ニューリテール（新小売）を推し進める新興の生鮮食品スーパーマーケット「T11」が、シリーズBで1億ドル（約114億円）を調達した。リード・インベスターはアリババグループ、コ・インベスターは「鴻為資本（Redview Capital）」と既存株主の「和玉資本（MSA Capital）」。

2018年5月に設立されたT11は、オムニチャネル・リテール、スマートサプライチェーン、リテールテックの3つをコア事業とするニューリテールプラットフォーム。同社が都市在住者をターゲットに展開する会員制のOMO（オンラインとオフラインを融合させた）生鮮食品スーパー「T11生鮮超市（T11 FOOD MARKET）」は、生鮮・一般食品を中心に、中華、洋食、和食、コーヒー・ドリンク、日用雑貨などのカテゴリーも取り扱い、キッチンやトイレタリーなど家庭の日常生活をカバーする。

T11はスーパーマーケット業界全体に向けてもサプライチェーン強化のためのサービスを提供しており、これは同社にとって強みの一つとなっている。T11は商品計画、調達ソリューション、保管・配送などの物流ソリューションに基づいて、海外、中国、地方の三層からなるサプライチェーンシステムを構築。サプライチェーンの管理システムを自社開発したことで、調達から販売、保管、配送に到る全プロセスに対応したソリューションを提供できる。将来的には産地から商品棚までをフルカバーする最良の商品標準化サービスを提供できるよう準備を進めている。

創業者の杜勇CEOによると、同社は現在、北京、上海、武漢に進出しており、年内に北京に5店舗、上海に2店舗、武漢に1店舗の合計8店舗を展開する予定。

目指すはリテールテックでトップのSaaS企業

T11は2019年6月、1号店として北京朝陽公園店をオープンさせた。全世界から集めたこだわりの商品を7000種類販売し、半径3km以内のオフィスビル勤務者やファミリー層を主なターゲットとしている。

1年かけて、商品、サプライチェーン、ユーザーエクスペリエンス（UX）などを包括するスマートリテールのエコシステムを構築したT11は、出店ペースを加速させ、2020年8月から9月にかけて北京では3店舗を相次いでオープンさせた。

北京の各店舗では、それぞれの商圏や消費者層・消費習慣の違いを反映させ、店舗の立地、面積、内装、取扱商品、運営サービスなどでそれぞれ独自の特徴を打ち出している。「今後のチェーン展開のやり方はこれまでのものとは本質的に異なる。従来は決まった雛形を流用してきたが、これからは店舗ごとに型にはまらないやり方が求められる。各店舗が各商圏の人々に行き届いたサービスを提供するには、ユーザー属性に基づいて精密な商品構成やサービスの向上などを図らねばならない」と杜CEOは述べる。

北京の1号店は昨年の旧正月（1月下旬）後に単月黒字を達成し、同店だけで累計30万人以上のアクティブユーザーを擁しているという。

新型コロナウイルスの流行により、海外から輸入される果物、牛肉、魚介類のサプライチェーンは大きな影響を受けた。T11は中国国内のサプライチェーン開拓に乗り出し、優れた産地の優れた商品を探す一方で、茶葉や米などプライベートブランド商品に力を入れた。Eコマースでは購入につなげるため、商品画像とショートムービーを組み合わせたコンテンツを使って商品レコメンドを行っている。

T11はリテールテック分野でトップのSaaS企業になるという明確な目標を設定していると、杜CEOは述べている。

（翻訳：浅田雅美）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら