SHEINはこれまでオンライン販売を中心に事業を展開してきた。ポップアップストアを開設したことはあったが、常設店での小売販売は初となる。ポップアップストアやショールームでの集客とブランド露出から歩みを進め、オフライン市場の開拓を本格化する方針とみられる。

2018年以降、同社はニューヨークやパリ、ロンドン、ミラノ、東京、シンガポールなど世界各地でポップアップストアを展開してきた。また、22年に東京・原宿に開設したショールーム型常設店舗「SHEIN TOKYO」では、実際に商品を試着したうえで、気に入った商品タグのQRコードを読み込んで公式サイトから購入する形式を導入している。

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SHEINがオフライン戦略を強化する背景には、複数の要因がある。海外市場ではファストファッションを取り扱う越境電子商取引（EC）企業に対する規制強化が進んでいる。たとえば、欧州連合（EU）は2021年、越境ECの小口貨物に対する付加価値税の免税措置を廃止し、関税制度の改革を推進している。米国も25年8月、小口貨物の関税を免除する「デミニミス・ルール」が撤廃された。加えて、オンライン中心の集客モデルの限界にも直面しており、ブランド運営やユーザーエクスペリエンスを改善する必要に迫られている。

同社はフランスの大手百貨店に常設店舗を設けることで、百貨店が持つ顧客やサービスシステムなどを生かしてコンバージョン率やリピート率を高め、オンライン販売との相互補完を狙う考えだとみられる。

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（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

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同社の馬立君総経理は「わが社が開発・生産した赤ワインブルーベリーフォアグラやアイスクリームフォアグラなどの新製品は、北京、上海、広州、深圳の各市、香港やマカオ地区でよく売れているほか、欧州や東南アジアの多くの国にも輸出されている。昨年、わが社のフォアグラ生産量は1600トンを超え、売上高は約4億元（約80億円）に上った」と述べ、会社は合作社（協同組合）の設立を通じて、六つの養殖場と78の家族経営農場が共に豊かになるよう後押ししてきたと紹介した。

沂蒙（ぎもう）山地に位置する臨朐県は、中国の重要なランドガチョウ養殖拠点となっており、現在は年間500万羽のランドガチョウを出荷、フォアグラの年間生産量は5000トンを超え、国内市場の7割、世界市場の2割を占め、年間生産額は80億元（約1600億円）を上回っている。

同県農業農村局の魏淑娟局長によると、ランドガチョウはフランス・ランド地方原産で、そのフォアグラは滑らかな食感と豊かな味わいで知られる。同県は森林や水の資源が豊富で、ランド地方と気候条件が似ており、ランドガチョウの飼育に適しているという。

1980年代末、同県はフランスから最初のランドガチョウを導入した。それから30年以上にわたり養殖に取り組み、今では育種、養殖、加工、販売、研究開発を統合したランドガチョウの全産業チェーンが形成されている。

フォアグラ産業の規模拡大と強化のため、同県はガチョウ産業協会を設立し、「協会＋（プラス）企業＋合作社＋生産拠点＋農家」という発展モデルを確立。さらに、ガチョウのひな・飼料、技術指導、防疫消毒、食肉加工、買い戻し・販売という「五つの統一サービス」を実施することで、農家の雇用と増収の促進に加え、生産地からの品質管理や全工程にわたるトレーサビリティーを実現させた。

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同県はここ数年、中国農業科学院、中国海洋大学、江南大学などの研究機関や大学と積極的に連携し、ランド種ガチョウを中国の環境に適応させる品種改良に取り組んでいる。また、政策指導を強化し、複数の大手企業の発展強化を後押ししており、現在では県内のフォアグラ関連企業は105社に上り、6000人以上の雇用を生み出している。

魏氏によると、同県のフォアグラ関連企業は現在、国内の販売体制を意欲的に整備しているほか、日本や欧州連合（EU）などに安定した販売ネットワークを構築している。さらに、自社開発製品を次々と発売してフォアグラ製品を高級レストランから一般家庭の食卓にも広く普及させつつある。【新華社済南】

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葦渡科技は、電気を動力源とする大型スマートトラックのトータルソリューションを手掛ける。中国国内の主要拠点は安徽省合肥市、江蘇省蘇州市、香港にあり、欧州本部をベルギーのアントワープに置く。2024年7月にはベルギーの政府系ファンドから2億ドル（約290億円）を調達した。

