そのわずか2週間前、バイトダンスは新CFOに高准（Julie Gao）氏を迎えたと発表した。米スキャデン・アープス法律事務所でシニアパートナーを務めた人物で、これまでにスマートフォン大手シャオミ（Xiaomi）、生活関連サービスプラットフォーム美団（Meituan）、ソーシャルECプラットフォーム拼多多（Pinduoduo）など複数のインターネット企業の上場に携わってきた。高氏は香港とシンガポールに常駐して業務を執り行う。

前後して明らかになった2つの重要情報は、バイトダンスが香港市場に上場し、なおかつ短編動画プラットフォームの抖音事業を切り出して単独で上場させるとの情報の信憑性をさらに裏付けるものとなる。

最も容易な選択は、抖音の分離上場

バイトダンスが上場するとの噂は2017年ごろから絶えない。20年10月には抖音事業を単独で香港市場に上場させることを検討中とも報じられた。同社の担当者は当時、報道に対して「一部の事業を上場させる計画はあるが、最終決定には至っていない」と述べている。

バイトダンスにとって、現段階では抖音事業を分離して上場させることが最も容易な選択だ。

昨年11月、バイトダンスは組織再編を発表し、6大ビジネスユニット（BU）として短編動画「抖音（Douyin）」、教育ブランド「大力教育（Dali Education）」、オフィスツール「飛書（FEISHU）」、クラウドプラットフォーム「火山引擎（Volcengine）」、ゲームブランド「Nuverse（朝夕光年）」、抖音の海外版「TikTok」を設立した。そして抖音BUにニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」、動画共有アプリ「西瓜視頻（Xigua Video）」、検索エンジン「頭条捜索」、インターネット百科事典「快懂百科」と国内向けサービスを組み入れた。同BUは単体でバイトダンスの収益の70%近くを占める。

子会社を分離して上場させる方法は中国のインターネット企業の間では定石となっている。EC大手京東集団（JD.com）は20年12月にヘルスケア事業「京東健康（JD Health）」を、21年5月に物流事業「京東物流（JD Logistics）」を上場させた。ゲームなどのオンラインサービス大手ネットイース（網易）も21年5月に音楽配信事業「網易雲音楽（ネットイース・クラウド・ミュージック）」を切り出して上場させている。

別の角度からみると、こうした上場の方法は法令遵守を考慮したものでもある。

長年にわたり資本業務に携わってきたある弁護士によると、中国では現在データ・セキュリティに関する監督管理が厳しくなっている。国家インターネット情報弁公室は今年1月に「サイバーセキュリティ審査弁法」を改正し、100万人以上の個人情報を有するインターネットプラットフォームが海外で上場する場合、サイバーセキュリティに関する審査を受けることを義務付けているほか、中国証券監督管理委員会（証監会）も中国企業が海外で上場する場合の規制を強化している。

証監会は昨年末にも「国内企業が海外市場で株式を発行し上場する際の国務院の管理規定（意見募集稿）」を公布しており、中国企業が海外で上場するための直接的あるいは間接的な活動について統一した届出管理を実施していくとした。

つまりバイトダンスが上場する過程でこの新規定が施行され、証監会に対する届出制度が実施されれば、バイトダンスは香港上場の手続きと同時に証監会に対しても届出の手続きを行っていく必要がある。

新CFOの高准氏

今回、バイトダンスの新CFOとして高准氏が抜擢された背景の一つは、同氏がこれまでに多くの中国企業の米国・香港上場に携わってきたこと、もう一つはバイトダンスが法令遵守を重視していることだ。

また、抖音事業だけを切り出して上場する選択は、バイトダンス全体の評価額が膨らんだため市場が受け入れられない可能性を考慮してのこととも考えられる。中国の民間シンクタンク胡潤研究院の昨年の推算によると、バイトダンスの評価額は2兆2500億元（約42兆6900億円）。証券会社で香港上場業務を担当する業界関係者は「この規模からみると抖音事業が単独で上場したとしても、香港の株式市場から莫大な資金が吸い取られてしまう。バイトダンス全体ならばなおさらだ」と述べる。

上場に向けたシグナルはすでにいくつも発しているが、バイトダンスは現在のタイミングで急いで上場することはないかもしれない。上記の業界関係者によると、現在は市場からの評価額や資金の流動性が低いため、上場を申請済みの多くの企業が上場のペースを緩めているという。

また、米ブルームバーグは関係者からの情報を引用し、証券取引市場でのバイトダンスの現在の評価額が2500億ドル（約32兆2500億円）以上だと報じた。市場が低迷する現在、バイトダンスが上場を急げば理想の価格には届かないかもしれない。これまでバイトダンスと提携してきたと思われる多くの投資銀行はいずれも、抖音が本格的に上場準備を始めたとの情報は聞いていないとし、向こう半年は動きはないだろうと推測している。
（翻訳・山下にか）

