本レポートは過去1年間の中国における輸入消費市場の動向を体系的にまとめ、複数の海外ブランドの成功事例に基づくインタビューを掲載しており、中国市場を目指すグローバルブランドにとって、有益な戦略的ヒントを提示している。

輸入消費市場は引き続き活況

中国のEC市場は2024年も依然として活気にあふれていた。オンライン小売業の年間売上高は前年から7.2％増加して15兆元（約300兆円）の大台に乗った。世界中でECビジネスが急成長するなか、中国市場は常にその先頭を走り続けている。消費市場が拡大し続けている一方で、消費者は商品の品質へのこだわりが強まり、商品に対する認識もより細やかになって、消費ニーズが多層化している。

こうした中で、輸入商品の浸透率が着実に上昇しており、海外から商品を購入することがすでに日常の一部となりつつある。中国税関総署のデータによると、この数年で1億6000万人以上の消費者がECプラットフォームを通じて海外から商品を購入したという。この巨大な消費者層と旺盛な購買意欲に支えられ、越境ECの輸入額は長期にわたって年間5000億元（約10兆円）規模を維持している。

また、政策面でも環境整備が進んでいる。中国商務部は2024年に、質の高い消費財の輸入をいっそう推進すると共に、輸入博覧会など主要な展示会のプラットフォーム機能を十分に発揮させ、輸入ルートの多様化を図る方針を示した。商品輸入に関わる各種政策も継続的に改善が進められており、消費財を輸入するための良質なプラットフォームやビジネス環境が整いつつある。こうした取り組みが、市場の成長や活性化を後押ししている。

「全域興味EC」で広がる越境ビジネスの可能性

多様化が進む輸入消費市場で、抖音電商全球購が急速に頭角を現している。過去3年間にGMV（流通取引総額）は右肩上がりに成長し、2024年には複数のカテゴリで前年比100％以上の伸びを記録するなど、市場拡大の勢いが際立っている。

従来型のECプラットフォームとは異なり、抖音電商全球購は「コンテンツ＋商品棚」の2本柱戦略で独自の優位性を築いており、海外ブランドが中国市場に参入するための効率的なソリューションとなっている。コンテンツエコシステムでは、ショート動画やライブ配信などを通じて商品の特徴や利用シーン、ブランドストーリーなどを生き生きと伝えることで、消費者の興味や購買意欲を高める。商品棚では、店舗ページや検索、ECモール、イベントなどさまざまなアクセス経路を設け、出店事業者の販売機会を最大化している。

抖音プラットフォームが抱える巨大なユーザー基盤と高精度のアルゴリズムにより、海外ブランドはターゲット層の潜在的なニーズを迅速かつ正確につかみ、質の高いコンテンツとサービスを通じてコンバージョンとリピート購入につなげることができる。抖音電商全球購の高度に完成されたコンテンツエコシステムは、ユーザーが良い商品を「見つける」意識を高め、ECモールや検索、店舗ページなどを通じた購買行動により、商品棚形式の業績向上にもつながっている。

中国の輸入消費市場の新たな特徴：多様化・高度化・Z世代主導

抖音電商全球購は、越境ECの主要なプラットフォームとして、その購買データから人気の輸入カテゴリのトレンドを把握できるため、海外ブランドが中国市場への理解を深めるうえで大きな助けとなっている。

本レポートでは、食品・サプリメント、コスメ・パーソナルケア、マタニティー・ベビー、ファッション・ブランド品という4部門を分析し、中国の輸入消費市場にみられる以下の3つの特徴を導き出した。

・使用シーンの多様化と商品の細分化：輸入消費財がさまざまな場面に浸透し、業界ごとに細分化が進んでいる。ファッション・ブランド品部門では、スポーツシーンの多様化が目立っており、スポーツが日常に溶け込むのに伴い、さまざまな商品が登場するようになった。マタニティー・ベビー部門では、消費シーンが授乳期中心から育児全般へと広がり、生育段階に応じた商品が豊富に展開されている。食品・サプリメント部門も同様で、ドリンクタイプやソフトキャンディーなど多彩な商品が登場し、異なるシーンに応じて選べるようになっている。

・機能重視へのシフト：消費者は輸入商品に対して、基本的な機能だけではなく、具体的な問題解決の効果を求めている。コスメ・パーソナルケア部門では、有効成分に対する関心が高まり、それに伴い商品の安全性向上や科学的根拠の強化が進んでいる。マタニティー・ベビー部門では、特定の問題に特化した機能性商品に対するニーズが拡大しており、ラクトフェリンなどの機能性商品が著しい成長を遂げている。

