SNSアプリ「微信（Weixin）」とその海外版「WeChat」を合わせた月間アクティブユーザー数は前年同期比4.1％増、前期比0.9％増の12億6200万人。ミニアプリ（アプリ内アプリ）に相当する「ミニプログラム（小程序）」のアクティブ件数は前年同期から40%以上増えた。インスタントメッセンジャー「QQ」のモバイル機器利用の月間アクティブアカウント数は5億7370万件で、前年同期比7.1％減、前期比2.9％減と減少傾向に歯止めがかからない。有料付加価値サービスの利用会員数は前年同期比10％増の2億3500万人で、動画共有サービス「テンセントビデオ（騰訊視頻）」の有料会員数は同8％増の1億2900万人。今四半期、テンセントビデオは中国のオンライン動画プラットフォームで再生回数1、2位となった「掃黒風暴（Crime Crackdown）」「你是我的栄耀（You Are My Glory）」を放映しており、好調の主な理由となっている。

ゲーム事業は、国内市場の売上高が前年同期比5％増の336億元（約6000億円）で、海外市場の売上高が同20％増の113億元（約2000億円）。海外の売上高が国内の3分の1に達した。また、過去数四半期のデータを基に、引き続き未成年ユーザーに関するデータも公開している。今年9月、国内の未成年ユーザーがテンセントのゲームをプレイした時間は、国内全ユーザーによるゲーム時間全体の0.7％で、前年同月の6.4％から大きく下がった。同月、国内の未成年ユーザーによるゲームの売上高は市場全体の売上高の1.1％で、前年同月の4.8％から下がっている。中国では9月からオンラインゲームに対して「史上最も厳格な」新規制が施行され、未成年はゲーム利用時に実名登録が必須となる上、週に3時間しかプレイできなくなった。

インターネット広告事業の売上高は前年同期比5%増の225億元（約4000億円）で、伸びは大幅に減速した。うち、SNS・その他の広告による売上高が同7%増の190億元（約3400億円）、メディア広告の売上高が同4%減の35億元（約620億円）。ニュースアプリの広告収入が減ったことが主因だ。広告事業の伸び率が下がった理由について、決算報告書では教育、保険、ゲーム業界の需要が停滞したことを挙げている。

フィンテックおよび企業向けサービス事業の売上高は前年同期比30%増の433億元（約7700億円）。コロナ禍の影響でオフラインの決済サービスは取引額が伸び悩んでおり、テンセントが運営するWeChat Pay（微信支付）はアリババのAliPay（支付宝）と同様、UnionPay（中国銀聯）のクラウド決済アプリ「Cloud QuickPass（雲閃付）」との提携をさらに進めている。
（翻訳・愛玉）

同社の主軸となるSNSアプリWeChat（微信）の国内外含めた月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比3.3％増、前四半期比1.4％増の12億4100万人だった。中でも動画アカウントやミニプログラムの存在がWeChatの形成するエコシステムをより一層拡大させ、特にアクティブ状態にあるミニプログラムの数は前年同期の3倍以上にまで増えている。

インスタントメッセンジャーQQのモバイル経由のMAUは前年同期比12.6%減の6億640万人。依然として減少傾向が続いている。一方で有料付加価値サービスの登録ユーザー数は同14.3％増の2億2570万人に達し、売上高は同16％増となっている。

テンセントは1カ月前、設立以来四度目となる戦略調整に踏み切った。前回は2018年9月で、「持続可能な社会的価値の創出」を戦略の中核に据え、コーポレートデベロップメント事業グループ（CDG）にサステナブル・ソーシャルバリュー部門（SSV）を創設している。

その他複数の事業部が再編され、ゲーム開発スタジオ「天美工作室（Timi Studio Group）」を統括する姚暁光氏がSNSプラットフォーム事業も統括することとなり、QQ事業でも指揮を執っていく。姚氏直轄の新QQ事業部は、SNSやエンターテイメント周りの若年層需要により深く寄り添っていく構えだ。