テスト画面からみると、抖音のショートドラマの課金方法はネット小説と同様、1話ごとの支払いだ。料金は1話1元（約18円）からで、全話分を一括で支払えばシリーズ「一気見」もできる。料金を支払ったコンテンツは無期限で繰り返し視聴できる。現段階では、視聴者数を増やすために最初の数話分を無料で視聴可能にし、最新話を有料にするパターンが多い。

抖音ではショートドラマコンテンツが目に触れる機会を増やすためにアプリのホーム画面に独立したメニューを設けた。ホーム画面のほかに検索機能と製作者のプロフィール画面という合計3つの入口を設け、ショートドラマコンテンツに誘導する戦略が取られている。

ショートドラマではコンテンツを有料化し、製作者と再生回数に応じた収益分配をする以外に、製作者から宣伝費用を徴収することで収益を得ていく。また、EC機能と連携してライブ配信で商品を販売することでも収益を得る。

中国では2019年、短編動画の視聴時間が初めて長編動画を超えた。短編動画は一つの娯楽方式として今後ますます長編動画とユーザーの視聴時間を奪い合うことになるだろう。短編動画プラットフォームが従来のショートムービーとショートドラマの2本立てコンテンツで展開し、さらに有料化も探るとなると、現在も多額の資金を投じて事業を維持し、なお赤字が続いている「YOUKU（優酷）」「iQIYI（愛奇芸）」「テンセントビデオ（騰訊視頻）」のような大手動画共有サイトは必然的に大きなプレッシャーを受けることになる。

ショートドラマが急激に人気となったのは視聴時間が短く、ストーリー展開で視聴者を待たせ過ぎないこと以外に、撮影期間が基本的に10日以内と短いこと、製作費も多くが数十万元（数百万円）で済むことから、低コストでコンテンツを大量生産して市場を切り開いた点にある。

また、ショートドラマには多くの視聴者がいる。抖音のショートドラマの人気ランキングをみると、いずれも累計再生回数が1億回を超えている。快手では2500本のショートドラマが再生回数1億回を突破しており、年齢層を問わずドラマコンテンツの新形態となっている。

ショートドラマのブレイクに伴い、これを積極的に後押ししてきた抖音や快手は、さらに多くのユーザーを獲得した。「2021年 快手のショートドラマに関するデータ報告」によると、昨年11月から今年4月にかけて、快手のショートドラマの視聴者は増え続けており、4月のデイリーアクティブユーザー（DAU）数は平均2億1000万人台で、半年で8.0%増えた。抖音はデータを公表していないが、業界関係者の推測では抖音のショートドラマのDAUも決して快手に負けてはいない。

快手も抖音も急成長中のショートドラマを通じて、アクセス増や収益化につながる新たなパスワードを手に入れたいのだろう。
（翻訳・愛玉）

今回の人事異動後、宿華氏は引き続き董事長、執行役員、報酬委員会のメンバーを務め、会社の長期戦略の策定を担当する。程氏はCEOとして同社の日常業務と事業開発を担当し、董事長である宿氏に業務報告を行う。

 快手は2013年に宿華氏と程一笑氏がそれぞれ率いていたスタートアップチームの合併により誕生したもので、創業以来共同で指揮を執る2トップ体制をとっていた。これまでの社内の役割分担では、商業化、投資・資金調達、海外事業、管理・人事・財務、対外事業などを宿氏、 プロダクト、オペレーション、Eコマース、ゲームなどの重要なビジネスユニットを程氏が率いていた。

同社は2021年2月に香港上場を果たしたが、IPO後の株価は一時400香港ドル（約5880円）以上になった。 前回の目論見書によると、IPO前には宿氏が12.648％、程氏が10.023％の株式を保有している。 

29日時点で、同社の株価は103香港ドル（約1514円）で、時価総額は4300億香港ドル（約6兆3200億円）を上回っている。

これまでに、アリババのジャック・マー（馬雲）氏、ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」の黄峥氏、TikTokを創業したバイトダンス（字節跳動）の張一鳴氏など、中国ネット巨頭のCEOたちが次々と退任を発表している。

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ユーザー数の伸びでみると、快手の今四半期のデイリーアクティブユーザー（DAU）は平均2億9320万人で前年同期比11.9%増となった。しかし、前四半期の2億9530万人からは約1%減少した。

今四半期の売上高は前年同期比48.8％増の191億4000万元（約3200億円）だった。調整後の純損失は47億7000万元（約800億円）で、前年同期から146.2%拡大した。

事業別にみると、オンラインマーケティングサービス事業が同社の成長を主に牽引しており、売上高は前年同期比156.2%増の100億元（約1700億円）。売上高全体に占める割合は50%を超えている。Eコマース事業を主体とするその他の事業の売上高は同212.9%増の20億元（約340億円）で、Eコマース事業の流通取引総額（GMV）は同100％増の1454億元（約2兆4700億円）だった。一方でライブコマース事業の売上高は減り続けており、今四半期は72億元（約1200億円）だった。

短編動画によるコミュニティを主戦場としている快手にとっては、他にも数点、注目すべき数字がある。

一つは1ユーザーあたりの利用時間だ。今四半期は1人あたり1日平均106.9分で、前四半期比7.7％増、前年同期比25.2%増となっている。もう一つの数字は1ユーザーあたりのオンラインマーケティングサービスの売上高が62.9元（約1070円）で、前四半期の29元（約500円）から明らかに伸びている。

