は等級評価項目で、企業は自社製品の特性や利用場面に応じて、信頼性、情報セキュリティー、機能安全、知能化の4分野について等級評価を自主的に選択して実施できる。

上海ロボット産業技術研究院の研究開発・試験実験室

この一連の検査・評価体系は、2016年に国家の複数部門が共同で導入した「中国ロボット認証（CR認証）」に基づいている。企業は標準化された検査プロセスを通じてCR認証を取得し、業界の高水準な品質基準に照らして製品を評価できるほか、検査を通じて技術上の課題を把握し、製品改良や性能向上につなげることができる。【新華社上海】

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アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

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具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

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もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

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（36Kr Japan編集部）

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2011年に設立されたアンカーは、本社を湖南省長沙市に置く中国有数のグローバル家電・電子機器メーカーだ。主力事業は充電関連製品の「Anker」および蓄電製品の「Anker SOLIX（アンカーソリックス）」、スマートセキュリティや清掃機器などの「Eufy （ユーフィ）」、オーディオの「Soundcore （サウンドコア）」だ。25年の売上高は、前年比23.49％増の305億1400万元（約7300億円）で、純利益は25億4500万元（約610億円）だった。

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特筆すべきは、アンカーの売上高の約96％が海外市場からである。北米と欧州を主力とし、売上高の半分以上をアマゾン経由が占める。また、日本も重要な海外市場の一つで、2013年に日本法人「アンカー・ジャパン」を設立。モバイルバッテリーや充電器、データケーブルなどの分野で日本国内トップのシェアを握る。製品の国内累計販売台数は1億台を突破し（同社発表）、「一家に一台」アンカー製品を保有する計算になるという。25年12月期の日本売上高は前期から100億円以上増の830億円に達し、目標に掲げる1000億円に近づいている。近年は直営店「アンカーストア」を展開するほか、Jリーグの川崎フロンターレへのスポンサーなどを通じて、日本市場での事業展開を強化している。

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創業期から越境ECを主軸に徹底したグローバル化を推し進めてきた同社にとって、今回の香港上場は、国際的な資本調達や海外事業をさらに加速させるための足がかりとなりそうだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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カメラのスペックを追う中国勢に対し、ディスプレイ技術を持つ強みを生かし、スマートフォン業界初の「のぞき見防止」機能をアプリごとに操作できる「プライバシー・ディスプレイ」を搭載するとともに、AIによるエコシステム統合を武器に選んだ。グローバル市場でのハイエンドスマホの競争は熾烈さを増しており、サムスン電子にとっても正念場を迎えている。

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スマホ初のプライバシー・ディスプレイ

サムスン電子のブースで最も来場者の足を止めたのが、「プライバシー・ディスプレイ（Privacy Display）」を搭載した新型フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」「の体験ゾーンだった。画面を斜め方向から見た際に表示内容が判別できなくなるこの機能は、スマートフォンとして業界初の搭載となる。

電車内での銀行操作や機密メッセージの確認など、日常の「のぞき見リスク」をハードウエアレベルで防ぐ発想だ。これまでユーザーは、プライバシー保護フィルムを別途購入する必要があったが、今回の機能は端末そのものに統合した設定の柔軟性も高く、アプリごとにオン・オフを切り替えられるため、銀行アプリやプライバシーを含む内容のみを保護対象に指定することも可能だ。中国勢がカメラスペックを磨き続けるなか、サムスン電子が「セキュリティ」という軸で差別化を図った狙いは明確だ。カメラのスペックでは比較できない、サムスン独自のユーザー体験の領域に勝負を持ち込む。

提携先は「レンズ」ではなく「AI」

中国メーカーはカメラで、ライカやツァイス、ハッセルブラッドといった欧州の老舗カメラブランドと組むのに対し、サムスンが組んだのは米Googleの「Gemini」と「Perplexity AI」だ。

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サムスンが今回中核に据えたのは、自律性の高い「エージェンティックAI（Agentic AI）」によるエコシステムの導入だ。ユーザーの意図を汲み取り、自ら計画を立てて実行する能力を持つ。スマートフォンだけでなく、タブレット、スマートウォッチ、イヤーバッズ、ノートPC、ヘルスケアアプリまで横断的に接続される。このマルチデバイスの連携は、中国勢が簡単には模倣できないサムスンの牙城といえる。

ブランド信頼と「メモリ不足」の影

機能面以外でのサムスンの優位性は、長年培ってきた「ブランドの信頼性」にある。欧米・日本市場において、中国製スマートフォンはデータ安全性への根強い懸念に直面している。サムスンが長年積み上げてきたポジションは、スペックには現れない競争上の優位として機能し続けている。

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一方で、世界的にメモリ不足が深刻化しており、スマートフォン業界への価格上昇圧力も強まっていることはサムスンにとって懸念材料だ。サムスン、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーのメモリ大手3社は世界市場を寡占しているが、各社ともAIデータセンター向けの高帯域幅メモリ（HBM）増産に経営資源を集中させており、スマートフォン向け汎用メモリの供給が慢性的に逼迫している。OpenAIの「Stargate」プロジェクト単体が世界のDRAM生産量の最大40％を消費する可能性があるとの試算も報じられており、残りを全世界のスマホ・PCメーカーが奪い合う構図となっている。自社にメモリ事業を持つとはいえ、価格競争力の面で優位性を持つ中国メーカーとの競争が激化するのは間違いない。

サムスン電子の盧泰文社長は「すべての革新の中心にユーザー体験を置き、モバイル技術の可能性を継続的に拡張していく」と強調した。カメラスペックの数値競争から一歩引き、「プライバシー」「AIエコシステム」「信頼性」という、中国勢が短期間では追いつきにくい軸に勝負を絞る戦略だ。

（36Kr Japan編集部）

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調査結果からは多くのアプリが収集した個人データを外部の広告主と共有していることや、アプリの人気とプライバシー侵害度が反比例していることが明らかになった。

調査は米国でもっとも人気が高い100のショッピングアプリのプライバシーポリシー（自己申告が義務付けられている米アップル標準の「プライバシーラベル」）を分析し、以下の3つの目的・場面で利用されたデータの量とプライバシー性の高さから「プライバシー侵害度スコア」を算出した。

① トラッキングデータ（Tracking Data）：他のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡する。

② サードパーティーデータ（Third-Party Data）：外部の広告主と共有する。

③ ファーストパーティーデータ（First-Party Data）：アプリ開発者が自社のマーケティング目的で使用する。

最小のデータ収集を「0」、最大の侵害度を「100」と、 スコアが高いほど、アプリから個人情報を取得・利用していることになる。

メール、住所、写真まで広告主に提供

スコアが最も高かったのは米スニーカーEC「フットロッカー（Foot Locker）」。同サイトは他社のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡するために購入履歴、金融情報、位置情報、検索履歴、閲覧履歴、利用状況データなど9種類ものデータを収集しているほか、購入履歴、住所、メールアドレス、氏名、電話番号、検索履歴、閲覧履歴、ユーザーIDなど13種類の個人情報を外部の広告主に共有していた。さらに、自社のマーケティング目的でも15種類のデータを使用している。

Foot Lockerのサイト。左下に情報を収集することへの同意ボタンがある。

テレスコープの調査によるとeBay（イーベイ）、メルカリなど24のショッピングアプリが詳細な購入履歴を外部の広告主に共有し、広告主に興味・関心だけでなく実際の購買行動まで把握されることになっている。ルルレモン、アディダスなど19のアプリはメールアドレスを広告主に提供している。住所やユーザーの写真を提供しているアプリもあった。

イーベイ、コストコなど9つのアプリは他のウェブサイトやアプリでの閲覧履歴を、H&Mなど17のアプリは検索アプリを追跡している。こうしたクロスプラットフォーム追跡により、アプリはユーザーの関心や嗜好を詳細にプロファイリングし、他のデータと組み合わせて包括的なユーザープロフィールを構築しているという。

中華系アプリは意外に健全？

調査対象には日本や中国のアプリも含まれていた。両国のアプリで最もプライバシー侵害度スコアが高かったのはメルカリ。100アプリの中で11番目に高く、スコアは63点だった。

クロスプラットフォーム追跡、データの外部広告主への共有、自社マーケティングへの活用とまんべんなく高いスコアとなっている。他の日本企業ではユニクロのスコアが15、楽天は3だった。

中国企業のアプリで最もスコアが高いのはアリババの32でH&Mと同スコアだった。

「個人情報が抜かれているのではないか」と物議をかもすこともある中国系越境ECアプリについてはSHEINが7、TEMUは3と意外なほど低かった。

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楽天とTEMUは自社のマーケティング活用にデータを利用している一方、プラットフォームをまたいでの追跡や外部の広告主へのデータ提供はゼロだった。

TEMUなどは、外部へのデータ提供に頼らなくても、自社プラットフォーム内のアルゴリズムだけで十分に強力なリコメンドができるため、外部追跡の必要性が低いのではないかと考えられる。一方で、セキュリティに関して、常に厳しい監視の目にさらされていることから、アップルのプライバシー規制を「最もクリーンな形」でクリアする戦略をとっているだろう。