また、プラットフォーム・コンテンツ事業グループ（PCG）にはオンライン動画を統括するビジネスユニットを創設。長編動画プラットフォーム「テンセントビデオ（騰訊視頻）」、短編動画プラットフォーム「微視（WeSee）」、アプリストア「応用宝（myapp.com）」をまとめて管轄する。レコメンデーションアルゴリズムをアップグレードさせることで、これらのプラットフォーム間のシームレスな視聴体験を提供するほか、既存の長編動画コンテンツを短く再編集し、短編動画コンテンツの拡充を図っていくという。

テンセントの主力事業の一つであるゲーム事業の売上高は、コロナ禍に伴うステイホーム需要が大きく底上げした昨年第1四半期からさらに17％増となる436億元（約7400億円）だった。看板タイトル「王者栄耀（Honor of Kings）」のデイリーアクティブユーザー数および課金ユーザー数は今年2月に最高記録を叩き出している。テンセントはゲーム開発への投資をさらに増大させており、とくにグローバル展開を前提とした大型タイトルに力を入れていくようだ。

オンライン広告事業の売上高は前年同期比23％増の218億元（約3700億円）。フィンテックおよび企業向けサービス事業は同47％増の390億元（約6600億円）だった。
（翻訳・愛玉）

公告では譲渡人の決定には依然として不確実な部分が存在するとしているが、この取引が成立すれば動画配信サイトの勢力争いに新たな動きが生じるのは間違いない。

中国の長尺動画配信業界では現在、テンセント（騰訊）傘下の「テンセントビデオ（騰訊視頻）」、バイドゥ（百度）傘下の「iQIYI（愛奇芸）」、アリババ傘下の「Youku（優酷）」の三大プラットフォームがしのぎを削っている。

中国動画配信大手（左からiQIYI、テンセントビデオ、Youku、Mango TV、ビリビリ動画）のアクティブユーザー数と市場浸透率（「易観千帆」提供）

ビッグデータ分析の「易観千帆（qianfan Analysys）」が今年4月に発表したデータによると、アクティブユーザー数、ネットユーザーへの浸透率および利用時間の各指標で、いずれもiQIYIが第1位、テンセントビデオが第2位、Youkuは第3位となっている。アクティブユーザー数（規定の時間内に少なくとも1回はアプリを開いたユーザー数）に着目すると、iQIYIは6億人台、テンセントビデオは5億人台、Youkuは3億人台、Mango TVは1億人台となっている。

中国動画配信大手（上からiQIYI、テンセントビデオ、Youku、Mango TV、ビリビリ動画）の各指標データ（「易観千帆」提供）

Youkuの業績は、明らかにアリババの期待に応えられていない。今回の株式譲渡が成立してアリババが芒果超媒の株主になれば、Mango TVとYoukuの提携が強化されるだろう。その結果、将来的には各指標で上位2社との差が縮まる可能性もある。

芒果超媒（旧称「快楽購物」）は湖南省長沙市に本社を置くニューメディア企業で、子会社として「快楽陽光（Happy Sunshine）」「天娯伝媒（EE-Media）」「芒果娯楽（Mango Entertainment）」など7社を抱え、Mango TVのほか「湖南IPTV」やテレビショッピングチャンネル「快楽購（Happy Go）」などを運営している。

芒果超媒の実質的な親会社は、同社の支配株主である芒果伝媒を完全子会社とする湖南広播電視台（HBS）だ。芒果伝媒は現在、芒果超媒株の64.2%を保有している。

芒果超媒の株主一覧

動画配信サイト上位3社のiQIYI、テンセントビデオ、Youkuが赤字続きなのに対し、Mango TVだけは黒字を出している。広告収入と会費収入を主な収入源としているのは上位3社と同様だが、Mango TVはHBSが運営する衛星放送チャンネル「湖南衛視（Hunan TV ）」の番組の独占配信権を低価格で取得でき、番組制作費を大幅に低減できることがその理由となっている。

2020年6月12日〜7月26日のバラエティー番組人気度ランキング（エンタメデータベース「芸恩数據」より）

Mango TVが今年6月から9月にかけて配信したリアリティーショー「乗風破浪的姐姐（Sisters Who Make Waves）」は、同時期配信のバラエティー番組人気度ランキングで第1位となった。人気度を測る4種類の指数は、いずれも第10位までの番組の平均値を上回っていたが、とくにメディアに対する人気度がずば抜けて高かった。同番組の配信開始後、芒果超媒の株価は年初と比べ82.5%上昇し、直近では70.2元（約1100円）をつけている。