快手はユーザーコミュニティとしての属性を持っているが、これによって顧客獲得コストが減らせるわけではないようだ。今四半期のマーケティング・販売コストは112億7000万元（約1900億円）で、前四半期より5億元（約85億円）減らしているものの、売上高の58.9%に当たる額となっている。また、マーケティング・販売にコストがかかる割に、アクティブユーザーが顕著に伸びているわけではない。

鍾奕祺CFOも決算発表後のカンファレンスコールで「現在の快手は生産性が思わしくない」と認めた。

DAU4億獲得の中長期目標を達成するには、二つの難関がある。一つは顧客獲得・定着の効率化を進め、DAU3億止まりのボトルネックを脱すること、もう一つは10億ドル（約1100億円）を投じたといわれる海外事業で迅速に成果を出すことだ。

しかし二つの難関を突破するのは難しい。理由の一つは、短編動画業界ではユーザーの増加が頭打ちになりつつあるからだ。快手のライバル「抖音（Douyin、TikTok中国版）」も成長率が鈍ってきているが、米モルガン・スタンレーが7月に発表した予想では、快手の今四半期のDAUの伸び率（前四半期比）は抖音を14ポイント下回り、2018年第4四半期以降で両社の格差は最大となった。

もう一つの理由は、快手は比較的早く海外進出したものの大きな成果が得られていないからだ。快手が北米市場向けに運営してきた短編動画アプリ「Zynn」は月内にもサービスを終了することとなり、同社の海外事業に悲観的な見方が増えている。

事業の収益化については、快手には主に三つのミッションを達成しなければならない。

一つ目はコンテンツエコシステムの多様化。二つ目は収益性の向上で、より多くの広告主を獲得し、フィード広告のインフラ構築を引き続き推進していくことだ。三つ目はEコマース事業における誘客戦略で、インターネット全体で仕掛ける戦略と、SNSコミュニティなどを駆使して顧客にダイレクトにアプローチする戦略を分けて策定すること。前者では数多くのブランドを引き入れること、後者では細く長く支持されるニッチなブランドや商品をPRしていくことだ。

快手は先日、「長期主義」の方針を打ち出した。これを実現できるか、あるいは停滞期に入るのかは未知数だ。
（翻訳・愛玉）

上場後初の決算とあり、ユーザーの規模およびエンゲージメントは予想以上の成長を遂げたものの、売上高の伸び率は若干鈍った。諸費用も高止まりが続き、今四半期の調整後純損失は49億元（約830億円）。前年同期の43億4540万元（約740億円）からさらに拡大した。

3 月末時点でのデイリーアクティブユーザー（DAU）は前年同期比16.6％増の2億9500万人で、マンスリーアクティブユーザー（MAU）は同5％増の平均5億1900万人。DAU（1日に1回以上利用するユーザー）における1人あたりの1日の平均利用時間は同16.5%増の99.3分だった。

鍾奕祺CFOはカンファレンスコールでDAU/MAU比率は56.8％だったとし、目標の60％には届かなかったと述べた。DAU/MAU比率とはユーザーのスティッキネスを測る指標であり、数値が高いほどスティッキネスが高いことを示す。快手のDAU/MAU比率は、2018年が48.6%、2019年が53.0%、2020年が55.1%と徐々に伸びている。

ライブストリーミング事業は前年同期比19.5％減の73億元（約1200億円）だった。1カ月に一度以上課金を行ったユーザー（MPU）が前年同期の6700万人から5240万人に減少したことが主因で、快手はこれについて「2020年第1四半期的は新型コロナウィルスの感染拡大期と重なり、自宅にこもるユーザーがオンラインに娯楽を求めたことが需要増の一因となったが、現在ではおおかた通常の生活様式に戻ったため、課金をしてまでオンラインイベントに勤しむユーザーが減った」と説明した。

しかし、こうした説明に反するように、動画共有サイト「ビリビリ動画（bilibili）」では今年第1四半期における付加価値サービスの売上高が前年同期比89％増の15億元（約250億円）、ライブストリーミングサービス「虎牙（Huya）」のライブ配信事業の売上高が同5.2％増の23億9230万元（約400億円）となっている。虎牙はライバルの「闘魚（Douyu）」と合併しており、虎牙・闘魚双方合わせたライブ配信事業の売上高は43億元（約730億円）で、快手との差を縮めてきている。

今回の決算では初めて海外事業についてのデータも公表された。快手のグローバル版「Kwai」やインド版「Snack Video」が、南米や東南アジア市場で優れた成績を収めた。海外市場における今四半期のMAUは1億人を超え、先月には1億5000万人を突破した。

中国インターネット情報センター（CNNIC）の「中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国の短編動画ユーザーは昨年末時点で8億7300万人で、昨年3月からの9カ月間だけで1億人以上増えており、すでにインターネット利用者全体の88.3%を占めている。これ以上の事業拡大を求めるならば海外市場に活路を求めるよりほかなく、政治的リスクは依然として軽視できないものの、快手も海外事業強化の手を緩めることはないだろう。
（翻訳・愛玉）

