人気店が突如閉店

2025年5月に板橋区蓮根にオープンした「河南牛肉麺」。日本では珍しい河南省のローカル麺を提供し、ニッチな人気を誇っていたが、2026年2月、突如閉店した。中国版インスタグラム「小紅書（RED）」の同店アカウントは、閉店の一因として「経営管理ビザの更新が認められなかった」ことを示唆している。

都内大塚で貴州省のライスヌードルを振る舞っていた人気店も、オーナーが2025年末にSNSを通じて譲渡先を募集し、その後ウイグル料理店へとリニューアルされた。譲渡の直接的な理由は明かされていないが、経営管理ビザの問題が絡んでいると推測される。これら2つの店に共通するのは、ガチ中華の中でも地方の個性的な料理を届けてきた、小規模な個人経営店であるという点だ。

蓮根にあった河南省の牛肉麺が食べられるお店。日本ではかなり珍しいカレー風味の牛肉麺がウリだった

オーナー夫婦が営んでいた

経営管理ビザは日本で事業の経営や管理に従事する外国人に与えられる在留資格だ。通常、1年、3年、5年といった期間ごとに更新が必要となる。

これまで、経営管理ビザは「資本金500万円以上」などの条件を満たせば、日本語能力や学歴を問わず取得が可能だった。しかし、この緩やかな基準を悪用し、実態のない「ペーパーカンパニー」を設立して、日本への移住（在留資格取得）のみを目的とするケースが激増。公的扶助の不正受給なども問題視されたことから、2025年10月、政府は抜本的な見直しに踏み切った。

改正後の新基準は、資本金が3000万円以上へと跳ね上がったほか、日本人等の常勤スタッフの雇用が必須となり、修士以上の学歴やN2相当の日本語能力が求められるなど、極めて高いハードルが設定されたのである。

ビザ更新にも高いハードル

経営管理ビザの厳格化によって、小さな飲食店で真面目に経営を行ってきた外国人が窮地に陥っている事実はあまり知られていない。この改正は、新規取得者だけでなく、既存のビザ保持者の「更新」にも深刻な影響を及ぼしている。池袋で外国人向けのビザ申請を扱う行政書士は、現状をこう語る。

「2025年10月から12月にかけて、私が知る限りでも10人以上の中国人が更新不許可となっています。主な理由は、事務所が自宅兼用であったり、シェアオフィスであったりと、経営の実態が伴っていないと判断されたことです。新規取得時だけでなく、更新審査の目も明らかに厳しくなっています」

REDでも「更新できずに帰国した」という投稿に100件以上のコメントが付くなど、在日中国人コミュニティには動揺が広がっている。投稿内容からは、「アルバイトが許可されない在留資格を持つ者を雇っていた」「一戸建ての一部をオフィスとして申請していた」など、さまざまな理由で更新を拒絶されていることがうかがえる。

REDには経営管理ビザに関するさまざまな投稿がされている

個人店主の一律排除は損失

さらに個人経営の飲食店にとって致命的なのが、「経営者は経営に専念すべき」という考え方だ。前述の行政書士によると、オーナーが自ら厨房に立って調理していることが確認された場合、「経営・管理」ではなく「現場労働」とみなされ、更新が拒絶される可能性が極めて高いという。

大規模なチェーン展開をする店であれば、別事業の利益や資本力で新基準に対応できる。しかし、貴州省や河南省といった日本ではまだなじみの薄い地方料理を「本場の味そのままに伝えたい」と願う熱意ある個人店主ほど、この「3000万円」や「雇用の義務」という壁に突き当たってしまう。

今回の厳格化が、制度を悪用する不適切な移住への「引き締め」として機能している側面は否定できない。しかし、真面目に経営してきた外国人店主が資本力で線引きされ、一律に排除される現状は、日本の「食の多様性」にとって大きな損失ではないか。

現在の経営管理ビザの要件には、学歴や資本金など、飲食店経営の実態には必ずしもそぐわない項目も含まれている。悪質な「偽装経営」を排除しつつ、日本で真摯に商いを行いたい外国人を守るための、より柔軟で実態に即した制度設計が今、切実に求められている。

（文：阿生）

東京で中華を食べ歩く会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。X：iam_asheng

かつて「ハードルが高い」とされてきた博物館は、今や最も人気のある文化観光スポットとなっている。故宮博物院や中国国家博物館、省級の総合博物館などの有名博物館は、観光シーズンになるとチケットが取れないことも多い。

