EBANXでアジア太平洋事業バイスプレジデント（VP）を務める段瑋（Duan Wei）氏が36Kr Japanのインタビューで日本重視の方針を明らかにした。同社は2012年の創業で、ブラジル南部の都市クリチバに本社を置く。ブラジルのほか中国、米国に主要拠点を構え、約700人の従業員を抱える。中南米、アフリカ、インドなどの新興市場でデジタルサービスを提供する海外企業向けに、支払伝票からクレジットカード、現地特有のデジタルウォレットや即時決済システムに至るまで、国ごとの商習慣に即したさまざまな決済手段をワンストップでカバーする決済ソリューションを提供し、顧客の越境ビジネスを支援している。

EBANXのアジア太平洋事業バイスプレジデントを務める段瑋（Duan Wei）氏

株主は3人の共同創業者のほか、米グロース・エクイティ「FTV キャピタル」や米プライベートエクイティ（PE）ファンド「アドベント・インターナショナル」などで構成している。2019年より、EBANXの評価額はすでに10億ドル（約1450億円）を超え、ブラジルを代表するユニコーン企業の1社となっている。

段氏はEBANXの競争力について、「新興国の消費市場や商習慣に適した決済サービスを展開している」点を挙げた。例えば、ブラジルは人口が約2億1000万人の一大消費市場だが、クレジットカード、コンビニエンスストアでの現金払い、中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」などの決済手段が混在している。海外企業は商品・サービスを販売するには、新興市場の決済では文化的な側面が大きく影響するという。

EBANXの強みは、ブラジルだけではなく、ほかの世界28カ国の新興地域における特有の決済方法にもすべて対処できる点にある。創業から1年足らずで、2013年に初の顧客企業として越境EC大手のアリエクスプレスと契約した。その後も、テンセント、バイトダンスのTikTokなどブラジル向けの越境ビジネスを手がける中国の大手ネット企業を相次ぎ顧客として獲得しており、段氏は「ブラジル市場で越境ECやオンラインゲームの中国企業のほぼすべてが当社のサービスを利用している」と語った。

EBANXが越境決済サービスを展開している国は現在、29カ国まで拡大している。ブラジルやメキシコなど中南米の17カ国、南アフリカやケニアなどアフリカの11カ国に加え、23年9月よりインドでもサービスを始めた。段氏は「新興国の消費市場の決済手段には共通点が多く、当社のサービスの強みを発揮しやすい」と解説した。これらの市場の1億5000万人に対し、100種類以上の手段で１日当たり200万件の決済サービスを提供しているという。

新興国市場で決済サービスを提供するEBANXだが、会社としての収益はこれらの市場で商品・サービスを販売する全世界の300社超のグローバル企業から得ている。顧客の業態としては一般的な越境EC、​​SaaSやオンライン旅行代理店（OTA）のほか、映画や音楽・ゲームなど娯楽コンテンツの配信会社が多いという。具体的な顧客として、巨大アパレルECプラットフォームのSHEIN（シーイン）、音楽配信大手Spotify（スポティファイ）や韓国ゲーム大手のグラビティの香港支社などを公表済みだ。

EBANXが世界の大手顧客に信頼され、事業拡大を続けている理由について「決済サービスだけでなく、各国の消費市場に対する深い洞察や蓄積したノウハウも提供し、新規市場開拓のパートナーとして顧客の成長をサポートしてきた点が高い評価を受けている」と述べた。

段氏が担当するアジア太平洋の顧客としては現在、中国の企業が圧倒的に多い。ただ、中国の越境EC会社などの海外進出は一巡しており、今後は日本、韓国、オーストラリアなどで新規顧客の獲得を目指す方針だ。「韓国ではオンラインゲーム、オーストラリアでは教育コンテンツなどの会社が中南米、アフリカやインド市場に進出することを越境決済で支援したい」としている。

EBANXは日本ではすでにSONY（ソニー）を顧客として抱えている。今後もゲーム業界で新規顧客の獲得を目指す方針だという。このため、EBANXは９月末に幕張メッセ（千葉市）で開かれる世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2024（TGS）」に段氏ら幹部を派遣し、日本のゲーム会社と商談を進める予定だ。また、 同社は上海にオフィスを構えており、プロダクトから技術面のサポート、マーケティングなどの業務に加えてアジアの地域に精通するチームメンバーが日本の業務を担う。