張楠CEOの投稿

抖音は動画検索機能の強化を急いでいる。すでに多くの大手競合が着手しているからだ。

テンセントのアプリ「WeChat（微信）」には動画専用アカウント「視頻号」が設けられており、動画検索専用の検索ボックスを付帯しているが、動画以外のコンテンツエコシステムとも相互に連携している。アリババのインテリジェント検索アプリ「Quark（誇克）」は昨年7月に動画専用の検索アプリ「Z視頻（Z Video）」をリリースし、「動画のナレッジライブラリー」として検索サービスの再構築を試みている。バイドゥ（百度）は昨年10月にライブストリーミングサービス「YY直播（YY Live）」を買収し、看板の検索事業をライブ配信番組検索にまで拡大していく見込みだ。

バイドゥのロビン・リーCEOは検索事業について「検索のスタイルはこれからも変化し続けていく。市場規模も人々が想像するよりずっと大きい」と述べている。実際、検索サービスはテキストからはじまり、画像、動画へと戦いの場を移してきている。

とはいえ、各社とも動画検索事業の方向性については模索中だ。音声認識、画像認識など技術的にもクリアすべき点は多い。

検索事業に本腰の抖音、迎え撃つバイドゥ

バイトダンスはこれまでにも検索事業の開拓を続けてきたが、ついに動画検索で新たな道を切り開いた。張CEOは今年初め、「新しい1年は抖音の検索機能を強化する」と表明、人材集めの号令をかけている。

同社の検索サービスはもともとニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」に付随するテキスト検索だった。

今日頭条公式サイトより

抖音が検索事業に注力するということは、バイドゥとの正面対決に再び臨むということだ。

検索サービス中国最大手のバイドゥは、これまでにも動画検索のノウハウを蓄積してきている。さらに昨年にはYY直播を買収し、ライブ配信番組の検索も模索しはじめた。

YY直播の買収について、リーCEOは先日の決算説明会で「ライブはテキスト、画像、動画と一定の比較可能性があり、新しい商業化モデルでもある」と説明。広告、サブスクリプションサービス、Eコマースなど多様な収益化の手段があるとした。バイドゥ社内からは、ナレッジ系コンテンツのライブ配信を通じてユーザーの滞在時間を伸ばし、検索事業の深掘りを進めるとの声も聞かれた。

バイドゥは2014年にカメラ製品を発売し、リアルタイムストリーミング技術を用いて実況イベントを開催していたことがある。当時のリーCEOはライブ配信について「単なるコンテンツの一形式」との認識を示しており、ライブに特化したプラットフォームのリリースには至らなかった。その後、抖音や「快手（Kuaishou）」といった短編動画アプリによるライブ配信プラットフォームが盛り上がりを見せ、バイドゥも2019年になってようやく「百度直播（Baidu Live）」をローンチしたのの、専用のアプリはリリースせず、短編動画プラットフォーム「好看視頻（Haokan Video）」など既存のアプリにリンクを設けるに留めた。

バイドゥのリーCEO（バイドゥ公式ウェイボーより）

バイドゥはYY直播を買収することでライブ配信分野への乗り遅れを一足飛びに挽回したい考えだ。YY直播には1億2000万人を超えるファンがついており、すでにライブ配信事業のエコシステムを形成している。

しかし、テキスト・画像検索から出発したバイドゥにとて、動画検索の取り込みは容易ではない。

バイドゥの短編動画分野で唯一の成果といえるのは2017年11月にローンチした好看視頻だろう。しかしその好看視頻も、サーチエンジンやクラウドストレージサービス「百度網盤（Baidu Wangpan）」、動画共有サービス「iQIYI（愛奇芸）」など他事業とトラフィックを共有することで成り立っており、独自にクリエイターのエコシステムも持たない。コンテンツは外部からの寄せ集めに頼っており、質もイマイチだ。

好看視頻は最近になってクリエイターのエコシステム形成に動いており、昨年には「未来計画」としてクリエイター支援に10億元（約170億円）の予算を注ぎ込むなどの施策を発表している。また、昨年10月に動画に特化した検索アプリ「百度看看（Baidu Kankan）」をリリースし、短編動画やライブ動画も含めた各種動画が検索できるようになった。コンテンツはiQIYIなどバイドゥ系の動画サービス以外に、テンセントやビリビリ動画など外部プラットフォームのものも含み、多彩な内容を網羅した。

次のYouTubeになるのは誰だ？

動画検索が徐々にトレンドとなってきているが、市場にはどの程度、成長の余地があるだろうか。

中国は昨年末時点でインターネットユーザーが9億8900万人、そのうち短編動画のユーザーは88.3％を占めるという。モバイルインターネット関連のデータを扱う「極光（Aurora Mobile）」がまとめた「コンテンツエコシステムにおける検索トレンドに関する研究報告」では、バイドゥやSogou（捜狗）など一般的な検索エンジンの使用率は71.5％、短編動画プラットフォーム内の検索サービスの使用率は68.7％だった。

各プラットフォームにおける検索機能の利用率（出典：「コンテンツエコシステムにおける検索トレンドに関する研究報告」）

インターネットで検索をする際に、短編動画プラットフォーム内の検索サービスを使用する割合は18.1％、検索エンジンを使用する割合は22.6％だ。つまり、ユーザーが1000回の検索をするなら、うち181回は短編動画プラットフォーム内で、226回は検索エンジンを使って検索をするということであり、両者に大きな差はない。

検索エンジンを使った場合、検索結果の同質化や頻回な広告表示がユーザーにとっては悩みとなる。反して、短編動画プラットフォームの検索機能はユーザーが求める結果に高精度で合致する。検索結果はパーソナライズが進んでいるのだ。

一例として、 旧正月シーズンに公開された映画「你好、李煥英（Hi,Mom）」を抖音アプリ内で検索してみる。検索結果は、動画のタイトルに「你好、李煥英」の文字列が含まれるもの、ハッシュタグに監督や出演者の名を含むもの、さらには動画中に「你好、李煥英」の文字列に合致する内容や音声が含まれるものなど、さまざまな動画がヒットする。

検索エンジンのアルゴリズムを開発するエンジニアは、「現段階では動画検索と画像検索には本質的な違いはなく、いずれもアルゴリズムを通じてコンテンツの特徴を定義し、抽出されたコアデータやクエリー（検索条件、検索キーワード）とのマッチングを行うものだ」と説明する。

動画検索分野では世界的な動画共有プラットフォームであるYouTubeのノウハウが参考になる。

2005年に設立されたYouTubeは世界最大の検索エンジンを運営するグーグルに買収されてから検索サービスを強化するようになり、2008年にはヤフーを超え、欧米市場でグーグルに次ぐ検索エンジンとなった。YouTubeでの動画検索機能はわずか十数年の間に、タイトルやキーワードを用いた簡易的なものから、再生回数など多くの要素を加味したモデルへ進化している。グーグルの傘下企業として、ディープラーニングやAIなどの技術を活用してきたのだ。YouTubeのシステムは大規模な分散トレーニングおよびニューラルネットワークを用いて、動画のソートやレコメンデーションアルゴリズムを最適化し、検索結果の精度を上げた。海外メディアの今年初めの報道では、YouTubeは音声検索機能も追加するという。

大手企業がこぞって参戦することで、動画検索は新たな競争の場となっている。技術、コンテンツエコシステム、事業モデルにおけるブレイクスルーを果たす者が勝者となり、「中国版YouTube」となるだろう。

従来のテキスト検索と同様、動画検索には巨大な商機が眠っている。フィード広告やリスティング広告など、収益化の方法はこれまでのものが流用できる。おすすめ動画の表示画面に、ユーザーが過去に閲覧あるいは検索したコンテンツと関連する企業の広告が登場するといった具合だ。こうした事業モデルへの入り口として、動画検索の重要性は言及するまでもない。

作者：WeChat公式アカウント「連線Insight（ID：lxinsight）」、王古鋒

（翻訳・愛玉）

テンセントは先月27日、各主要アプリストアで動画編集ツール「秒簡（Miaojian）」をリリースした。誰でも簡単に動画制作ができるツールとして売り出しており、「編集」「絵コンテ」といった概念を排除して、わずか数行のテキスト入力、あるは音声入力によって編集作業が完了するという。

テンセントは現在、二つのショート動画製品をリリース済みだ。一つはSNSアプリWeChatに設けられた動画専用アカウント「視頻号（Shipinhao）」、もう一つは動画アプリ「微視（WeSee）」だ。テンセントは経営資源の半分を割いて大々的に微視をバックアップしたが、結果はぱっとしなかった。人気アプリ「抖音（Douyin、TikTokの中国版）」や「快手（Kuaishou）」に勝てるすべはほぼなく、テンセントが短編動画事業にかける期待は微視に替わって視頻号に注がれることになった。

しかし、ひと言言及すべきなのは、今回発表された動画編集ツール秒簡はテンセント自身が開発した製品ではないことだ。

秒簡の製品説明画面（キャプチャー画像）

秒簡で編集された動画は、現段階ではワンクリックで視頻号に投稿できるわけではない。動画をシェアするには友だちに直接転送するか、 「収蔵（コレクション）」リストに掲載するしかない。一方で、競合となる抖音や快手、ビリビリ動画（bilibili）などは、連動する編集ツールからワンクリックで動画をプラットフォームへ投稿できる仕様となっている。

編集ツールの秒簡と共有プラットフォームの視頻号の間で連携に欠ける部分はまさにここであり、秒簡をヒットさせるには最大の障害となっている。秒簡には「視頻号の公式ツール」という枕詞が欠けているのだ。

