中国発のグローバルファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」は11月13日、東京・原宿に常設のショールームを正式にオープンした。

消費者に購入前のリアルな体験を提供するためにショールームを開設したということだ。同ショールームでは、SHEINのアイテムを直接見て試着することができ、気に入った商品は商品タグからQRコードを読み込んでWebサイトもしくはアプリで購入する流れにしている。現時点では、ショールーム内での販売は予定していないとのこと。

「コストを抑えた多様な商品の少量生産 」、「追加生産時の生産量・タイミングの最適化」、「商品企画〜発売の超短期化」を強みにしているSHEINは、米国をはじめグローバル規模で人気を博している。公式データによると、2021年のSHEINの世界におけるアプリダウンロード数は約1億9000万回だった。

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日本語でのサービスは、2020年12月よりWebサイトやアプリを中心に展開、日本でも若者を中心に急速に成長してきている。同社の発表した数字によると、2022年10月1日時点で、日本iOSにおける累計ダウンロード数は1000万回に達しており、常にアマゾン・楽天市場・メルカリ・ZOZOTOWNを抜いてランキング1〜2位の座についている。

SHEINは現在、米国での上場を目指しているとの報道がある。一方、環境保護や雇用・労働問題などの面で大きく非難を受けることも増えている。これらの問題の解決に向けて、SHEINはSDGsに関する取り組みを強化しようとする動きが見られる。2030年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量の25%削減を目指す計画を公表するほか、EPR基金の設立や地球への影響が少ない素材を使用する新コレクション「evoluSHEIN」も発表している。

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同社の広報担当は、「SHEINは精緻な需要予測及び生産量・タイミング管理により、アパレル業界の平均余剰在庫水準が25%~40%と言われるのに対し、１桁%まで引き下げることができており、『大量生産・大量廃棄』と言われるファッション業界の環境問題解決の先行者になっている」と述べた。

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（36Kr Japan編集部・Ai）

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