・消費をけん引する若年層：輸入消費市場における若年層の影響力が拡大している。2024年の中価格帯ブブランド品部門では、特にZ世代が大きな購買力を見せた。自分らしさを表現するためにミドルブランドを選ぶ傾向が強いZ世代ユーザーは、多くのカテゴリでGMVが前年比2倍以上に伸びている。コスメ・パーソナルケア部門では、商品の専門性や機能性をより重視しており、目元美容液などのカテゴリで市場全体を上回る成長率を見せるなど、若年層の嗜好が市場をけん引していると言える。

抖音電商全球購で新たな「サクセスストーリー」を創る

本レポートでは、海外事業者の成功事例にも焦点を当てている。米国、日本、欧州、東南アジアなど主要エリアの代表事例を紹介し、人気カテゴリにおける成功パターンを詳細に分析している。

さらにその事例を細分化し、運営手法を「通常モデル」と「独自モデル」に分類した。抖音電商全球購には決まり切ったテンプレートは存在しない。事業者は段階的に成長を遂げることも、独自モデルを活用して一気に市場でリードを奪うこともできる。

通常モデルでは、事業者の成長ステージを「育成期」「急成長期」「安定運営期」の3つのフェーズに分け、それぞれのフェーズに対応した有効な戦略を提示している。独自モデルでは、事業者自身の優位性を生かした戦略に注目する。専門性の高いバイヤーを起用して信頼感を強めたり、原産国訪問などブランドストーリーをリアルに伝えるコンテンツを制作したりするなど、差別化につながるユニークな取り組みを紹介している。

とはいえ、いずれのモデルにおいても、核心となるのは「消費者のニーズを正確に把握し、的確に応える」ことだ。特定のターゲット層に狙いを定めたポジショニングであれ、市場のトレンドに沿った高度な機能性商品であれ、常に消費者目線で考える必要がある。海外ブランドは、トラフィック基盤やコンテンツエコシステム、マーケティングツールといった抖音電商全球購プラットフォームの強みを活用しながら、独自性を発揮した運営を行うことで、競争の厳しい環境の中でも着実な成長を遂げることが可能になるだろう。

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（36Kr Japan編集部）

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結局は中国「ニューリテール」の敗北か…無人コンビニ「便利蜂」が大量閉店　”システムの過信が失敗のもと”

ところが最近、人工知能（AI）技術を活用した新しいタイプの無人販売機（AI自販機）がオフィスや空港、駅など多くのスペースに設置されるようになっている。設備の中には、ミネラルウォーターやお茶、コーヒーなど飲料のほか、インスタントラーメンや菓子、パン、ケーキ、乳製品などさまざまな商品をそろえており、まるでミニコンビニのようだ。なかでも「豊e足食（Feng1）」は、先端技術によって販売機の使いやすさと運営効率を向上させた代表的なブランドとなった。

豊e足食のAI販売機は、フロントエンドとバックエンドをそれぞれ担当する2種類のAIで運営される。フロントエンドでは、利用者がアプリで注文後に顔認証もしくは二次元コードスキャンをすれば、販売機を開けて商品を取り出すことができ、扉を閉じると自動的に決済される。さらに購入履歴をもとに割引クーポンも発行される。

一方のバックエンドでは、AIとビッグデータ分析によって利用者の消費行動を分析・予測し、ニーズに合わせた商品の構成と数量を調整する。これにより運営効率が最適化されてコストが下がり、競争力が高まる。従来は担当者が決めていた商品補充の方針をAIが決めるため、担当者は商品を迅速に運ぶことを考えるだけで良い。

AI自販機は、従来の自動販売機よりも大幅に価格を抑えられる。同社の製品は価格がわずか数千元（数万円超）で、2万元（約40万円）前後の一般的な自動販売機を大きく下回る。このコスト優位性を武器に、さまざまなスペースで製品の導入が進んでいる。

さらに、AIが手作業による維持管理のコストも減らした。例えば自動販売機が普及している日本では、商品補充の担当者が毎日10台あまりの販売機を巡回し、不足している商品を速やかに補充している。

豊e足食の製品なら、担当者1人で月100台以上を管理できる。同社の朱涛COOによると、それぞれの担当者が受け持つ販売機の商品在庫に応じてバックエンドシステムが最適な巡回ルートを決定するため、担当者は示された通りに商品をピックアップし、ルートに従って商品を補充すればよい。また、設備に発生したトラブルもすぐに発見されるという。