東京ゲームショウ2024で日本のゲーム会社と商談を進める予定

 段氏は「中南米では日本のコンテンツの人気が根強く、アニメやグッズなどゲーム関連商品・サービスにも商機はある」と分析した。この地域のデジタルユーザー数は今年3.5％増加すると予想されており、APACの3.2％や米国の1.8％よりも高い割合となっている。　さらに「中南米の消費者は、グローバル企業のオンラインゲームに対して非常に開放的であり、消費を楽しむ傾向が強い。日本企業がもっと発掘すべき市場だ」と語り、自社の決済サービスを生かして進出することを呼びかけた。

（36Kr Japan編集部）

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ブラジル市場のショッピング系アプリランキング（左：ダウンロード数、右：起動率）（出典：data.ai）

報道によると、SHEINの今年上半期の販売額は前年同期比50％増の160億ドル（約2兆2900億円）超だったという。アプリのダウンロード数は5億回を突破し、米国のユーザーが占める割合が最も多く、その次に多いのがブラジルのユーザーとなる。

中国発ファッションEC「SHEIN」、GMVがH&MとZARA超え。1-6月

SHEINがブラジル市場に進出したのは2019年。今年、重点的に力を入れている市場だ。ブラジルの金融会社BTG Pactualのアナリストは今年初め、SHEINのブラジル市場での売上高は3億6400万ドル（約520億円）に達したと指摘した。SHEINは昨年末にブラジルでパートナー探しを始めており、現地のサプライチェーンを構築し、中国からは今後、完成品よりも材料を輸入していく計画だとも伝えられる。

SHEINが展開するファッション系統は多岐にわたり、サイズも豊富だ。価格も現地の小売業者より安い。他の地域と同様に、ブラジル市場でも新興SNSを通じたマーケティングに力を入れ、若者のトレンドや消費文化に溶け込もうと尽力しているようだ。

今年3月にはブラジルのショッピングセンターでポップアップストアを出店し、オンラインとオフラインを組み合わせたショッピング体験を現地の消費者に味わってもらった。さらに、ポップアップストアで撮影した写真をインスタグラムに投稿するよう現地の消費者に呼びかけ、ポップアップストアでは割引サービスや特別なギフトが受け取れるとアピールした。

ブラジルで展開したSHEINのポップアップストア（インスタグラムより）

SHEINブラジルのインスタグラムの公式アカウントはこれまでに投稿件数3000回以上、フォロワー数は730万人に達している。プロフィール欄にはSHEINブラジルの公式サイトへのリンクやTikTokの公式アカウント名、TikTokと同じ中国発短編動画アプリKwai（中国版アプリ名「快手」）の公式アカウント名も記載されている。TikTokの公式アカウントはフォロワー数180万人だ。Kwaiのフォロワー数は不明だが、Kwaiは昨年10月にブラジル市場でも企業向けの「Kwai for Business」をローンチしており、ブラジル市場に進出するブランドにとっては押さえておくべき短編動画プラットフォームとなっている。

SHEINブラジルの管理職2人の経歴（出典：LinkedIn）

ブラジルのニュースメディアNeoFeedの今年5月の報道によると、SHEINは東南アジア最大手のECプラットフォーム「Shopee」で過去にブラジル事業やラテンアメリカ事業を担当してきたFelipe Feistler氏をブラジル事業の責任者に抜てきした。さらに、中国アリババグループ傘下の越境コマースプラットフォーム「Ali Express」のブラジル事業でファッションカテゴリーを担当した経験のあるFabiana Merlino Magalhães氏を、ブラジル事業のファッションカテゴリー責任者として採用した。

ブラジルは1人あたりGDPではメキシコ、チリ、アルゼンチンに及ばないが、2億1000万人の人口を抱えるラテンアメリカ最大の経済大国だ。人口ボーナスの恩恵で、多くの潜在的消費者を擁している。市場調査プラットフォームStatistaのデータによると、21年のブラジル市場では消費・購買行動の約10%がオンラインで行われており、オンライン通販の潜在力が高い。あるラテンアメリカの市場データ企業の分析によると、22年のブラジルでは「オンライン通販が全小売事業に占める割合」は18%に達する。海外の販売業者にとっては、ラテンアメリカの中でブラジルが最も進出に適した市場と言えそうだ。