秒簡からは視頻号へワンクリックで動画を投稿できるわけではない

視頻号は先日、投稿できる動画の時間制限が1～30分にまで拡大された。つまり、秒簡でも長編動画の編集を可能にする必要があるということだ。

大手がこぞって動画編集ツールをリリースする理由

抖音の動画編集ツール「剪映」、快手の動画編集ツール「快影」が人気を獲得したのは、ツールそのものというよりエコシステムの勝利といえる。

両者はそれぞれ類似の機能を有している。動画編集のテンプレート化だ。動画制作をより容易にするために創作過程そのものを簡易化するのではなく、プラットフォーム内で人気の動画から編集に使用したフィルター、特殊エフェクト、BGM、字幕などをまるごと流用できる機能を付したのだ。この機能により、動画クリエイター同士がプラットフォーム上で交流を深め、相互にテンプレートを利用し合うことになる。

リリースしたばかりの秒簡も、視頻号のために設計されたツールとして期待がかかる。

抖音や快手の動画はスマートフォン画面をフルに占有するアスペクト比16：9を採用しているが、視頻号の動画は7：6となっている。よりよい視覚効果を生むためには専用の編集ツールが必須なのだ。

将来的に秒簡から視頻号へ一発で動画投稿ができるようになれば、WeChatのモーメンツ（タイムライン）に動画がシェアされるようになり、そこに友だちからの「いいね！」がつけば、コンテンツ拡散はよりスムーズになる。

白熱するクリエイター間の競争

ショート動画のプラットフォームと動画編集ツールは相互に補完し合う関係だ。プラットフォームがアクティブならばユーザーは自然と創作意欲が湧き、簡単に使える公式ツールがあれば創作のとっかかりとなり、公式ツールを使えばプラットフォームのカラーやムードに合ったコンテンツができ上がる。

抖音、快手、ビリビリ動画、WeChat視頻号はそれぞれプラットフォーム専用の動画編集ツールを抱き合わせにすることで、クリエイター同士の競争も活性化させていくだろう。また、プラットフォーム間におけるトップクリエイターの奪い合いは早々に白熱している状況だ。

抖音のDAU（デイリーアクティブユーザー）は今年8月時点で6億人（抖音が併合した別アプリ「抖音火山版」のユーザーも含める）。快手のDAUは今年2月時点で3億で、WeChat視頻号のDAUは、WeChat開発者アレン・チャン氏の個人アカウントの投稿によると、すでに2億を超えている。

いずれにしろ、メインアプリ（動画プラットフォーム）の成長の中心にあるのは依然としてコンテンツ供給にあり、これがコンテンツ拡散や商業化につながる起点となる。

抖音や快手の動画編集ツールは先発優位にあり、過去1年間にそれぞれ51回、81回のバージョン更新を実行している。秒簡もスピード感をもって視頻号の最新の状況にキャッチアップしていかなければならないだろう。
（翻訳・愛玉）

WeChatを運営するテンセントは2018年にもショートコンテンツ戦略の一環としてUGC（ユーザー生成コンテンツ）による動画アプリ「微視（WeShow）」を復活させており、年内にデイリーアクティブユーザー（DAU）5000万達成という目標を掲げている。一方、短編動画アプリの覇者「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」は今年1月にすでにDAU4億となっている。

WeChatの視頻号はアプリ内に設けられた短編動画プラットフォームに相当する。WeChatのコンテンツエコシステムでいえば、これまで空席となっていたショートコンテンツ分野を補うものであり、もし成功すれば抖音を運営するバイトダンス（字節跳動）からユーザーを奪還し、劣勢の挽回にいくらか貢献するかもしれない。

ライブ配信機能がアルファテスト段階に入り、ビジネス用WeChat「企業微信（WeChat Work）」が個人用WeChatとの間でチャットグループやモーメンツ（タイムライン）を共有できるようになり、WeChatミニプログラム（アプリ内アプリ）を介したEC取引のインフラが整い始めるなど、WeChatを取り巻く商取引のエコシステムが徐々に輪郭を現してきた。昨年の取引額が8000億元（約12兆5000億円）にまで成長したミニプログラムが、その中心的役割を担うことになる。

さらにWeChatは検索機能が全面的にオープンになった。コンテンツのエコシステムと商取引のエコシステムが連動して、ユーザーが欲しい情報やサービスに最短距離でリーチできるようになった。

ここからWweChatの商業化は一気に進んでいく。

エコシステムを補完する動画コンテンツ

コンテンツエコシステムはWeChatにとって重要な城壁といえる。今年に入ってさまざまな変革が行われているが、「人と情報を繋げる」との主旨は不変だ。

WeChatは公式アカウントが設けられてからすでに7年が経ち、今年に入って課金機能のアルファテストに入った。コンテンツのクリエイターにとっては好ましいニュースであり、従来の広告や投げ銭以外にもう一つ収入源が増えたことになる。同時に、オリジナル性やフォロワーの定着率についてはさらに高いハードルが設けられたことも意味している。