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同社の大型EVトラックは729キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載、49トンの貨物を満載した状態での最大航続距離は670キロメートルに上る。800ボルトの高電圧急速充電システムは、36分の充電で400キロメートルの走行が可能だ。自動運転レベル2+の運転支援システムを搭載しており、レベル4まで対応可能な技術アーキテクチャも備えている。

葦渡科技は世界の顧客から計5000台の受注を獲得しており、うち35％が仏スポーツ用品大手のデカトロンなど欧州企業からの注文だという。フランスに建設する新工場は年産1万2000台となる見込みで、稼働後は欧州の顧客への納期を3割以上短縮できる。

同社は欧州3位の通信事業者である仏オレンジとV2X（車車間・路車間通信）でパートナーシップを結び、5Gネットワークに基づく車両の遠隔診断や予知保全に取り組んでいる。これにより、欧州の物流企業の業務効率が大幅に改善し、車両のTCO（総所有コスト）が15～20％削減できるという。

欧州以外では、米ジョージア州にセミトレーラーの組立工場を建設中で、年内には米国向けの出荷が始まる見通し。また、ニュージーランドでは1億8000万元（約36億円）の受注を獲得し、すでに公道テストを開始している。

2025年2月には、中国充電インフラ大手の特来電新能源（TELD）と戦略的パートナーシップを締結。共同で北京ー上海、上海ー広州、北京ー広州、中国ー欧州など物流の主要幹線に超急速充電のモデルステーションを設置し、充電データと車両運行システムの完全な連携を目指すという。

＊1ユーロ＝約163円、1ドル＝約143円、1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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中国自動運転「WeRide」、ナスダック上場後初の決算　1〜9月期は400億円の赤字

文遠知行は全長6メートル、8人乗りの小型ロボバスを提供する。Betiが運行を担当し、3月10日からドローム県にあるTGV駅「ヴァランス駅」近くのロヴァルタン・ビジネスパークで、シャトルサービスを開始する。ヴァランス駅、長期駐車場、ビジネスエリアの飲食センターをつなぐルートは全長3.3キロメートルとなり、面積162ヘクタールのビジネスパークにある150社以上の従業員3000人にサービスを提供する。今回始まるサービスは試験運用で、正式運用は7月に始まり、サービスの規模と範囲はさらに拡大されるという。

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文遠知行の李璇・最高財務責任者（CFO）兼国際事業責任者は「Betiとの協業を通じ、当社は中国、シンガポール、中東市場で蓄積してきた経験を欧州市場で展開することに成功し、レベル4の自動運転技術の商用化で世界をリードする企業としての地位を揺るぎないものにした」と述べた。

（36Kr Japan編集部）

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仏誌LSAによると、SHEINは2023年のフランスでの売上高がH&MやPrimark（プライマーク）、Kiabi（キアビ）などを上回り、1位のZARA（ザラ）に僅差で迫った。SHEINの年平均成長率は高い水準を維持しているため、24年の売上高はZARAを超えることが予想されるという。

また、英調査会社グローバルデータがまとめたドイツのファッション市場に関するリポートによると、SHEINは23年にドイツで4位のファッションブランドとなり、24年にはさらに上位に食い込む可能性が高いという。なお、23年のトップ3はZARA、C&A、ナイキの順だった。

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（36Kr Japan編集部）

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観光庁によると、2024年4～6月のインバウンド消費額（速報値）は前年同期比73.5％増の2兆1370億円となり、四半期ベースで過去最高を記録した。新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年同期と比べても68.6％増加した。

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国・地域別では、中国本土が4420億円（20.7％）と最も多く、次いで米国が2781億円（13.0％）、台湾が2639億円（12.4％）、韓国が2232億円（10.4％）、香港が1743億円（8.2％）だった。 また、1人当たりの平均旅行消費額は23万8722円で、フランスが41万7536円、英国が41万6647円、オーストラリアが39万9862円の順となった。

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費目別では、宿泊費が最も高かったのは英国、飲食費が最も高かったのはイタリア、交通費が最も高かったのはスペイン、娯楽などのサービス費が最も高かったのはオーストラリア、買い物代が最も高かったのは中国だった。

（36Kr Japan編集部）

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バッテリーバレーは北のダンケルクから南のドゥエに広がり、全長約100キロに及ぶ。その中央部に位置するリュイッツでは、中国自動車部品大手の敏実集団（ミンスグループ）が2023年に仏自動車大手ルノーと合弁で建設したバッテリーケースの生産ライン2本が稼働している。ジャン・リュック・ボワ工場長によると、生産ラインは3カ月足らずで設置が完了し、今はルノーの新型EV向けバッテリーケースを急ピッチで生産しているという。