現在、海外の多くのECプラットフォームがブラジル市場でチャンスを伺っている。Wish、eBay、アマゾンなどの米国企業に比べ、SHEINやShopee、Ali Expressなどアジア発の越境コマース企業は配送体制、コストパフォーマンス、商品のバリエーションなどに優れ、ブラジルの消費者の心をより掴んでいるようだ。

作者：WeChat公式アカウント「品玩Global（ID：pinglobal）」
（翻訳・山下にか）

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先駆者であるソフトバンクは、コロンビアの宅配プラットフォーム「Rappi」とブラジルのフィンテック企業「Banco Inter」などのスタートアップに投資したほか、2020年2月にはSIFに10億ドル（約1100億円）を追加し、また1年後には2億ドル（約200億円）の資本注入を行ってラテンアメリカのIT 企業を対象にした特殊買収目的会社(SPAC)を設立した。

ラテンアメリカの基本事情

2019年の1人当たりのGDPは、インド（2099ドル、約23万円）、インドネシア（4135ドル、約50万円）に比べ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、コロンビアは6000～10000ドル（約65万円～100万円）で、中所得国の中でも所得は高い。

消費の状況もこの点を裏付ける。ラテンアメリカの一部の主要国では、消費がGDPに占める割合は64%以上で中国の39%をはるかに上回る。2019年の新興国の消費者に関する調査レポートによると、ラテンアメリカの消費者の消費意欲はさらに増大する勢いだ。

情報化では、ラテンアメリカのインターネット普及率は70%に達し、1日あたりの使用時間は10時間近くになる。そのうち5時間はモバイルインターネットだ。これらの指標は東南アジア、南アジア、アフリカの発展途上国をはるかに上回る。

2020年世界のインターネット普及率

政策では、コロンビア政府は2010年に「デジタルライフプラン」を発表し、インターネットインフラと関連産業に大々的に投資するとした。今やコロンビアはラテンアメリカのなかでも経済発展が最も安定し、経営環境が最も良好かつ最もイノベーションが活発で、 最も多くのベンチャーキャピタルを引き寄せているラテンアメリカの国の一つだ。他のラテンアメリカの国も積極的にコロンビアの経験を学んでいる。

総じて言えば、ラテンアメリカ市場の基本的な特徴は「市場が大きく、基本的条件が良好で、競争が少ない」ことだ。ECを例に取ると、整ったインターネットインフラにより2020年のECの売上高は20%前後増加した。しかし、中国のECが小売市場全体で24%以上のシェアを占めるのに対し、ラテンアメリカのECは5.6%に過ぎず、成長の余地は大きい。

2018～2023ラテンアメリカECの過去と展望

ラテンアメリカの創業者らは各々戦うのではなく、緊密に連携する創業コミュニティをつくっている。良い例が「Yコンビネーター（YC）」だ。YCは世界で最も有名なインキュベーターの一つで、民泊仲介サービス大手「Airbnb」、米オンライン決済企業「Stripe」、米オンラインストレージサービス「Dropbox」を育てた。YCはラテンアメリカあるいは海外在住のラテンアメリカ系移民の起業家を互いに結びつけており、彼らの興した企業の時価総額は2020年時点で80億ドル（約8700億円）になる。彼らがラテンアメリカ本土で立ち上げた企業の数は58社で、年次総会で一堂に会して経験を共有している。

投資家のブルーオーシャン

2019年、世界のベンチャーキャピタルがラテンアメリカで投資した金額は46億ドル（約5000億円）。一方、米国への投資は1300億ドル（約14兆円）だった。この投資規模は、ラテンアメリカの創業の潜在力と高額な投資リターンとは釣り合わない。

ラテンアメリカでは2018年からユニコーンが次々と登場し、資金調達額はたびたび新記録を更新。そのうえ投資リターンはさらに上昇した。2019年にはインド市場が145億ドル（約1兆6000億円）調達して5社のユニコーンが誕生、東南アジアは77億ドル（約8400億円）調達で2社のユニコーンが誕生した。一方、ブラジルではわずか23億4000万ドル（約2500億円）の調達で6社ものユニコーンが生まれている。