豊e足食は現在中国最大の無人販売サービス業者として、国内で70カ所あまりの都市にある14万カ所以上のスペースにAI自販機を設置しており、2024年の売上高は20億元（約420億円）に上る見込みだ。

無人販売ブーム終焉も事業が好調維持。宅配大手順豊傘下のスマート自販機、今後3年間で20万の出店目標

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

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2012年に設立された漢朔科技は、電子棚札システムで小売分野に参入し、小売店をスマート化する総合ソリューションを構築し、SaaSサービスなども提供している。

電子棚札は、商品情報や価格をリアルタイムで表示できる。従来の紙の棚札と比べ、小売店の人件費と紙資源を節約することができ、管理効率も向上する。

漢朔科技の売上高は、21年が16億1300万元（約350億円）、22年が28億6200万元（約630億円）、23年が37億7600万元（約830億円）。経常外損益控除後の純利益は、21年が1500万元（約3億3000万円）、22年が2億2500万元（約50億円）、6億9400万億元（約150億円）と順調に推移している。

中国の調査会社CINNO Researchが発表した電子棚札市場に関するリポートによると、漢朔科技の23年の中国シェアは約62％、世界シェアは約28％で世界2位となった。

漢朔科技はすでに、米国や英国、フランス、ドイツ、シンガポール、日本、ベトナムなどに子会社を設け、50カ国・地域余りの顧客400社以上にサービスを提供している。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2021年に設立された快進商店は、従来型の小売店（特に非チェーンの小型店）にDX（デジタル変革）ソリューションを提供し、最新鋭の小売店「スマートリテール」へと変化させることに注力している。同社は、スマートゲート、スマートモニタリング、スマート応答システムからなる一連のハードウエアとSaaSプラットフォームを組み合わせた「遠隔店番サービス」で、小売店の24時間無人営業を可能にする。

店側は店内に設置したAIカメラを通じ、店内の状況を遠隔で把握することができ、顧客は何か困ったことがあれば、その場でカスタマーサービスに問い合わせられる。同社のスマートデバイス一式は、あらゆるタイプの店舗に対応しており、初期費用は1万元（約20万円）前後と安価な上、通常48時間以内の完全導入が可能。遠隔店番モードで営業した際にのみ、売り上げに応じた手数料を快進商店に支払う仕組みとなっている。

快進商店はすでに、中国35都市の約1000店舗にサービスを提供している。

中小小売店の無人運営、初期費用数万円で支援。中国ベンチャーが資金調達

＊2023年5月25日のレート（1元＝約19.7円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2013年に設立された同社はモノのインターネット（IoT）と人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院（SSM）を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋（Acewill）」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林（GENKI FOREST）」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉（Nongfu Spring）」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽（Qdama）」「毎日優選（Miss Fresh）」などにも見られる。

画像：取材対応者提供

京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP（知的財産）などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール（顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など）のほか、組み込みOS（Android、Linux、Windows、RTOS）にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅（カンシーフ）」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
（翻訳・大谷晶洋）

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2018年5月に設立されたT11は、オムニチャネル・リテール、スマートサプライチェーン、リテールテックの3つをコア事業とするニューリテールプラットフォーム。同社が都市在住者をターゲットに展開する会員制のOMO（オンラインとオフラインを融合させた）生鮮食品スーパー「T11生鮮超市（T11 FOOD MARKET）」は、生鮮・一般食品を中心に、中華、洋食、和食、コーヒー・ドリンク、日用雑貨などのカテゴリーも取り扱い、キッチンやトイレタリーなど家庭の日常生活をカバーする。

T11はスーパーマーケット業界全体に向けてもサプライチェーン強化のためのサービスを提供しており、これは同社にとって強みの一つとなっている。T11は商品計画、調達ソリューション、保管・配送などの物流ソリューションに基づいて、海外、中国、地方の三層からなるサプライチェーンシステムを構築。サプライチェーンの管理システムを自社開発したことで、調達から販売、保管、配送に到る全プロセスに対応したソリューションを提供できる。将来的には産地から商品棚までをフルカバーする最良の商品標準化サービスを提供できるよう準備を進めている。