オー・ド・フランス地域圏は18年にバッテリーバレー構想を打ち出した。直近3年間で巨大工場4社が進出を決め、生産能力は合計で100ギガワット時を超える。4社のうち、多国籍自動車メーカーのステランティスと仏エネルギー大手トタルエナジーズ、独メルセデスベンツが合弁で建設したバッテリーメーカー、オートモーティブセルカンパニー（ACC）の工場がすでに稼働しているほか、仏スタートアップ1社、中国企業2社が投資するバッテリー工場が工事中となっている。

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仏北部の経済振興機関ノード・フランス・インベストのヤン・ピトレー最高経営責任者（CEO）は、中国再生エネルギー大手、遠景科技集団（エンビジョングループ）傘下の車載電池メーカー、遠景動力（エンビジョンAESC）がドゥエに建設したバッテリー工場がまもなく生産を開始するほか、中国台湾の輝能科技（プロロジウムテクノロジー）が23年に投資・建設を発表したダンケルクの固体電池工場が事業の初期段階にあるとし、「すべてが順調に進むはずだ」と述べた。中国企業は電池原材料・モジュール工場にも投資しており、「バッテリーバレー」のビジネスエコシステムにおいて「重要性はかなり大きい」との認識を示した。その例として、ミンスグループとルノー合弁のバッテリーケース製造会社や、エネルギー関連の新材料を手がける厦門厦鎢新能源材料と原子力関連事業を手掛ける仏オラノが23年、ダンケルクでのリチウムイオン電池用陰極材料生産事業に共同で投資すると発表したことなどを挙げた。

ピトレー氏は「中国企業は電池技術とEV分野で名実ともに主導的地位を確立しており、競争優位を備えている。中国企業とパートナーシップを結ぶことで、先進技術から利益を得ることを心から望んでいる」と述べた。【新華社リュイッツ3月4日】

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BYDはここ数年、海外での業績を大きく伸ばしており、乗用車事業はすでに日本や東南アジア諸国、英国・フランス・ドイツなど19カ国に広がっている。欧州市場には2022年末に進出し、多目的スポーツ車（SUV）「ATTO3」が9か月連続で販売台数トップを維持した。

同社の23年の販売台数は302万4400台、うち海外販売が約24万2800台となり、過去最高を記録した。24年の販売台数は400万台を超え、海外販売は50万台に達する見込みだという。

日本の輸入EV販売台数、24年1月は1186台　中国BYDが2割占める

（36Kr Japan編集部）

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ファーウェイは2003年にフランス市場に進出し、20年以上にわたって事業を展開してきた。現在はパリに研究センター6カ所とグローバルデザインセンターを構えている。フランスの通信インフラ市場ではすでに2割のシェアを占めている。

現在は、初の海外工場をアルザス地方の中心都市ストラスブール近郊に建設中で、25年末の稼働開始を目指している。同工場では、モバイル通信ネットワーク機器、とくに​​5G基地局向けの部品を生産し、欧州市場に供給する計画だという。

ファーウェイのフランス支社の張明剛・副社長は23年12月、建設中のフランス工場では年間生産高10億ユーロ（約1600億円）を見込んでいると説明。一部の国や地域では制裁に直面しているが、ファーウェイはフランスへの投資を継続する方針だと明言した。

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＊2024年2月13日のレート（1ユーロ＝約160円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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この工場では、チップセットやマザーボードなど4Gおよび5G基地局向けの部品を製造し、欧州の顧客に提供するという。張氏によると、建設工事は着実に進んでおり、竣工後は年間生産高10億ユーロ（約1600億円）と500人の雇用を目指すという。投資総額は2億ユーロ（約310億円）となる見込み。

ファーウェイは20年、フランス東部ストラスブール郊外のブリュマトに新工場を建設し、欧州の顧客向けにモバイル通信ネットワーク用の製品と技術ソリューションを提供すると発表していた。当初は21年に着工し、23年初めには竣工、生産を開始する計画だった。

ファーウェイは03年にフランス市場に参入。現在はパリに研究センター6カ所とグローバルデザインセンターを構えている。同社によると、21年にはフランスで売上高25億ユーロ（約3900億円）を達成し、同国の通信インフラ市場で2割のシェアを占めたという。

＊2023年12月14日のレート（1ユーロ＝約155円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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