ラテンアメリカのユニコーンの分布

2018年1月、ライドシェア中国最大手の「滴滴出行（Didi Chuxing）」は6億ドル（約700億円）でブラジル最大のライドシェア企業「99」を買収、同社に出資していたベンチャーキャピタルに初期投資の10倍のリターンをもたらした。2018年9月、ウォルマートは2億2500万ドル（約200億円）でメキシコの買い物代行サービスプラットフォーム「Cornershop」を買収。同国史上最高額のイグジットとなった。翌月、ブラジルの電子決済会社「Stone Pagamentos」がナスダックに上場し、10億ドル（約1100億円）以上集めた。

中国のインターネットは過去10年の急成長により製品、データからユーザー、運営、技術、モデルに至るまで成熟した体系と方法論を構築してきた。中国に比べ、ラテンアメリカのインターネットエコシステムの成熟度は大きく劣る。

中国資本のラテンアメリカ進出は経済の基礎とハードウエアのアップデートにとどまらず、インターネット的思考と理念で革新をもたらし、ラテンアメリカの創業者と多くの経験を分かち合える。調査によれば、ラテンアメリカ市民の中国企業全体に対する印象は米国企業やフランス企業に勝り、特に中国のインターネット企業に対する認知度は高い。これも中国資本の参入にはプラスに働く。

しかし現在、中国資本がラテンアメリカで占める割合は低い。ラテンアメリカに投資する海外投資家のうち、71%が米国で、中国はわずか4%にとどまる。一方、東南アジアでは中国資本が主力だ。2016～2019年上半期、中国資本の総投資規模は132億1100万ドル（約1兆4000億円）で、東南アジアのテック企業が世界で調達する資金の46.8%を占めた。インドでも同様に、評価額が10億ドル（約1100億円）を超えるスタートアップの3分の2は、出資者の少なくとも一社が中国のベンチャーキャピタルだ。

ラテンアメリカは中国経済との関連性が低いため、かえって多様性が広げられ、中国本土資本のリスク分散に最適な地域となっている。

（翻訳・二胡）

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2020年の世界各地域におけるEコマースの販売状況

国別にみると、アルゼンチンが年79％増で世界最大幅の成長を果たし、「コロナ禍のダークホース」となった。ラテンアメリカのその他の国も同様に成長著しく、ブラジルが35％増で世界4位、メキシコが27％増で同17位だった。

ラテンアメリカ各国の政府が長期的にデジタル・トランスフォーメーション（DX）を重視してきた点もEコマースの振興につながった。インターネットの普及率、とくにスマートフォンの普及率が近年になって大幅に上がり、IT関連の起業ブームが立て続けに起こっている。Eコマースからフィンテックまで、雨後の筍のようにスタートアップが誕生し、評価額10億ドル（約1100億円）を超えるトップランナーも多く誕生した。

ラテンアメリカが生んだ初の上場企業として、アルゼンチンの「Mercado Libre」は名実ともにラテンアメリカEコマースの王者だろう。1999年に米eBayを模して創業した同社は、「ラテン版Amazon」とも称される。

eMarketerの予想ではMercado Libreの昨年の販売額は46.5%伸びて205億1000万ドル（約2兆1900億円）に達する。同年第3四半期の財務報告では目覚ましい業績を示す複数のポイントとして、アクティブバイヤーが7610万人、GMV（流通取引総額）が59億ドル（約6300億円）、商品出荷数は前年同期比109.9％増の2億570万点となっている。

急騰するMercado Libreの株価

Mercado Libreにとって最大の市場であるブラジルで、Eコマース事業の販売額は39％増となり、初めて100億ドル（約1兆700億円）を突破して109億7000万ドル（約1兆1700億円）となる見込みだ。うちモバイル端末を経由する販売額が45％増となるとみられる。ブラジルに次ぐ市場はアルゼンチンだが、今年の販売額はさらに20％伸びると期待される。その3分の2近く（65.1％）を占めるのがモバイル端末による取引だ。ラテンアメリカではスマートフォンの普及率が高く、Eコマース業界の持続的な成長を牽引する要素の一つとなっている。

2020年のMercado Libreの販売額に占めるモバイル端末利用と非モバイル端末利用の割合

メキシコは同社Eコマース事業の売上高の19.8%を占めるに過ぎないが、最近になって10億メキシコペソ（約52億円）を投じて「24時間以内配達」を可能にした自社物流網を敷いたこともあり、2021年には販売額が24％伸び、国別で最も成長幅の大きな市場となりそうだ。ラテンアメリカはインフラが未整備で、Eコマースプラットフォームにとっては物流が最大のペインポイントとなっている。

Mercado Libreは2013年から自社の配送管理サービス「Mercado Envíos」を運営しており、商品保管・運送・配達に関する最善のソリューションを一貫して追求している。2020年第1〜第3四半期に販売した商品の88.8％に当たる4億3520万件はMercado Envíosが配送している。さらに自社倉庫や配送センターも設けており、ブラジルとメキシコでは空運路線「Meli Air」も開通させた。

Mercado Envíosはコロナ禍でも迅速に対応した。人員募集を拡大するとともに各国の物流インフラを改善させ、メキシコ、チリ、コロンビア、ブラジルなどで倉庫や配送センターを増設した。現在、ラテンアメリカ全体で3万人が直接的あるいは間接的にMercado Libreの物流事業に従事している。さらに先日は、配送のラストワンマイルを担う電気自動車（EV）を70台導入したと発表した。今後は返品システムの改善を戦略の重点とし、すでに大量のリソースを投入済みだという。

活況の地場企業を横目に、「Shopee」「SHEIN」「Joom」など海外の越境Eコマースプラットフォームも相次いでラテンアメリカ最大の市場であるブラジルに進出してきている。

東南アジア最大手のShopeeはブラジルでの事業規模を拡大中だ。ブラジルで成功すればラテンアメリカの他の国にも進出するだろう。アプリ専門市場調査会社App Annieによると昨年12月、ブラジルにおけるShopeeの月間アクティブユーザーはMercado Libreに代表される現地企業には及ばないものの、Amazonを超えている。ラテンアメリカはコロナ禍を追い風に、世界で最もスタートアップが活況を呈する地域となった。投資家も起業家も、その爆発的成長を目にすればこのブルーオーシャンの成長に確信を抱くだろう。

作者：拉美創投洞察（ID:pvlatam）、彭思思

（翻訳・愛玉）

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これだけの人口があることから、メキシコは消費者向けビジネス（2C）の良き実験場とされている。なかでも、ニューリテールでよく見られるオンライン食料品ビジネスは、メキシコで成長を続けている。市場調査会社「Euromonitor International」によると、食料品支出がメキシコの消費者総支出の23%を占めるという。また、同分野のターゲット消費者の分布も比較的集中している。79.8%のメキシコ人が大都市もしくは人口が10万人超の都市部に生活しているため、配送コストを抑えられるのだ。

2019年5月に設立されたネットスーパー「Jüsto」は、品質の高いサプライヤーとの連携を通じ、生鮮食品の産地直送を実現し、メキシコのホワイトカラー向けに新鮮な野菜・青果を提供している。会社の創業者兼CEOのRicardo Weder氏によると、現在、同社のオフィシャルサイトには、4000以上のSKUがあり、果物、野菜、精肉、卵、水産品、乳製品、菓子類、アルコール飲料、冷凍食品、および日用雑貨等をカバーしている。サービスを開始して5か月間、月次売上高が毎月倍増している。

地元の中小企業に販売ルートを提供する以外に、Jüstoはネスレなどのグローバルブランドやラテンアメリカの有名ブランドと提携関係を構築している。また、同社は自社製品の開発にも注力し、今後は販売する品物の50%を自社製品にする予定だという。同社は現在、ラテンアメリカの宅配アプリ「Rappi」および一部ECサイトに出店し、 それらのトラフィックを利用し低コストでの集客を目指している。

また、Jüstoは現在、自社倉庫を設置し配送システムを築いている。倉庫は住宅街に拠点を置く分散型倉庫とし、配送には即時配送、当日配送、翌日配送という複数の選択肢がある。

Weder氏によると、メキシコの消費者には2週間ごとにまとめて買い物する習慣があるため、Jüstoの平均客単価は比較的高く、オフィシャルサイトの配送最低購入金額は250メキシコペソ（約13.30ドル、約1500円）である。

また、OECDのデータによると、メキシコのオフライン食料品市場では、ウォールマート、「ソリアーナ（SORIANA）」および「チェドラウイ（Chedraui）」の3社が90%のシェアを占めている。こうした大手スーパーもオンラインに進出しているが、オンラインのみで食料品を販売する企業はこれまで「Cornershop」1社しかなかった。昨年10月、ウーバー（Uber）がCornershopの過半数の株式を買収することとなり、今年の初頭に取引完了の見込みである。

しかし、JüstoはCornershopをライバル視していない。Weder氏によると、Jüstoのポイントは自社在庫を保有することだという。それに対し、Cornershopは注文を集め、その後オフラインの小売業者に発注し、配送を依頼する方式であるため、自社在庫を持つJüstoがCornershopの潜在的提携先になる可能性の方が高く、ライバルになる可能性は低い。

商品の価格について、Jüstoは従来のスーパーとほぼ同様またはより低い価格を維持すると同時に、よりよい品質を保証している。一方、Cornershopはスーパーの小売価格に6％～18％の手数料を上乗せしている。

レモンの価格の比較　左1と左2の図はCornershop、右1と右2の図はJüsto（提供：Weder氏）

昨年11月、Jüstoは「Foundation Capital」がリードする1000万ドル（約11億円）のシードラウンドの資金調達を完了し、ラテンアメリカ市場で最大規模の資金調達の一つとなった。「Quiet Capital」、「Mountain Nazca」、「Vas Ventures」、「500 Startups」等も出資した。Jüstoはプレシードラウンドでの資金調達も行っているが、金額は非公開だった。

（翻訳：小六）

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2019年3月、ソフトバンクはラテンアメリカのテック企業への出資を目的として、50億ドル（約5400億円）の新ファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立し、4月末には「Rappi」へ10億ドル（約1100億円）の出資を行った。公式発表はされていないが、地元メディアによるとRappiの評価額は35億ドル（約3800億円）に達するとみられる。

Rappiの存在によって、対ラテンアメリカのベンチャー投資が少なからぬ関心を集めている。同社の資金調達履歴は以下の通り。

・ シードラウンドでは、最先端テクノロジーを活用するソフトウェア企業を中心に投資を行うベンチャーキャピタル（VC）「アンドリーセン・ホロウィッツ」（通称：a16z）が出資に参加し、同社が最初に出資したラテンアメリカ企業となった。

・ 2016年、スタートアップ企業のアクセラレーター「Yコンビネータ」から資金を調達し、プレシリーズAではa16z、米大手VC「セコイア・キャピタル」、ロシア系ファンド「DST Global」が出資した。

・ 2018年9月、シリーズDで2億ドル（約220億円）を調達し、評価額は10億ドル（約1090億円）を超え、ラテンアメリカで2番目のユニコーン企業となった。

はじめの一歩

Rappiは2015年に設立された。

サービス開始当初Rappiは、アプリ上に空白の入力フォームを用意し、ユーザーが必要とするサービスを自由に書き込めるようにした。結果は予想外で、例えば「少なくとも100回以上の犬の散歩代行」との要望があった。

地域の小売店からのアルコールと飲料のデリバリーからスタートして、Rappiは徐々に雑貨の代理購入、食品や医薬品の配達へとサービスを広げ、1つのアプリで雑貨の購入と食品のデリバリーという2つのサービスを提供することで競合相手より1歩抜きん出ることとなった。同様のサービスを提供する他の企業には単一のサービスしかなく、Mercadoniでは雑貨の購入しかできず、Domicilios.comとUber Eatsではフードのデリバリーしか利用できない。

ニーズに応じたデリバリー

中国の「美団点評（MeituanDianping）」であれ、東南アジアの「Gojek」や「Grab」であれ、いわゆる「スーパーアプリ」にとって、需要に応じたデリバリーサービスは必携だ。

ラテンアメリカは公共交通インフラが不足しているため交通渋滞が深刻で、渋滞の解消が都市の重要課題となっている。このため、ラテンアメリカでは自転車とバイクが効率的で高速な交通手段となっている。

コロンビアのボゴタで注文を待つRappi配達員

配達時間の短縮のため、Rappiの配達員はバイク、自転車あるいは徒歩でデリバリーを行う。効率の良さに加え二輪車による配送は低コストで、Rappiの1回あたりの配送料は約1ドル（約110円）である。

Rappiは2018年9月、ラテンアメリカで先頭を切って電動スクーター、電動キックボードのシェアビジネスを始めたスタートアップ「Grin（後にYellowと合併しGrowに改称）」とパートナーシップを結んだ。これを機に、RappiはGrinのラテンアメリカでの事業拡大をサポートするとともに、Rappiのユーザーはアプリ経由でGrinの電動キックボードを利用できるようになった。

ブラジルのサンパウロで電動キックボードに乗るRappi配達員

万能お使いアプリ

Rappiはアプリ内部に比較的完全なエコシステムを確立している。

「お使いサービス」はユーザーのあらゆる要求を満たすことができる。荷物や薬のデリバリーは最も一般的なサービスで、それ以外に犬の散歩、子供の送り迎え、ショップで買ったばかりのシャツのサイズ交換、さらにRappiで現金の引き出しもできる。クレジットカードを持っているユーザーならRappiのアプリで引き出したい金額を支払えば、配達員が現金を持って来てくれる。

共同創業者兼CEOのSebastian Mejia氏はブルームバーグのインタビューに対して、「Rappiの取引の大部分はレストランや雑貨店からのデリバリーで、現在2万人の配達員を抱え、5万軒の小売店と提携している」と述べている。

現在、Rappiはコロンビア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ペルーの7カ国でサービスを展開しており、ユーザー数は1300万人を超える。最近ではコスタリカでもサービスをローンチし、中米にも業務を拡大している。

金融サービスに賭ける

ラテンアメリカは世界で最も銀行のカバー率が低い地域の一つである。過去40年間、現地の金融グループは各国のマフィアに支配され、成人の半分近くが銀行口座を持っておらず、銀行カードを持っている人も41%に過ぎない。コロンビアでは、ECサイトを利用するユーザーの57%が代引きを利用している。このような状況はRappiがコロンビアで急速に成長する後押しをしている。

Rappiは金融分野にチャンスを見いだしている。

Rappiにとって金融サービスは配送サービスに次ぐ重点サービスである。Sebastian Mejia氏は現地メディアに対し「我々は単なる物流サービス企業ではなく、フィンテックや銀行業など壮大なビジョンを持っている」と語っている。

2018年9月に、Rappiは電子決済サービス「RappiPay」をローンチし、ユーザーは銀行口座がなくても、QRコードをスキャンすることで支払いが可能となり、アプリ経由で送金もでき、友人との共同注文とその支払いもRappiPayによって完結できる。

今年4月にソフトバンクグループから出資を受けた後、Rappiはラテンアメリカ諸国で電子決済、電子バンク、モバイルウォレットサービスを推進している。

5月にはモバイル振込みサービスを開始した。RappiPayでは、ユーザーがクレジットカードやデジタルウォレット「RappiCreditos」のクレジットを利用して、自分の口座から他の銀行に口座を持つユーザーへの振込みが可能となる。このサービスは便利で他行への振込み手数料が無料のため、アプリのダウンロード数は増加している。
(翻訳・普洱)

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現地メディア「LABS」は今回の出資額は3億レアル（約78億円）以上とと予測。ブーゼル創業者のMarcelo Abritta氏は、調達した資金は業務と提携に投入すると語っている。

これに先立つ9月21日、ソフトバンクは近々大きな出資をすることを明らかにしていた。

ブーゼルとはどんな企業なのか

2016年に設立したブーゼルは現地では「バス版Uber」とみられている。同社の事業モデルはシンプルだ。ブラジルでは長距離バス路線は1社が独占することが多く、運賃が割高になっていた。同社は同一の目的地に向かう乗客らを集めてバスをチャーターする方式を採用する。複数のバスの運営会社と提携することで、利用者により安い運賃でのサービスを提供できる。同社のプラットフォームを利用すれば従来の約半額でバスを利用できるという。

