スマート自販機ソリューションの「京品高科」が資金調達、ペプシコーラやサントリーにも提供

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スマート自動販売機のソリューションを提供するSaaS企業「京品高科(Jingpin Hi-Tech)」が、今年2月にシリーズAで「梅花創投(Plum Ventures)」から数千万元(数億円)を調達した。調達資金はマーケティング、技術力の向上、海外市場の開拓などに充てられる。

2013年に設立された同社はモノのインターネット(IoT)と人工知能(AI)を組み合わせた「AIoT」技術によって、消費財ブランドや販売事業者向けに、さまざまなスマート自販機に対応可能なスマートリテールシステムの構築を支援するSaaS企業だ。創業者の鄒広偉氏は、北京大学軟件与微電子学院(SSM)を卒業後、飲食店向けSaaS企業「奥琦瑋(Acewill)」を共同創業し、チェーン店の販売システム開発などに10年間携わった。

京品高科は昨年、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft ScaleUp」対象企業および「Microsoft IoT Edge Partner Of The Year 2021」に選ばれている。

中国では無人販売は目新しいコンセプトではなく、2017年には無人コンビニの開設が流行したが、最近ではスマート自販機の導入事例が増えている。例えば、飲料ブランド「元気森林(GENKI FOREST)」は年末までに中国で10万台のスマート自販機を設置する方針だ。こうした動きは、飲料大手の「農夫山泉(Nongfu Spring)」やコカ・コーラ、生鮮食品の「銭大媽(Qdama)」「毎日優選(Miss Fresh)」などにも見られる。

画像:取材対応者提供

京品高科は、消費財ブランドや販売事業者向けに設備管理、システム管理、決済管理、ミニプログラム運営、フランチャイズサービスなどのソリューションを提供している。一つのプラットフォームで飲食料品、コーヒー、乳製品、化粧品、アニメIP(知的財産)などさまざまな分野の自販機を管理でき、ニーズに応じてソフトウエアのカスタマイズが可能だという。

同社のプロダクトは、大手メーカーの産業用制御システムや他社モジュール(顔認証、商品認識、タグ情報自動認識のRFID、ID認証など)のほか、組み込みOS(Android、Linux、Windows、RTOS)にも対応。セルフサービスの飲料自販機、コーヒー自販機、ショーケース型自販機など数百種類の機械と十数種類の業態に対応し、約20万台のスマートリテール用機械にサービスを提供している。

ニーズに応じてソリューションを迅速に提供する同社は、顧客が事業展開にかける時間を大幅に短縮することができる。現在の顧客はペプシコーラ、「康師傅(カンシーフ)」、サントリー、セブン-イレブンなど千社以上に上る。

また、海外市場にも進出している。鄒氏は、中国市場に比べて海外市場は既存の設備が多く、システムが古いという問題を抱えているため、市場の余地は大きいと考えている。すでにインド、米国、イタリアに提携先がある。京品高科は2020年に黒字化を果たし、昨年は売上高が倍増したという。
(翻訳・大谷晶洋)

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