（翻訳・田村広子）

愛奇芸の海外版は現在中国語のコンテンツを主に配信しているが、今後日本、韓国、タイなどアジア文化のコンテンツを提供する計画で、これらの地域でもオリジナルコンテンツを手がける組織を立ち上げているところだ。

現時点ではタイ、マレーシア、フィリピンとインドネシアなどに現地事務所を置いており、将来的には韓国、日本、中東などでも現地組織を設立する計画だという。

愛奇芸が海外市場に参入する際は、現地メディアや通信キャリアと提携し、そのネットワークとインフラを活用してユーザーを獲得している。現在、マレーシア最大手メディア企業Astroと、またスマートテレビやスマートフォンのメーカーとしてサムスン、ファーウェイ、シャオミ（小米科技）などと提携している。

中国での視聴回数の増加が伸び悩む中、海外は成長が見込める市場で、新たな有料会員が獲得できる。2019年6月、愛奇芸は正式に海外版をリリースした。同年12月、愛奇芸の創業者である龔宇CEOはロイター通信の取材に対し、今後5年以内に有料会員の半分以上を海外で獲得する計画だと話している。

しかし、愛奇芸は海外進出で多くの課題に直面する。楊総裁は、最大の課題は文化と市場の違いにあるとみて、「現地の人に好まれる作品をいかに提供するかが問題だ。同時に現地の市場を理解し適応しなければならない。問題解決には優秀な人材が必要だ」と語った。

年初以来、愛奇芸は国際化と現地化に詳しい海外事業担当の役員を招いている。中でも最も有名なのは、今年6月にNetflixから引き抜いた郭又銓（Kuek Yu-Chuang）氏だ。郭氏は2016年からNetflixバイスプレジデント、アジア太平洋地域の担当役員を務めた。現在は愛奇芸の国際事業担当副総裁だ。

他にも、タイ事業の統括には英公共放送BBC傘下の制作・配給会社BBCワールドワイドで大中華圏のマネジメントを務めていたKelvin Yau氏、フィリピン、マレーシア、インドネシア事業などでは東南アジアのストリーミングメディア「iflix」からも2人を招き、愛インドネシア事業の責任者にはライブ配信プラットフォーム大手の「YY（歓聚時代）」でインドネシア事業を統括していた人物を招聘している。

愛奇芸はDisney+など海外大手との競争にも直面する。現在アジア太平洋や中東などNetflixの普及率が比較的低い地域から進出する戦略を取っているが、予測データによると、2025年までにアジア太平洋、ヨーロッパ、アフリカではNetflixが最も急速に普及するとみられている。

Netflixの世界主要都市での普及率　データ出所：Statista

このほか、中国発のショート動画アプリ「TikTok」が使用禁止となったことを考えると、海外進出を図る愛奇芸、動画共有サービス「騰訊視頻（テンセントビデオ）」なども、カントリーリスクに特に注意しなければならない。

（翻訳・二胡）

釘釘のダウンロード数が激増、一躍トップに

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、各大手企業や学校は2月に「オンラインでの業務再開」や「クラウド学習」措置を次々と講じたが、これによりオンラインオフィスアプリのダウンロード数が急成長する結果となった。

アリババのオフィスアプリ「釘釘（DingTalk）」はつい最近、小学生から一斉に星一つの評価を付けられるという冗談のような事件に遭遇したものの、同アプリのダウンロード数は人々のオンラインオフィスアプリに対するニーズを如実に示している。釘釘が「テレワーク」システムおよび「自宅学習」機能の全体を無料開放すると、アプリのダウンロード数は爆発的な増加をみせ、2月は前月比300％増となり中国国内の人気アプリランキングで一躍トップに躍り出た。

これと同様、テンセントのアプリ「騰訊会議（Tencent meeting）」も、オンライン業務ニーズの大きな流れに乗り、2月のランキングで6位につけ、前月比10倍以上の増加となった。