ロイター通信等の報道によると、同社のユーザーは累計25万人、40社の大型バス会社などと提携しているという。

Abritta氏は現状に満足することなく、将来的には1日あたりの受注件数を現在の10倍である3万件にまで増やしたいとしている。「我々の目標は今後12カ月以内に20州、200以上の都市に業務を拡大することだ」と同氏は語った。現在同社の営業範囲は50以上の地域に及んでいる。

ラテンアメリカのテック系ニュースサイト「Contxto」の報道では特に、ブーゼルとソフトバンク提携のポテンシャルについても言及している。ソフトバンクはブーゼル以外にも 米Uber、中国の「滴滴出行（Didi Chuxing）」やシンガポールの「Grab」など世界各地の配車サービスアプリやコロンビアの宅配サービス「Rappi（ラッピ）」など関連スタートアップの株式を所有している。

ソフトバンク　ブラジルでの軌跡

9月、ソフトバンクはブラジルで3度の投資を行っている。

9月17日、ソフトバンクは家具専門ECサイト「MadeiraMadeira」に1億1000万ドル（約118億円）を投資。同社がこれに先立つシリーズCで調達したのが合計2730万ドル（約29億円）だったことを考えるとソフトバンクの投資規模の大きさがうかがえる。

自社生産を行わないアセットライトモデルにより、MadeiraMadeiraは資金面でプレッシャーを軽減させている。ロイター通信によると、同社は第三者プラットフォームに徹し、商品在庫を持たないという。注文は直接製造業者に取り次ぐ。100万点以上のインテリア用品を扱っており、第三者業者の倉庫450カ所を管理している。

9月中旬、ソフトバンクはブラジルのデジタル銀行「Banco Inter（バンコ・インター）」の持ち株を増やし、その比率は14.94%と従来の約2倍になった。

これ以前にソフトバンクはテンセントが投資したブラジルのフィンテック企業「Nubank（ヌーバンク）」に接触したと報じられたが、ヌーバンクが7月に行ったシリーズFの資金調達には結局参加していない。

9月9日、ソフトバンクはブラジルの不動産賃貸プラットフォーム「QuintoAndar」が行ったシリーズDで2億5000万ドル（約270億円）の出資を主導している。

今年7月にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが不動産や自動車などを担保に消費者ローンを提供する「Creditas（クレディタス）」に2億3100万ドル（約250億円）を出資している。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドはその他にもフィットネスの「Gympass」、配送アプリ「 Loggi（ロッジ ）」などブラジルのスタートアップに出資している。

なぜ中南米なのか

ソフトバンクは今年の3月、ラテンアメリカ市場に特化した50億ドル（5400億円）規模のファンド設立と同市場のスタートアップ企業に投資することを発表している。

さらに10月2日、ソフトバンクは同社が支援する企業の中南米進出に協力する「ラテンアメリカ・テック・ハブ」を設立、連続起業家のラルフ・ウェンゼル（Ralf Wenzel）氏をCEOに任命した。同氏は独フードデリバリーサービス「Foodpanda」と欧州の電子ウォレット「Skrill」の創業者でもある。

同社の公式サイトでは「今後5年間で50の合弁事業立ち上げを目指す」としている。まさにその言葉通り、9月下旬、高い成長が見込める約40社の企業をブラジルへ誘致することを検討中であることが明かされた。

ブラジルを選択したのは単なる偶然ではない。同国がラテンアメリカにおけるベンチャーキャピタルの主戦場になる可能性が高いからだ。

中南米の投資状況をまとめている「ラテンアメリカ・プライベートエクイティ＆ベンチャーキャピタル協会（LAVCA）」によると、昨年ベンチャーキャピタルのブラジル市場に対する投資総額は13億ドル（約1400億円）にのぼった。ラテンアメリカ市場の半分以上を占めており、前年同期と比べて52%の成長だ。

ブラジルのユニコーン企業数もラテンアメリカ市場の半数を占めている。Contxtoの報道によると、今年の4月時点でラテンアメリカには19社のユニコーン企業があるが、そのうち10社をブラジルの企業が占めているのだ。

ソフトバンクは一足早く賭けに出た、ということか。
（翻訳・山口幸子）

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