テレスコープは「アプリの人気とデータ侵害度が反比例している」のは注目に値する。

人気ランキング2位のTEMUはアプリ横断追跡は行わず、自社マーケティングに使うデータも最小限にとどめている。人気3位のShop by Shopifyはスコア0点だった。

一方、フットロッカーは、人気ランキングで85位。過度なデータ収集は、消費者のプライバシー意識が高まる中で競争上の不利になる可能性を示唆している」と分析している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

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トランプ米大統領、TikTok売却期限を3度目の延長　「サービス停止は望まない」

この取引は、米国で制定された「外国の敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法律」への対応を目的とし、米国政府が懸念するデータセキュリティ上の問題を解消するものとされる。ただし、取引の成立には中国政府の承認も必要となる。現在のところ、米国側が設定したTikTok米国事業の売却期限は9月17日とされている。

バイデン前政権は2024年、国家安全保障を理由に、TikTokの親会社であるバイトダンスに対し、25年1月19日までにTikTok米国事業を売却または分離するよう求めた。しかし、25年1月20日にトランプ大統領が政権に復帰した後、売却期限は4月5日、6月19日、9月17日へと3度延長されている。

「TikTok売れ」本格化へ　TikTok Shop日本始動、花王・日清が先陣

（36Kr Japan編集部）

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国巡機器人は2021年に設立。複雑で過酷な現場の巡回検査を担うロボットの開発に注力している。同社は「複合マシンビジョン技術」を打ち出し、多くのリスク識別向け人工知能（AI）モデルと組み合わせ、さまざまな安全リスクの正確な識別を実現した。

AIを搭載した巡回検査ロボットや安全作業ロボットは、発電・送電や鉱業、化学工業、交通などの産業で活用されている。粉じんが多い場所や極端な高温・低温、高湿度、腐食の危険や強い磁気にさらされる場所などの過酷な環境を克服し、危険作業に関連する100項目以上のリスクの監視と早期アラートを実現。安全巡回検査の効率とリスク管理のレベルを大幅に向上させている。

中国TetraBOT、世界初の「防爆人型ロボット」発表　危険な現場作業に対応

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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仮想通貨取引のリスク診断ツール運営「KEKKAI」、プレシードラウンドで資金調達

NFT（非代替性トークン）や暗号資産（仮想通貨）に代表されるWeb3分野は、日本の新たな中心産業として注目される一方で、セキュリティ面の課題も明らかになりつつある。

KEKKAIは「誰もが安心できるWeb3を」というビジョンを打ち出し、仮想通貨取引の安全性向上などに関するサービスを、個人と法人の両方に向けて提供している。

個人向けには、累計ダウンロード数が世界で約4万回に上るブラウザ拡張機能「KEKKAI Plugin」と、今回リリースしたスマホ向けアプリ「KEKKAI Mobile」を提供する。法人向けのプロダクトには「KEKKAI SDK/API」などがある。同社のプロダクトは、取引に異常があると判定された場合、画面上に警告を表示してくれる。

KEKKAIの主要メンバー

創業者兼最高経営責任者（CEO）の杜瑪（Danny）氏は中国出身の起業家で、早稲田大学在学中の2019年に最初の起業を果たして以降、複数の企業を設立している。KEKKAIの設立は23年で、メンバーの多くが中国テック大手のバイトダンス出身だという。

（36Kr Japan編集部）

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解克鋒さんは複数の企業を経営する企業家だ。1999年1月20日、生まれてちょうど100日の次男の解清帥さんを家に残したまま妻が買い物に出かけた。十数分後に家に戻ると、次男は連れ去られていた。その後、再会するまでに20年以上かかるとはだれも思わなかっただろう。23年12月1日、52歳になった解克鋒さんはついに誘拐された次男の解清帥さんとの再会を果たした。

ネットで広く注目された家族との再会の裏には、解清帥さん家族の決してあきらめない信念や警察の尽力もあったのだが、人工知能（AI）技術も大きな働きをしていた。今回の行方不明者の捜索を技術面で支えた企業が「格霊深瞳（Deep Glint）」だった。

同社は12月3日、独自に開発した「年齢による変化を考慮したうえで血縁関係にある人物の顔を照合するアルゴリズム」の功績が大きいと発表した。誘拐された子供の大半は幼い頃に家族と引き離されており、時間が経つにつれ顔立ちが大きく変化するため、警察による捜索が困難になる。しかし格霊深瞳の顔識別アルゴリズムは、遺伝的に親族の顔の特徴が似ている点を利用して、相関性の高い人をふるいにかけて割り出し、点数をつけて順位付けする。これにより行方不明者の捜索の効率が大幅に向上した。