悠久の歴史や文化を宿す古都や古鎮、古村、建築物もまた、観光客が憩い写真撮影をする場所として人気を集めている。中国発の大型アクションRPG「黒神話：悟空」は、山西省にある数々の古建築を舞台に繰り広げる作品で、精巧で美しい視覚表現が話題となった。同作品が大ヒットしたことで、山西省では古建築観光ブームが起き、中国のSNSアプリ「小紅書（RED）」では「悟空と巡る山西省」というトピックの閲覧数が1億3000万回を上回った。

円安だけではない、何度も日本を旅行する香港人に魅力を聞いてみた

有形文化遺産だけでなく、「生きた無形文化遺産」も人々を魅了している。省内にある中国の伝統村落、喜鎮蘇荘では、観光客向けに地元の伝統的な婚礼文化を見学できるサービスや、結婚を控えたカップル向けに婚礼写真や結婚式、オーダーメードの披露宴などのサービスを提供している。この婚礼関連の産業は村民200人余りの雇用を創出し、平均年収を3000元（約6万6000円）以上増加させた。【新華社太原】

小紅書が年内に新規株式公開（IPO）の手続きを開始するとの情報もあり、評価額は310億ドル（約4兆6000億円）にまで上昇している。同社の収益力は競合する写真・動画共有型SNSを大きく上回る。2025年の利益予測は米Pinterestの24年の純利益の1.5倍。Snapchatを運営する米Snapは黒字化すらしていない。

2013年に設立された当初は、海外でのショッピング情報を提供していたが、現在では中国の若者が旅行や美容、ファッションなどライフスタイル全般の情報を共有するプラットフォームに成長。月間アクティブユーザー（MAU）は約3億人に上る。現在は広告収入に加え、アリババグループや京東集団（JDドットコム）と提携してECサービスを強化し、収益の拡大につなげている。

2025年初めにTikTokが米国で規制される可能性が高まった際、小紅書は代替アプリとして一躍注目を集め、国際的な知名度が大きく高まった。

ChatGPTを抜き全米DL数1位に急浮上⋯米「TikTok難民」、次の「居場所」に中国SNS・小紅書（RED）に殺到

中国版インスタ「RED」、“2次元島”イベントを仕掛ける　上海・復興島がオタクの聖地に変身

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

復興島は面積約1.3平方キロ。島内には約30万平方メートルの工業施設や敷地資源があり、文化、観光、商業、スポーツ、展示などを多元的に融合させたイベントの開催が可能となっている。

楊浦区は2次元経済の重要な拠点であり、現在、2次元ブランド集積区の構築に力を入れている。ここ数年は、上海次元漫遊フェスティバルや上海国際クロス次元産業ブランドデーなどのイベントを通じて、2次元文化の分野で熱狂的なブームを生み出している。

「五条悟Only」から「母キャラOnly」まで⋯変貌する中国“オタクイベント”の最前線

徹夜で限定グッズを買い占め、日本の「ちいかわ」が中国で人気爆発の理由

イベント期間中は区内の船台パークや共青路倉庫、復興島公園に、それぞれの空間の特色と人気ゲームやアニメの名場面を組み合わせた没入型体験エリアが設置され、50を超える話題のゲームや人気の「2次元IP（知的財産）」コンテンツが集結する。オンラインゲームさながらに、来場者は島に「上陸」後、自由にキャラクターを選択し、装備バックを受け取って、専用のストーリーを展開する。さらに約50の体験型ブースでミッション達成を記録するバッジを獲得することもできる。【新華社上海】

ユーザー数の増加が頭打ちになる中、多くのSNSアプリがユーザーエンゲージメントの向上に重点を置き始めている。インタラクション（交流）方式の多様化は、ユーザーエクスペリエンス向上と利用時間延長の鍵になるとされる。

TikTokの中国版「抖音（Douyin）」は2023年に音声投稿機能を試験導入したが、1年足らずで終了している。業界関係者はその原因について、テキスト投稿とは違って迅速かつ精確な審査が難しく、不適切で悪意ある音声が拡散するリスクがあるからだと指摘する。

中国最大の口コミサイト「大衆点評（Dianping）」もこのほど、音声レビュー機能を試験導入し、注目を集めている。ユーザーが音声レビューを録音すると、自動的にテキストが書き起こされ、音声とテキストが同時に表示される点が抖音とは異なる。