創業者の杜勇CEOによると、同社は現在、北京、上海、武漢に進出しており、年内に北京に5店舗、上海に2店舗、武漢に1店舗の合計8店舗を展開する予定。

（取材対象者による提供画像）

目指すはリテールテックでトップのSaaS企業

T11は2019年6月、1号店として北京朝陽公園店をオープンさせた。全世界から集めたこだわりの商品を7000種類販売し、半径3km以内のオフィスビル勤務者やファミリー層を主なターゲットとしている。

1年かけて、商品、サプライチェーン、ユーザーエクスペリエンス（UX）などを包括するスマートリテールのエコシステムを構築したT11は、出店ペースを加速させ、2020年8月から9月にかけて北京では3店舗を相次いでオープンさせた。

北京の各店舗では、それぞれの商圏や消費者層・消費習慣の違いを反映させ、店舗の立地、面積、内装、取扱商品、運営サービスなどでそれぞれ独自の特徴を打ち出している。「今後のチェーン展開のやり方はこれまでのものとは本質的に異なる。従来は決まった雛形を流用してきたが、これからは店舗ごとに型にはまらないやり方が求められる。各店舗が各商圏の人々に行き届いたサービスを提供するには、ユーザー属性に基づいて精密な商品構成やサービスの向上などを図らねばならない」と杜CEOは述べる。

T11のアルコール飲料コーナー（取材対象者による提供画像）

北京の1号店は昨年の旧正月（1月下旬）後に単月黒字を達成し、同店だけで累計30万人以上のアクティブユーザーを擁しているという。

新型コロナウイルスの流行により、海外から輸入される果物、牛肉、魚介類のサプライチェーンは大きな影響を受けた。T11は中国国内のサプライチェーン開拓に乗り出し、優れた産地の優れた商品を探す一方で、茶葉や米などプライベートブランド商品に力を入れた。Eコマースでは購入につなげるため、商品画像とショートムービーを組み合わせたコンテンツを使って商品レコメンドを行っている。

T11はリテールテック分野でトップのSaaS企業になるという明確な目標を設定していると、杜CEOは述べている。

（翻訳：浅田雅美）

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AiMallはメタバース時代の小売業をサポートするため、数百万軒の実店舗をカバーするデータベースエンジンとAIを活用したデータプラットフォーム「Metachain Store」を構築した。また、自社開発した知識駆動型AIプラットフォーム「K.I.S.S.」はシミュレーションシステムを基盤としており、極めて少ない学習サンプルによる高精度のAI識別を可能にした。

創業者の楊恒氏は、ロンドン大学で博士号を取得したAI研究者。2011年には欧州委員会の助成プロジェクト「REVERIE」（現実の没入環境におけるリアルとバーチャルの融合）に参加するなど多くの実績がある。同社幹部には、小売業界でマネージメントの経験を積んだ人物もいる。

同社はAIの新たなパラダイムとしてリアルとバーチャルの連動に注力し、関連する特許を複数取得している。Metachain Storeはすでに、20種類以上の業態の実店舗300万軒以上をカバーし、20万種類以上の商品リストを蓄積している。またMetachain Storeを基盤に、各種商品のメーカーが小売店と直接情報を共有しながらビジュアルマーチャンダイジングや市場調査、販売促進活動を展開できるサービス「MarTech SaaS」を提供している。すでにタバコやアイスクリーム、飲料、調味料などを手掛ける企業数十社が同サービスを導入している。

また、チェーン店を展開する企業には「バーチャル店長」の役割を果たすOaaS（Operation as a Service）サービスを提供している。同サービスは、商品棚の状況や来店客や従業員の様子に関するデータをカメラやマイクで収集し、リアルタイム分析することで店舗運営の最適化をサポートする。店内の音楽やライティングの調整のほか従業員の配置などに適用でき、運営効率と顧客体験の向上が可能になる。現在はバーをチェーン展開する企業などに導入されている。

同社はこのほか、メーカーによる製品の発売時期の決定やチェーン展開する企業による出店先の選定、金融機関による融資先の評価などをサポートするDaaS（Decision as a Service）も提供している。

今回の資金調達を主導した漢能投資集団の担当者は「小売業界ではデジタル化に向けてAIを導入する割合が増え続ける中、店舗から提供されるデータの不足が問題になっている。メーカーの営業担当が店舗を訪問する従来の方法では、コスト・効率・データの質に問題が生じていた。AiMallはAIによる画像認識技術に多くの蓄積がある。自社開発した知識駆動型AIプラットフォームを基盤とするSaaSはすでにタバコ業界をはじめ多くの企業に導入されているほか、OaaSとDaasの導入も着々と進んでいる。同社が引き続き顧客を開拓し、小売業界により多くの力を与えるデータベースエンジンを構築してくれることに期待する」と述べた。