今回、格霊深瞳はこの夫婦と長男の写真を使って国のデータベースにある顔写真と照合したところ、可能性の高い5人の中に解清帥さんがいた。解清帥さんはここ半年の間に同社が警察と協力して見つけた4人目の子供だったという。

格霊深瞳のこの顔識別アルゴリズムは主に3つの技術的な強みがある。まず、10年にわたる実践・応用を経て業界をリードする顔識別モデルとなっており、わずかな特徴や似ている点を捉えることができるので、年月を経た顔を識別するという複雑なケースでも優れた効果を発揮する。

次に、大量のサンプルでモデルをトレーニングすることで、異なる年齢層のサンプルからさまざまな年代の顔の画像を生成でき、年齢による変化を考慮した識別の精度を上げている。このほか、効率的な分散学習アルゴリズムを使って顔の識別モデルをトレーニングし、識別できる年齢の幅をいっそう広げた。

格霊深瞳は年齢による変化を考慮した顔識別技術のほか、認知症や高齢者など行方不明になりやすい人たちのために「見守り」プラットフォームを構築している。

同社は2013年に設立され、22年に中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」に上場したが、長期にわたり赤字の状態が続いている。22年の親会社株主に帰属する当期純利益は3261万元（約6億5000万円）だったが、23年1～9月期は再び赤字に転落した。決算報告書によると23年1～9月期の売上高は前年同期比14.76%増の2億2500万元（約45億円）、親会社株主に帰属する純損失は1728万元（約3億5000万円）だった。

2023年12月24日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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KEKKAIは日本のスタートアップで、仮想通貨取引の安全性向上と資産価値リスクの低減に関するサービスを提供する。創業者の杜瑪氏によると、KEKKAIの設立は2023年初めだがプロダクトのリリースは22年12月だという。

Web3セキュリティと言ってもさまざまなジャンルがあるが、杜氏は、トランザクションを実行するインフラの一つであるウォレットについて、その多くが安全に利用できるとは言い難いと感じた。トランザクション実行時の署名リクエストは一般ユーザーには内容が分かりにくく、ここに潜むセキュリティリスクに気づくのは難しいと同氏はみる。「KEKKAI」は、トランザクション実行時にリスクが検出されると画面に警告を表示する。

KEKKAIのロジックについて、杜氏は「トランザクションデータの分析とシミュレーション、2つのステップでウォレットの安全性を高めている」と説明する。KEKKAIは、取引発生時にEVM（イーサリアム仮想マシン）が実行した取引データを通して、スマートコントラクトに関連するオペコード（命令の種類を表わす識別番号）を分析する。これによって取引状態を予想する。KEKKAIはこれらのプロセスを経て取引にNFT詐欺などのセキュリティリスクが存在するか否かを総合診断し、結果（例えば警告）を表示する。

杜氏は「取引上のセキュリティをシミュレーションで分析するのは容易ではない。例えば、シミュレーションそのものを正確に行うのは難しい。一つ一つの進行中の取引と、まとめてトランザクションブロックに反映されたが間もなくそれぞれ攻撃を受けてロールバック（処理の取り消し）になった取引とは、いずれもシミュレーション結果の正確性に影響する。KEKKAIは数カ月かけてこの問題を改善した」と話す。

同社はKEKKAIの機能を強化している。KEKKAIは現在主にブラウザーの拡張機能として提供しているが、パソコンのセキュリティダッシュボードやモバイル端末のアプリなどの方法も模索中だ。そのため、将来的にはより多くのウォレット提供企業がKEKKAIの顧客になる可能性もある。このほか、KEKKAIは主要なタイプの詐欺に対応すると同時に約70のEVMが実行するオンチェーン（ブロックチェーン上に記録される取引）について、シミュレーションやリスク判断を行う。杜氏はこれが同社の強みだと考えている。

日本のWeb3市場が拡大する中、Web3セキュリティ事業もチャンスが大きいと杜氏はみる。KEKKAIのチームは現在9人で、杜CEOはこれまで早稲田大学に在学しながらSaaS、SNS、ブロックチェーンのインフラなどで複数回の起業を経験してきた。他のメンバーも大型SaaSプロダクト、オンチェーン分析、ブロックチェーンのセキュリティなどの分野で豊富な経験を有する。

KEKKAIは今後Web3のセキュリティ分野で新しいサービスに挑戦し、サービスを拡大する計画だ。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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