この設計ならば、不適切な情報拡散のリスクを低減できる上、投稿者本人の感情をレビューに乗せて伝えることができる。大衆点評の担当者は、音声レビューはユーザーレビューの真実性と影響力を高め、口コミ全体の信頼性を引き上げると説明した。

“TikTok難民”流入で話題の「小紅書（rednote）」、IPO前に評価額急騰　非公開市場で最大350億ドルの声も

（36Kr Japan編集部）

GSR IVが保有する小紅書の株式8.47％の評価額は22億2000万ドル（約3200億円）とされており、これを基に計算すると260億ドルとなり、以前報告されていた200億ドル（約2兆9000億円）から大きく跳ね上がった。

一方、経済メディア「投中網」の報道によると、リミテッド・パートナー（LP）に代わって小紅書の既存株式を買収しようとしている投資家が、小紅書の実際の評価額は300億ドル（約4兆3000億円）まで上がっている可能性を指摘している。評価額350億ドル（約5兆円）の提示もあったが、それでも「売り手がいない」という。

GSRのパートナーである朱嘯虎氏に確認したところ、350億ドルという評価額について肯定も否定もせず、単に「売却する意思のある株主はいない」と返答をしただけ。

業績は急成長、IPOも始動か

小紅書は2013年に設立されたSNSプラットフォームで、主に広告や電子商取引（EC）事業を通じて収益を得ており、ここ2年で急速に業績を伸ばしている。23年の売上高は約37億ドル（約5300億円）、純利益は約5億ドル（約720億円）となり、初の黒字転換を果たした。22年は純損失が約2億ドル（約290億円）だった。24年のMAU（月間アクティブユーザー数）は3億2000万人、DAU（1日当たりのアクティブユーザー数）は1億2000万人となった。

ChatGPTを抜き全米DL数1位に急浮上⋯米「TikTok難民」、次の「居場所」に中国SNS・小紅書（RED）に殺到

2025年1月、中国バイトダンスが運営する動画投稿アプリ「TikTok」が、米国で使用禁止の危機に直面した際、大量のTikTok難民が小紅書に流入した。結果的にTikTokの禁止は棚上げとなったが、小紅書に大きな注目が集まるきっかけとなった。

また、中国政府は民間企業を支援すると同時に、テクノロジー業界に対する規制緩和を約束したことで、小紅書のようなプラットフォームに新たな投資機会がもたらされた。

小紅書が、年内にも香港または米国市場に上場する計画だとの見方が広がっている。評価額の上昇で、上場計画にもはずみがつくだろう。ブルームバーグは、未公開株の取引の多くは私的な交渉により成立するため、未上場企業の評価額は変動が大きいと指摘している。

＊1ドル＝約144円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」では、「バードウオッチング」関連トピックの再生回数が７億回を超えている。ＳＮＳアプリ「小紅書（ＲＥＤ）」プラットフォームでは、同様のトピック閲覧数が４億４千万回を超え、コメントは３９６万件を超えた。

小紅書が４月２７日に発表した「バードウオッチングトレンド報告」によると、同プラットフォームの過去１カ月間の「バードウオッチング」検索数は前年同期比で２０倍に増加した。過去１年間の「バードウオッチング」関連投稿数は、過去１０年間の合計の１.２倍となった。特に、最近１年間で２５歳前後のユーザーがバードウオッチングコンテンツの主な投稿者となっていることが注目される。多くの若者が公園や湿地に向かい、数時間じっと待機することになっても鳥の生き生きとした姿を一目見ようとしている。

なぜバードウオッチングは若者にこれほど人気があるのか？取材を通じて自然との触れ合いや心身のリラックスが若者をバードウオッチングに駆り立てる主な動機のひとつであることが明らかになった。甘粛省蘭州市の若いバードウォッチャー、蔣震さんは「バードウオッチングを通じて、人は大自然と一体化し、静けさを得ることができる。バードウオッチングは生活の美しさと自然の力を感じさせてくれる」とその魅力を語った。

若者にとってバードウオッチングは、友人関係を広げる新たな手段にもなっている。江西財経大学の学生、劉善勇さんは、ＳＮＳのグループで鳥の写真を共有するようになってから、周りの友人もバードウオッチングに興味を持ち始めたことに気付いた。「モスクワに留学している友人はよく現地の鳥の写真を送ってくれるし、後輩はキャンパスでよく見る鳥を時々スマホで撮って見せてくれる」という。