世界に目を向けると、抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）は引き続き世界ダウンロードランキング首位の座を守った。収益ランキングでも先月よりランクを9つ上げ、海外のマッチングアプリTinderに次ぎ2位に浮上、前月比130％超の収益増となった。

抖音の収益がトップ、ショート動画が長編動画を大きくリード

中国国内の収益ランキングでは、抖音は2月に初めて「優酷（Youku）、愛奇芸（iQIYI）、騰訊視頻（テンセントビデオ）」を抜き、中国国内人気アプリ収益ランキングで首位となった。抖音と同じくショート動画コンテンツに属する「快手（Kuaishou、海外版はKwai）」も2月に収益を伸ばし5位につけた。

ショート動画が絶好調の様相を見せる一方で、長編動画アプリは伸び悩みを見せた。収益ランキングでは先月と変わらず、騰訊視頻が2位、優酷が4位につけたが、愛奇芸は先月から2ランク順位を下げた。

新型肺炎拡大により人々は「巣ごもり生活」を余儀なくされており、社交による消費ニーズを奪われた人々にとって、オンラインコンテンツで日常を埋めることが急務となっている。ショート動画はスピーディーかつ頻繁な更新を武器に、長編動画との競争で優位に立っている。

一方、新型肺炎の影響で正月映画「囧媽（Lost in Russia）」はオンライン上で無料上映された。これもバイトダンス（字節跳動）傘下の抖音や「西瓜視頻（Xigua Video）」といったアプリのダウンロード数の急増につながった。映画の力を借りて飛躍的な成長を遂げたショート動画アプリが、長編動画アプリのユーザーを奪い始めているのは明らかだ。

テンセントのゲーム「和平精英」が世界収益ランキングで首位に

2月は木工職人シミュレーション体験ゲーム「Woodturning 3D（中国語では超級木旋3D版）」が目を見張る成績をみせ、ダウンロード数は世界のゲームランキングでトップとなった。このゲームは画面構成がシンプルで遊び方のコツもつかみやすく、プレーヤーはゲームの中で木工職人になりきり、丸太を削り、磨きをかけ、色づけをする作業行程を体験でき、オリジナルの木工作品を作ることができる。

収益ランキングをみると、テンセントの「ゲーム・フォー・ピース（和平精英）」は今年初めて強敵「オナー・オブ・キングス（王者栄耀）」を打ち破り、世界収益ランキングの頂点に上り詰めた。毎年の収益ランキングで上位に入る上記2ゲームのほか、2月には「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」などのカードゲームもランキングに登場した。
（翻訳・神部明果）

このような機能を持つソフトウェアのうち、ファーウェイが開発したコラボレーションツール「WeLink」は他と異なる特徴を持つ。アリババグループの「釘釘（Ding Talk）」、テンセントの「騰訊会議（Tencent Meeting）」などは主に中小企業向けだが、WeLinkは初めから大手企業や政府機関をターゲット層としている。

＜関連記事：ファーウェイ、コラボツール「WeLink」をリリース　社内コミュニケーションを一本化＞

ファーウェイの任正非CEOは、WeLinkを中国最大の企業コラボレーションツールにするという目標を掲げている。こうした背景のもと、2月20日、任氏はWeLinkの運営チームとの座談会を開催し、その席上でWeLinkに関する戦略的構想を披露した。以下がその概要である。

WeLinkにとってのチャンスがやってきた。今はそのチャンスを捉え、勢力を拡大していくべきである。そのためには、人材確保を急がなければならない。昇進候補者やBSS（ビジネス・サポート・ストア）の従業員から人材を抜擢し、抜擢された人たちのバックアップスタッフの育成も同時に行う。意欲のある従業員の自己推薦を奨励し、面接を経て選定を進めていく。

WeLinkの基本的な考え方は「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」と異なるが、同じ市場にいる以上、いずれ正面からぶつかることになる。テンセントとアリババは参入が早く、ユーザーが多いのが強みだが、ファーウェイのWeLinkは技術面で強みを持つ。特に安全性がWeLinkの最大のセールスポイントだ。