（翻訳・田村広子）

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中国の飲料業界はすでに1兆元（約17兆円）規模に近づいており、安定した成長を続けるとともに、日用消費財分野で最もポテンシャルの大きな業界の一つとなっている。実際の売り場の人・商品・場に関するデータは、小売りブランドが商品革新を実施する際の鍵となる要素だ。これらのデータをいかに効率的かつ正確に収集するか。それは小売りブランドが成長戦略を立てたり、商品分類を定義したりするための重要な成功要因だ。

零眸智能は2017年8月に設立され、小売り事業にAIを取り入れた。AIにIoTやコンピュータビジョン運用も掛け合わせ、商品検査や商品陳列、小売り現場の全面データ化などを手がけ、ブランド、チャネル、販売店のコスト削減と効率化を図る。

同社の製品は大きく三つに分類される。コアアルゴリズムを基としたソフトウェアサービス、スマートIoT機器、ビッグデータと一体化した業務実行サービスだ。

零眸智能は飲料の商品画像認識から事業をスタートした。完全自主開発の深層学習アルゴリズムを基盤に店舗の商品を認識し、陳列データを収集・分析する業務だ。同社の技術を用いれば、わずか1カ月で4カ国に流通する飲料商品の全SKU（最小管理単位）を認識し、分類モデルを割り出すことも可能だ。

スマートIoTに関しては、飽和市場から着手した。冷蔵庫や陳列棚などから高頻度にデータを収集して分析、小売りブランドの意思決定力を高めている。

データの蓄積や開発が一定の段階に進んでからは、ビッグデータを一体化させたターゲティングアプローチ「千店千策」を展開し、カテゴリーマネジメントの全過程を網羅するシステムプラットフォームを構築した。売り場に出す商品選びや配置を自動化し、AIによる店内巡回も一体化させた業務実行サービスだ。

同社の事業モデルの中核は、顧客ブランドに提供するオーダーメイドのSaaSサービスで、利用したサービスの内容に応じて料金を徴収している。すでにコカ・コーラ、バドワイザー、農夫山泉（Nongfu Spring）など国内外の大手飲料ブランドを顧客に持ち、英国、米国、ロシア、メキシコなど32カ国で事業を展開する。

零眸智能の同業には世界的大手「Trax Retail」や、中国国内では「拡博智能（Clobotics）」などがいる。先発者のTrax Retailは世界で幅広く展開するが中国市場ではローカライズに弱く、運営コストも高い。拡博智能には開発力があり、幅広い業界を網羅するが、零眸智能はまず飲料業界に絞ってスタートし、小売りの全プロセスをカバーするデジタル化ソリューションを作り出した点が差別化ポイントとなっている。
（翻訳・愛玉）

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便利蜂はオンライン旅行代理店「去哪児（Qunar）」の元CEO荘辰超氏が2016年12月に創業したもので、2017年2月に北京に1号店をオープンした。同社は創業当時から技術力を重要視しており、すべての店舗に防犯カメラやICタグを多数設置することで、来客数や購買行動をつぶさに分析し、それをもとに商品の選定、仕入れ、スタッフのシフトを決めている。

この手法はコストが非常に高いことが課題だ。それは便利蜂の開発職が全従業員の6割以上を占めることからもわかる。上場を目指す便利蜂の評価額を左右するのは、技術力がどれだけの効率性と収益力をもたらすことができるか、そしてそれを証明する十分な実績があるかということになるだろう。

便利蜂は1号店開業からわずか4年間で中国の20の都市で2000店以上を出店した。ファミリーマートが中国で2500店出店するのに16年間かかったことと比較すれば、驚異的な速さだと言える。大量出店を支えたのは資金調達であるが、インターネットで検索できるものだけで、計5.56億ドル（約610億円）を調達している。直近の資金調達は2018年12月で、「ヒルハウス・キャピタル（高瓴資本、Hillhouse Capital）」とテンセントから3億ドル（約330億円）を調達した。

便利蜂は昨年5月に北京エリアが2019年度に黒字化したことを発表し、さらにこれまでの資金調達額は15億ドル（約1700億円）だと公表した。出資者には世界的なPE、政府系ファンド、大学ファンド、テック大手が含まれているという。また、同社関係者は便利蜂の2000店舗全体でも黒字化したと話している。