雲南省徳宏ダイ族チンポー族自治州盈江県バードウオッチング協会の班鼎盈会長は、「若いバードウォッチャーの増加は、より多くの人が鳥類の生息状況や生態環境問題に関心を寄せていることを意味し、鳥類保護事業により多くの人的、知的支援をもたらす」と指摘。若者は鳥類保護のボランティアとなって鳥類モニタリング、生息地保護などの活動に参加し、自らの行動と啓発を通じて周りの人に影響を与え、一般の人の鳥類保護意識を高め、鳥類愛護、生態系保護の良好な社会的雰囲気づくりを推進できるとの見方を示した。

バードウォッチャーの平均年齢が下がり、規模が拡大するにつれ、「バードウオッチングブーム」は大衆消費の新たな成長点となる大きな可能性も示している。各地のバードウォッチャーは、飲食、宿泊、交通などあらゆる消費を活気づけるだけでなく、バードウオッチング産業が新たな業態を継続的に充実させ、新たな「経済成長」をもたらすのを後押ししている。

江西省バードウオッチング協会の湯騰副会長は、バードウォッチャーの増加により、バードウオッチングスポットの地元のバードウォッチャー向け各種飲食、宿泊、ガイド、文化クリエーティブなどの産業がまず恩恵を受け、地元の文化・観光産業の高度化を推進すると指摘。さらに、従来の単一の観光商品から、バードウオッチング、撮影、学習研究など多次元の複合的な業態へと進化し、ひいては特色ある鳥類のＩＰ（知的財産権）を創造するとの見方を示した。

ますます多くの中国の若者がバードウオッチングに魅了されており、彼らは鳥の美しい姿を楽しむだけでなく、生態保護の参加者や普及者にもなっている。こうした自然への関心や愛情が、バードウオッチングブームをさらに拡大している。【新華社北京】

GoPro超えで世界一に、アクションカメラの新王者「Insta360」がついに上場へ

猶予措置で運命先送り、TikTokが米国で停止からわずか半日で復活ーーマスク氏は理想的な買い手か

TikTok難民の流入以降、小紅書では中国人が米国人に数学の宿題を教えたり、米国人が中国人に英語の宿題を教えたりといった光景が繰り広げられるようになった。また、中国語の学習に興味を持つ米国のネットユーザーが増えた結果、語学アプリ「Duolingo（デュオリンゴ）」で中国語を学ぶ米国人も急増している。

Duolingoによると、小紅書のユーザーが急増した1月中旬には、中国語を学ぶ米国ユーザーが前年同期比で216％増加したという。同社は1月14日、X（旧Twitter）の公式アカウントに「なるほど、だから今ごろ中国語を勉強しはじめたんですね？」と茶目っ気のあるコメントを投稿した。

中国語を学ぶ米国ユーザーが前年同期比で216％増加＝DuolingoのXアカウントより

TikTokは1月18日夜に米国内のサービスを一時停止したが、翌19日には再開している。トランプ大統領は20日、TikTikの禁止につながる新法の適用を75日間猶予する大統領令に署名した。

（36Kr Japan編集部）

引退したピアニストの尹松さんは動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」で音楽関連コンテンツを投稿している。若者の勧めでゲームやアニメ音楽を話題として取り上げるようになり、大ヒットしたゲーム「黒神話：悟空」の音楽を解説したところフォロワーが急増。多くの人が良いと感じながらうまく言えなかったポイントを専門的ながらわかりやすく説明していると評判になり、肩肘を張らず優雅でウィットに富んだスタイルも若者たちの好感を呼んだ。コメント欄には「おばあちゃん鋭すぎる」「ヘッドホンが聴診器みたいだ」といった感想が並ぶ。

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抖音でフォロワーが550万人を超える呉於人さんは同済大学（上海市）の元教授。複雑な物理学の知識を生き生きとおもしろく解説する動画で評判を呼び、「もっと早く呉さんの動画に出会っていたら物理の成績も良くなっていたはず」などと称賛されている。物理学と共に半生を歩み、自分の知識をもっと多くの人に伝えたいと願っていた呉さんに、インターネットはうってつけの舞台になった。「教師をしていると、知識が頭の中にあるだけでは意味がないと感じる。もっと多くの人にインターネットを手段として活用してもらいたい」と語る。