安全性において企業が求める基準は、個人が求めるものよりもずっと厳しい。安全性こそがファーウェイの強みであり、BATの弱点である。大手企業や公的機関が対象なら、より高い安全性を求めるため、ファーウェイの強みはより顕著になる。また、ファーウェイがこれまで手掛けてきたICT業務には大手企業や政府機関系のクライアントが多く、そのつながりはWeLinkのセールスにも貢献するものだろう。

では、安全性はどのように実現されるのか。ファーウェイが考えているのは「1回の利用ごとに暗号化する」という手法だ。暗号化業務を手掛ける企業は何千とあり、ファーウェイ独自の基準でこれらの企業のサービスを審査・認証し、WeLinkで使えるようにする。そうすれば、WeLinkを使うクライアントは使用するたびに異なる暗号化技術を選択できるようになり、情報を盗み取られるリスクが大きく下がる。たとえ一部をハッカーに解析されたとしても、そこだけ新しいものに変えればよいのである。

また、ファーウェイはすでに5G、クラウド、AI、光学技術において一日の長を持ち、WeLinkはこの点を利用し、5G、クラウド、AI、光学技術がつながるというトレンドのなかで、より実力のあるプラットフォームに成長していかなければならない。

WeLinkはボトムのアーキテクチャ・プラットフォームを高いレベルに仕上げ、アプリケーションを外部のパートナーに開発してもらう考え方だ。私達は農業でいえば土作りをしているようなもので、その上の作物にあたるサービスは外部にやってもらう。いいものができればこちらから提携を模索し、ファーウェイのエコシステムに組み込むことを目指す戦略だ。

（翻訳：小六）

愛奇芸はマレーシアの有料衛星放送「Astro」と戦略パートナーシップを締結した。この提携によって、愛奇芸はAstroのメディアおよびマーケティングネットワークを通じて現地のユーザーを取り込むことができ、Astroは愛奇芸の技術とコンテンツプラットフォームを通じて愛奇芸のオペレーション能力を活用できるようになる。

愛奇芸のオリジナルコンテンツはすでにAstroにラインアップされている。これまでの中国動画サイトの進出方法と異なり、愛奇芸はパッケージ販売や版権販売ではなく、プラットフォームを開設する方法でコンテンツを提供している。Astroにチャンネルを持つ以外に海外のアプリマーケットには愛奇芸の海外版アプリもある。これは中国の動画配信サイトにとって本当の意味での海外進出と言えるだろう。

東南アジアへ向かう

あらゆるインターネットサービス企業が海外進出を検討している現時点においても、このような決断は簡単ではない。

中国の動画配信サイト業界は14年間お金をつぎ込み続け、ようやく有料会員を1億人の大台に乗せることが出来た。動画を見るのは有料であるというユーザー意識を育てるのに長い時間を要した。

しかし海外進出は今すべき決断であるとも言える。愛奇芸の会員の8割は一、二級都市のユーザーであり、三～五級都市には依然として巨大な成長空間があるが、しかしそこは一筋縄でいくマーケットではない。

愛奇芸がやることは「優酷（Youku）」も「騰訊視頻（テンセント・ビデオ）」もやっている。連合会員（他のインターネットサービスとの共通会員）の販促、オリジナルドラマの制作、有料の版権購入など、3社の競争は依然として膠着状態にある。ユーザーはプラットフォームではなくコンテンツに対してお金を払っているので、投入するコンテンツを減らせばユーザーも減り、競争から脱落することになる。近い将来だけを見れば、これは終わりのない競争である。調査企業「Trust data」のレポートによると9月の愛奇芸、騰訊視頻、優酷のMAU（月間アクティブユーザー数）は、それぞれ2億4400万人、2億600万人、1億3100万人で、依然として競争は熾烈であり、動画配信サイトは成長できる可能性のあるマーケットを探している。

騰訊視頻（テンセント・ビデオ）などのライバルは強力

海外市場を見ると過去数年間、中国の動画配信サイトが目標とするNetfilxは、会員収入によって大きな利益を上げている。今年の第3四半期までにNetfilxの全世界の有料会員数は、1億6400万人に達し、第3四半期に新しく増えた有料会員は678万人であり、その内訳はアメリカが51万7000人、それ以外の全世界で626万人である。

Netfilxは世界的に拡大を加速していて、中国国内の動画配信サイトは太刀打ちできない。1997年にサービス開始したNetfilxは1億人の有料会員を獲得するのに20年間かかったが、愛奇芸は9年しかかかっていない。しかしNetfilxの収益状況と異なり、中国の動画配信サイトは長期に渡って赤字である。

中国のインターネットサービス企業にとって、海外進出はここ2年ホットな話題であり、いくつかの企業はすでに様々な国でサービスを開始している。愛奇芸が東南アジアを選んだのは地理的にも文化的にも近いからである。中国のインターネットサービス企業の多くは東南アジアに目を向けており、愛奇芸も例外ではない。

さらに重要なのは東南アジアは、アメリカなどのコンテンツの浸透が比較的弱い地域であるという点だ。西洋文化が主導する欧米に進出するのは、愛奇芸にとって容易なことではない。そこはNetfilxやディズニーのテリトリーであるからだ。

愛奇芸の会員業務および海外業務グループ総裁の楊向華氏によると、中国国内の芸能人のギャラは高く、ドラマ制作の費用も非常に高い。コンテンツに対する高額な投資は、動画配信サイトの財務レポートをあまり美しくは見せないが、このコンテンツへの投資が海外へ進出するための基礎となった。コンテンツの予算が増え、制作の品質も以前より上がり、質の良い大陸ドラマには海外進出のチャンスがある。東南アジアは香港ドラマ、TVB（香港のテレビチャンネル）ドラマ、韓流、台湾ドラマのブームを経て、今、中国大陸ドラマが流行している。

どのように海外進出するか？

愛奇芸は東南アジアで多くの現地事業者、メディア、テレビ局を視察した後、技術＋コンテンツで進出することを決めた。

愛奇芸の技術レベルは東南アジアに比べて一定の優位性があるのも理由のひとつであるが、より重要なのは愛奇芸が自分たちのプラットフォームを作りたいということである。アメリカのコンテンツプロバイダーは、ディズニーもHBOも自分のチャンネルを持っている。愛奇芸のコンテンツをより広く公開するには、自前のチャンネルが必要である。

今のところ、愛奇芸は海外でも中国国内と同じく「無料＋有料」のビジネスモデルを採用している。中国国内での運営方法を踏襲して、まずはユーザーに獲得して後からビジネス化していく。楊向華氏によると、現在の海外サービスのビジネスモデルと収入構造は中国国内と同じである。

愛奇芸の財務レポートによると一番大きい収入源は会員費用である。しかしそこには10年近くの時間をかけ有料会員を育成してきた背景があり、無料から有料への転換は容易ではない。楊向華氏も現在東南アジア地域では料金徴収率が低く、ユーザーはまだ動画にお金を払うという習慣がないと語る。つまり海外でも当分の間、ユーザーの育成を行うということである。

しかしどの企業にとっても、海外のなじみのないマーケット環境に存在する隠されたコストは思ったより高いかもしれない。

「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」はインド市場から締め出された。インドの裁判所は子供がTikTokに夢中になりネットから悪い情報を受け取るという理由でTikTokに対して臨時禁止令を出しダウンロードを禁止している。

「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」の海外事業も人員のリストラからトップの離職まで、様々な紆余曲折があった。現在、海外事業が好調な地域はブラジルで、海外版サービスKwaiはブラジルでDAU（1日当りアクティブユーザー数）300万人を突破した。

今の東南アジアのインフラは確かに10年前の中国に似ている。これを中国インターネットサービス企業はボーナスと捉えていていて、東南アジアは人気がある。しかし、硬貨のもう一面を見ると、まだこれから長いインフラ構築段階を経て、困難なスタート段階を経験し、その後さらに苦しい戦いの覚悟をしなければならないということを認めない訳にはいかない。

どの地域で海外事業を展開しどのようにして発展させるか、インターネットサービス企業が時間をかけて模索していく必要がある。中国のインターネットサービス企業にとって物語はまだ始まったばかりである。
（翻訳・普洱）

総売上高は前年同期比44.1％増の275億元（約4245億円）で、市場予想の260億元（約4000億円）を上回った。しかし、伸び幅は第1四半期の70.1％、第2四半期の50.6％から鈍っている。