動画専門アカウントの視頻号は設置されたばかりだ。短編動画アプリの抖音や「快手（Kuaishou、海外版はKwai）」の爆発的なヒットに対抗するなら、本来は3～4年前にアクションを起こしていなければならなかったはずだ。WeChatの公式アカウントは利用目的によって複数の種類が設けられており、一つのエコシステムを形成しているが、視頻号は単にその中で補完的な役割を果たすにとどまらず、既存のエコシステムに大きな衝撃をもたらす可能性がある。WeChat公式アカウントの創設者は、すでに他のプラットフォームで短編動画を視聴する習慣が根付いているユーザーを視頻号に乗り換えさせることは短期的には難しく、またこれまでWeChat内で画像やテキストのコンテンツを主に閲覧してきたユーザーを視頻号が「食ってしまう」可能性も否定できないとしている。

実際、これまでもモーメンツでショートコンテンツを発信することは可能だった。ただ、モーメンツは発信者の友人に閲覧範囲が限られ、WeChatアプリの生みの親であるアレン・チャン（張小龍）氏も昨年の講演で述べているように、1人のユーザーがモーメンツを閲覧するする時間は基本的に固定されており、おおよそ1日30分程度にとどまる。

WeChatは現在、友だちとして承認できる人数の上限は5000人にまで引き上げられている。しかし、どんなに友だちが増えても個人個人がモーメンツを利用する時間にはそれほど変化がない。そこでWeChatはモーメンツに送信されるPRコンテンツを別の掲載先に誘導した。新設された「微信圏子」がそれだ。もともとは「好物圏」という名称でリリースされた機能で、同じ趣味を共有する仲間が集うコミュニティだ。すでに1万7000のコミュニティが生まれており、ユーザーはいくつでも自由に参加できる。微信圏子が好物圏だった当初は、友人間でおすすめ商品をレコメンドし合う機能としてスタートし、いわば「ショッピングに特化したモーメンツ」と形容できるものだったが、効果は思わしいものではなかったようだ。友だち関係を利用して収入を得るのではなく、いわゆる趣味のコミュニティとして路線変更を図り、商業目的を前面には出さないようにしたわけだが、果たしてその効果はいかなるものか、現段階ではまだみえていない。

ショートコンテンツを補強する今年はWeChatのコンテンツエコシステムにとって激動の1年になりそうだが、これは長く閲覧されるコンテンツを小規模に展開し続けるクリエイターにも生き残りの可能性を与える施策であり、「クリエイターに創意を存分に発揮してもらう」という初心に帰った結果である。

テンセントの動画アプリ「微視（WeShow）」

ミニプログラムが新形態のECを生む

WeChat内で稼働するミニプログラムを介した商取引は昨年、8000億元（約12兆5000億円）に上った。前年比160％という大幅成長は一つのシグナルであり、WeChatが今後ECシステムを築く底力を蓄えていくことを意味する。

「今年、ミニプログラムは商取引のシナリオを構築することを重点とする。その初のミッションは、ミニプログラムを運営する企業に自身のクローズドループ（自立運営体制）を形成してもらうことだ」。ミニプログラムのオープンプラットフォーム事業で副総経理を務める杜嘉輝氏はこう明言している。その具体的な方法は「（誘客をしなくても）自然とユーザーが増える環境をつくる」「ユーザーの定着率を高める」「マネタイズを実現する」の三つだという。

ミニプログラム事業で実質的に改革が行われるのはECシステムだ。

改革の一つは、一連のECシステムにまつわるインフラを徐々に構築することだ。ブランドの認証、物流ツールのアップグレード、評価システムの確立と、まもなくローンチする受注管理機能、昨年には検索機能「微信捜一捜」に追加された商品の検索機能などが一連の動きだ。重要なのは、ライブ配信コンポーネントも近く開放されることだ。

ECシステムに影響を及ぼすもう一つの改革は、WeChatの企業向けアプリ「企業微信（WeChat Work）」にある。昨年12月、企業微信は個人向けWeChatのモーメンツに向けてメッセージや情報を送信できるようになったが、これは企業微信が従来の社内向けコミュニケーションツールを脱して、CRM（顧客関係管理）プラットフォームとしても機能するようになったことを意味する。WeChatミニプログラムのデータ分析企業「阿拉丁（aldwx.com）」の創業者、史文禄はミニプログラムを介したECは既存型のECやソーシャルコマース、ライブコマースに次いで新EC時代を築く存在とみている。

収益化を加速する検索エンジン

WeChatはコミュニケーションツールであるだけでなく、ユーザーと情報およびサービスをつなぐツールでもある。そしてテンセントの広告事業にとって最も確実な収益源であり、その成長の可能性はまだ大きい。中信証券（CITIC Securities）の分析では、テンセントの広告事業が運営するプロダクトは、中国国内のユーザーアクセスの40％以上を握っている。

WeChatの現在の広告体系は、モーメンツ広告、公式アカウント広告、ミニプログラム広告で構成されている。

モーメンツで初めて広告が配信されたのが2015年のことだ。そしてWeChatの広告事業で現在、最も動きが激しいのがミニプログラム広告と公式アカウント広告だ。また、今年に入って検索機能の微信捜一捜が開放され、テンセント側はこれについて「具体的に商業化を担っているわけではない」と説明しているが、検索機能が発揮する商業価値には早々に前例がある。バイドゥしかりアリババしかり、検索連動型広告の掲載料は高額なのだ。