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浙江省杭州市に住む80歳近いお年寄り2人は「健康真好（健康って本当にいいね）」のアカウントで、日々の食事の記録をシンプルな写真と素朴な文章で投稿し、レビュー情報などが豊富な「小紅書（RED）」でフォロワー100万人以上を獲得している。毎日の投稿では、多くの若者が「おばあちゃん、おはよう」「夕飯はチキンレッグを食べた」「私が食べたのはハンバーガー」といったコメントを寄せ、2人が優しい言葉で返信するやりとりも見られる。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が昨年8月に発表した「中国インターネット発展状況統計報告」によると、2024年1～6月の新規ネットユーザー742万人のうち、60歳以上は20.8％を占めた。

今や高齢者がインターネットの重要な新規参入層となっている。知識やスキルを共有したり、素朴な日常生活を発信したり、意外性のあるファッションコーディネートを紹介する人気の「シルバーブロガー」は、固定観念を打ち破り、高齢者の活力と創造力を人々に伝えている。

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高齢者のインターネット参入は、世代を超えたコミュニケーションを生んでいる。複数のシルバーブロガーをフォローしているという「00後（2000年代生まれ）」のネットユーザーは「人生の山や谷を経験し、晩年を迎えても自律し、プロフェッショナルで知恵にあふれ、新しいことに挑戦して輝き続けるお年寄りたちの姿に、たくさんのエネルギーをもらっている」と語った。【新華社北京】

米連邦高裁の差し止め命令によると、TikTokの削除が求められた後に、米国内の企業がTikTokにサービスを提供できなくなるか、最大8500億ドル（約133兆円、米国内の1億7000万人の利用者1人当たり5000ドルとして計算）の巨額の罰金が科されることになる。

さらに、トランプ氏が大統領令によって禁止措置を最大90日間の猶予を与えると述べ、TikTokの米国での事業は当面は継続可能となったが、最終的な運命は90日後に持ち越しとなる。

今後米国でTikTokがどのような結末を迎えるかは、3つの可能性が考えられる。1つ目は、米国議会が既存の禁止令を覆し、TikTokが米国で通常運営できるようになる。2つ目は、米国市場から完全に撤退する。3つ目は、TikTokを米国企業に売却し、米国事業の経営を継続する。

現時点では、米国議会が禁止令を撤回する可能性は極めて低いとされている。一方、完全に撤退すれば、親会社のバイトダンス（字節跳動＝ByteDance）とその株主にとって大きな損失をもたらすだけでなく、1億7000万人に上る米国ユーザーや、TikTokに依存して生計を立てている700万人の事業者にとっても大きな打撃となる。 最近、大量の「TikTok難民」が中国製SNS「小紅書（RED）」に押し寄せたが、米国におけるTikTokの影響力の大きさを知らしめた。

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つまり、残された最も現実的な中間案は、何らかの受け入れ可能な方法でアメリカ企業に売却するという方法だ。 トランプ氏は、この90日間の猶予を「TikTokが適切な買い手を見つけるための時間」としており、TikTokとアメリカの買い手企業との50：50の合弁企業での経営を望んでいる。

しかし、2020年に中国政府が更新した輸出制限リストでは、中核的なアルゴリズムに関わる技術は売却前に政府の承認が必要であることが明確に規定されており、取引に複雑性が加わっている。

現在、買収の意向を示しているのは、AI検索エンジン「Perplexity AI」と不動産業界の大物フランク・マッコート（Frank McCourt）氏などがある。Perplexity AIはバイトダンスの経営権を一定程度維持できる提案をしており、マッコート氏は中核的なアルゴリズムを要求していない点で注目されている。

しかし、米国と中国双方の条件を本当に満たす買い手は、他の誰かかもしれない。中国メディア・三聯生活週刊が指摘するように、TikTokの将来はビジネスの要素を考慮するだけではなく、政治的・外交的なバランスこそが重要となる。 現段階では、アメリカでの影響力と中国との良好な関係を併せ持つ米テスラのイーロン・マスクCEOが、理想的な受け皿なのかもしれない。

TikTokの未来は依然として不透明だが、その行方は単なる企業の取引を超え、世界のテクノロジー業界と米中覇権争いの縮図でもある。

（36Kr Japan編集部）