今年に入って同社の財務状況は好転を続けてきた。第1四半期はEBITDAベースで初めて黒字化。第2四半期は調整後当期純利益が15億元（約230億円）となり、名実ともに黒字化を果たした。第3四半期の調整後当期純利益は19億4000万元（約300億円）で、2四半期連続で黒字となっている。なお、前年同期は24億7000万元（約380億円）の赤字だった。

売上総利益率については、主力のフードデリバリー事業が19.5％で、第1四半期の14.4％を上回ったものの、第2四半期の22.3％を下回った。美団は「今季は悪天候の影響を受けたため」と説明している。ただし、調整後の営業利益は黒字となっている。

フードデリバリのほか、一般的な市内即時配達サービスも提供する美団

フードデリバリー事業のGMV（流通取引総額）は1119億元（約1兆7200億円）。モルガン・スタンレーの予想では、今四半期の調整後売上高営業利益率が損益分岐点に達するとしており、事業規模拡大や価格競争が沈静化してきたことで、第4四半期に季節的なコスト構造の影響を受け赤字になったとしても、年間単位でみれば損益分岐点に達するとみている。

インストアおよびホテル・旅行事業は一貫して高い売上総利益率を維持し88.6％となった。ホテル・旅行事業は今四半期、地方市場の開拓を進めると同時に高価格帯ホテルとの提携にも動いた。結果、今四半期の販売客室数（RN）は前年同期比44.4％増の1億室に達した。

新規およびその他事業の売上総利益率は18.7％で、前年同期の－37.4％からプラスに転じた。同社は同事業について、効率面では改善がみられたが、長期的な視点ではさらに大規模な投入が必要とみている。王興CEOも「引き続き商機を見定め、ポテンシャルに富む新規事業へ大きく投資していきたい」と述べた。

第3四半期は生鮮小売事業にも注力した。生鮮食品の配送サービス「美団買菜（Meituan Grocery）」は複数の都市で自社倉庫の分布を強化し、同じく生鮮食品の即配を行う「美団閃購（Meituan Instashopping）」は湖北省武漢市内の青果市場10カ所で試験的にプロジェクトを起動させた。企業向けサービスとしては、飲食店向けマネジメント支援システムや食材配送サービスなどによって、既存産業のデジタル化に寄与している。

美団は動画配信サービス「騰訊視頻（テンセントビデオ）」と「ダブル会員」制度を運営している。加入者は双方の会員として会員特典など受けられることでリピート率や定着率を高める結果につながり、取引件数も数倍に増加した。また、先月新たに音声コンテンツアプリ「Himalaya（喜馬拉雅）」とも同会員制度を開始した。

UBSグループによる報道でも、美団はこうした会員制度によってデリバリー発注率を高めたとしている。美団の決算報告によれば、今年9月末までの1年間に取引を行ったユーザー数は4億3600万人に上っており、彼らによる発注件数は前年比38.1％増の24億7000万件に達した。

決算発表当日、美団の時価総額は5046億4600万香港ドル（約7兆円）となった。
（翻訳・愛玉）

こうしたインタラクティブ動画に参入したのは、ビリビリ動画が中国初ではない。「騰訊視頻（テンセントビデオ）」や「愛奇芸（iQIYI）」なども同様のコンテンツを導入済みだ。視聴者参加型の動画コンテンツは数年ほど前から見られるようになってきた。

海外に目を向ければ、米動画配信サービスのNetflix（ネットフリックス）もすでにこうした試みを行っている。2017年に「長ぐつをはいたネコ　 おとぎ話から脱出せよ！」を発表したほか、昨年には人気SFドラマ「ブラック・ミラー: バンダースナッチ」もリリースしている。中国国内では昨年末よりテンセントビデオで放映された連続ドラマ「古董局中局」や愛奇芸が今年6月に放映した単発ドラマ「他的微笑」が挙げられる。また、ゲームの世界でも「デトロイト ビカム ヒューマン」のように、映像作品に近いストーリー選択型のタイトルが存在する。

一般的な動画コンテンツと比べ、視聴者が能動的にストーリーを主導できるインタラクティブ動画は、より感情移入もしやすく、視聴者の定着を強めることができる。テンセントビデオや愛奇芸にとっては有料会員への誘導など、マネタイズの新たな手法にもなり得る。

ビリビリ動画の立ち位置は、これらとは少し異なる。オリジナル作品の製作ではなく、動画投稿者に対して新機能を開放し、動画制作のハードルを下げ、より豊富な視聴体験を提供する目的があるという。こうした動画の視聴に課金する予定もないという。
（翻訳・愛玉）

先頭を切ったのは大手動画配信サービス「愛奇芸（iQIYI）」だ。6月22日の午前5時13分14秒、有料会員数が1億人を突破。この時を迎えるため、同社CEOの龔宇氏と会員業務責任者でもある高級副総裁の楊向華氏はリアルタイムで会員数が表示される大スクリーンの前で夜を明かした。

数ある動画サイトにとって、有料会員数でのリーダーという位置は譲れない戦いだ。

これに先立ち「騰訊視頻（テンセントビデオ）」は5月15日、財務報告の中で有料会員が8900万に達したことを発表している。

1億という数字が意味するものとは？

1億という会員数は、会員事業の規模がこれまで考えられていたよりずっと大きいことを意味する。

2018年第3四半期、愛奇芸の会員収入は29億元（約455億円）となり、初めて広告収入の24億元（約376億円）を上回った。そして両者の差は拡大し続け、5月に発表された最新の第1四半期決算報告によると、会員収入は34億元（約534億円）、オンライン広告収入は21億元（約330億円）となった。

動画サイトの次の手は

ユーザーは1つのプラットフォームだけにお金を払うわけではない。前出の楊氏によると、多くのユーザーは同時に複数の有料会員サービスに加入しているという。中国では1人のユーザーが平均して1.3～1.4件と複数の動画サイトに会員登録している。米国ではユーザー1人当たり2.6件とのこと。現在、愛奇芸とテンセントビデオの「約2億」という会員数がどの程度重複しているものかはわかっていない。

しかし、ユーザーはプラットフォームではなくコンテンツに料金を支払っているわけで、コンテンツの差別化という前提の下では1人のユーザーが複数のプラットフォームの会員になるのはあり得ることだ。だが、いったんプラットフォームに魅力のあるコンテンツが不足すれば、ユーザー流失の可能性が生じる。

動画プラットフォームにとって、いかにユーザーを引き留め、その消費金額を引き上げるかが重点となるだろう。愛奇芸のデータによると、有料会員1人当たりの四半期消費額は前期比で4.0%向上したという。同時に年間の会費支払い期間は3年前の平均4カ月から8カ月へと増加した。

新規ユーザー獲得に関していえば、動画プラットフォームのローエンド市場への浸透率は高くない。これは動画サイトに限らず、あらゆる有料サービス商品についても言えることだ。愛奇芸の有料会員は主に大都市である一～二級都市に集中しており、三～五級とされる地方都市での浸透率は高くない。ローエンド市場における有料サービスの浸透には長いプロセスが必要だろう。

また、コンテンツのバラエティをより豊富にし、あらゆるユーザーのニーズに応えるため、さらなる投資が必要だろう。「火鍋劇（一話10分前後のショートドラマ）」やモバイル端末での視聴を想定して作られた「タテ型ショートドラマ」、視聴者がストーリーを選択できる「インタラクティブ・ドラマ」など、動画サイトでは絶えず新しい試みが行われている。有料会員のメリットは「広告の非表示」、「オリジナルコンテンツを楽しめる」というものだが、前者で差別化を図ることは難しく、重要なのはやはり後者、つまりコンテンツだ。しかし、それは非常にコストがかかるところでもある。

動画サイト側もコストやリスクを分散させる新しい方法を模索している。流行の兆しが見られる「分帳劇（有料会員の再生数に応じて製作者へ支払われる金額が決まる）」もその一つだ。優良コンテンツの創出・制作能力をもつ企業やチームは、このモデルを通してユーザーから直接収入を得ることができるうえ、製作の励みにもなる。

いずれにせよ、動画サイトの会員数が1億という大台に乗った後も競争がさらに激しくなることは間違いないだろう。（翻訳・山口幸子）