技術力のほか、便利蜂は日系コンビニが得意とする惣菜やプライベートブランド商品（以下「PB」と略称）も重要視している。同社は華北地域と華東地域で複数の食品工場に投資し、そのなかには北京のセブン-イレブンに商品を供給する工場も含まれている。2019年2月には、天津で約2ヘクタールの土地の使用権を取得しており、自社の惣菜供給基地の建設に使う予定だ。

【徹底比較】創業3年で店舗数がセブンｰイレブンを超えたスマートコンビニ「便利蜂」　成功の鍵とは（一）

PBの数も急増しており、現在便利蜂は400SKUのPBを販売している。同社の発表によると、惣菜とPBによる売上高の比率は日系コンビニとほぼ同水準だ。

自社工場もコストが嵩むものであり、さらにサプライチェーン管理の難しさもあって、中国でのコンビニ事業についてはネガティブな見通しが主流だった。実際ここ数年間、毎年のようにコンビニチェーンの資金ショートが発生していた。

それでも、便利蜂は強気な出店姿勢を崩さない。昨年末のサプライヤー大会において、便利蜂の執行役員の薛恩遠氏は、2021年内に店舗数4000以上、2023年末までに店舗数1万を目指すと発表した。そうなれば、店舗数で中国国内5位となる。

出店は順調かもしれないが、黒字化となると話は別だ。中国に進出して25年が過ぎたローソンは、今年4月に中国事業が2020年度に初めて通期の黒字化を実現したと発表した。ファミリーマートとセブン-イレブンは、未だに一部エリアのみの黒字にとどまっている。便利蜂は全体として黒字だが、同社は2020年末までに各店舗それぞれの黒字化を目標として掲げていたものの、達成されたのかどうかに関してはまだ確かな情報がない。

上場することができれば、調達した資金で出店計画は順調に進むだろう。しかし、最大の課題はやはりいつになったら黒字化できるのかということだ。

（翻訳・小六）

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BLUEは2015年に設立され、オフラインの自動販売機とオンラインのバーチャルショーケースを組み合わせた「BLUEmart」、決済サービス「BLUEpay」の2つが主力事業だ。

東南アジアではスナックや飲料など自動販売機で買えるような商品のニーズが非常に高い。調査会社ニールセンの調べによると、タイとインドネシアでは清涼飲料水の1日平均摂取量が中国の約10倍にも上るという。しかも東南アジアの主要都市は人口密度が高いため、自動販売機の設置に適した条件がそろっている。

BLUEが設置を進める自動販売機は単に商品を販売するだけでなく、モバイル決済を普及させるという役割も担っている。東南アジアユーザーが現金決済からキャッシュレス決済へスムーズに移行できるよう、自動販売機から現金でチャージできるようにもなっており、モバイル決済利用のハードルを引き下げている。同自動販売機は自社決済サービスのBLUEpayのほか、地元の決済サービスにも対応している。

創業者でCEOの陳鋭氏によれば、BLUEでは東南アジア初のスマート自販機を開発し、オンラインとオフライン間で陳列棚情報を共有できるようにしたという。このスマート自販機は各地点の在庫を正確に把握することができ、運営スタッフはリアルタイムの在庫情報をもとに管理を行う。また自社建設、提携などのアセットヘビー方式によりPRスタッフや倉庫保管、配送チームを整え、自動販売機ごとに適切な管理体制を実現している。

オンラインとオフラインの強みを最大限に生かすため、BLUEでは商品を購入頻度に応じて高（食品や飲料）、中（日用品）、低（コスメ、電子機器）に分類し、高頻度かつ低価格の商品は自動販売機で販売し、中・低頻度で客単価の高い商品はオンラインのバーチャルショーケースで販売している。

BLUEの自動販売機は、インドネシアのジャカルタとタイのバンコクに1万台以上が設置され、登録ユーザーは1400万人に上る。陳CEOによれば、自動販売機事業のユニットエコノミクス（1台当たりの収益性）はすでにプラスになっているという。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた時期、非接触サービスのニーズ増加により自動販売機の売上げは大きく伸びた。今後はインドネシアのバンドンやベトナム、フィリピン、マレーシアなどへの進出を考えている。

進出先の政府からも信頼を勝ち得ている。先日、インドネシアの駐中国大使と駐広州総領事が直々にBLUEの深圳研究開発センターを視察に訪れ、同社の事業や今後の提携について広く意見を交わした。
（翻訳・畠中裕子）

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