WeChatの検索機能はコンテンツと商取引をつなぐ役割を明確に担っている。「検索」はユーザーによる能動的行為であり、彼らと彼らの求めるコンテンツやサービスへ最短経路でつなぐが、これに呼応するレコメンデーションやディストリビューションは、一種の受動的な情報取得システムといえる。

検索エンジンはユーザーのアクセスを呼び込む大きな入り口で、ビジネスエコシステムのパートナーにとっては重要な存在だ。今回、微信捜一捜がコンテンツ力、ブランド力、サービス力を全面開放した。たとえばブランドカテゴリでオンライン旅行代理店の「携程」を検索すると、同社のショップカード（プロフィール画像）、公式アカウント、ミニプログラム、手掛けるサービスなどが一覧表示される。

WeChatは昨年12月、健康関連情報に特化した検索サービスもローンチしている。検索結果は自社で運営する一般向け医学辞典「騰訊医典」や健康相談サイト「騰訊健康」のほか、外部のオンライン医療サービス「丁香医生（DXY.COM）」「好大夫（haodf.com）」など、あるいは医療機関のWeChat公式アカウントなどから提供される。

また、WeChatが「Googleソーシャル検索」のように、ユーザーのインターネット上の交友関係（ソーシャルグラフ）に基づき、ユーザーの友人や知人が発信した可能性のあるコンテンツを検索結果に表示する機能を開拓するかもしれない。

コンテンツクリエイターに創作の幅を広げてあげることも、商取引のインフラを構築することも、現在のエコシステムに欠ける能力を補完する施策だ。これらがWeChatのコンテンツエコシステムに変化をもたらすだけではなく、WeChatの新しいビジネスエコシステムを確立させるものになるだろう。
（翻訳・愛玉）

一見するとやや異色の今回の協業は、快手にとって象徴的な意味を持つ端緒となった。テスラの大々的な快手への進出以降、快手も自動車業界に食い込もうと躍起になっているのだ。

快手と手を組んだ自動車企業はテスラだけではない。快手は昨年6月に専門チャンネル「快説車」を開設し、自動車修理・メンテナンス、中古車、運転免許試験などの自動車関連コンテンツの集約を試みている。現時点で同チャンネルの短編動画作成者は12万人超、フォロワーも4億5000万人に上る。こうした動きは、実のところ商業化に向けた快手の布石である。しかも、自動車企業はこれまでずっと広告マーケティング業界にとって非常に重要な広告主の一つだ。快手やライバー（ライブ配信者）たちはこの大きなパイをどのように奪うのだろうか。

快手アプリ内の快説車チャンネル　画像提供：快手アプリ

快手と手を組む各社自動車メーカー

「江淮汽車（JAC）」が先日行った新車発表会の現場には、メディアや観客のほかに、スマートフォンを片手にライブ配信を行う快手ライバーたちが大勢駆けつけていた。彼らは発表会に参加しつつ、自身のファンに向けて新車紹介のライブ配信を行っていた。36Kr系列の自動車メディア「未来汽車日報」の調べによると、こうしたライバーたちはいずれも自動車メーカーが自主的に招待したゲストだという。

こうした快手ライバーたちの姿を自動車メーカーのイベントで頻繁に見かけるようになった。昨年9月の成都モーターショーでは、「二哥評車」「南哥説車」「麦浪哥哥」といった百万人単位のフォロワーを抱える複数の自動車関連ライバーが、各大手自動車企業のステージでライブ配信を行っていた。

公式データによると、上記の「二哥評車」は成都モーターショー開始前二日間のライブ配信で45万人超の視聴者を集めたとのこと。また快手には成都モーターショーをテーマとした作品が1万5000件以上投稿されている。昨年11月の広州モーターショーでも、関連短編動画の視聴回数は9億回超、動画の「いいね！」数は2000万件超となっている。

自動車消費市場が地方都市まで拡大しつつあるため、自動車メーカーは快手を重視せざるを得ない状況だ。自動車メーカーはブランドイメージを飽和状態気味の一～二級都市からポテンシャルの高い三～四級都市まで広げたいと考えており、快手はこの役目を担うことができる。持ち味の異なる自動車関連ライバーたちは、自動車企業が潜在顧客にリーチする上での新たなチャネルとなっており、彼らを通じてブランド露出を行なえば購入につなげることも可能だ。

自動車企業にとって快手における最も直観的なリソースとは、1億人を超えるデイリーアクティブユーザーだ。そのトラフィックをベースとした広告、ECでのレコメンド、自動車関連の取引はいずれも商業化のチャンスを備えている。

昨年5月には200万人超のフォロワーを抱えるライバー「二哥評車」が遼寧省瀋陽市で共同購入を企画し、最終的に288台を販売したという。また10月には快手のインフルエンサー「手工耿」氏が俳優の雷佳音氏らと行った3時間半のライブ配信では、ボルボに1623台の注文をもたらし、総額は2億2000万元（約34億円）に上った。ライバーがファンのアクセス数を購入へとつなげるスキルは、日用消費財だけでなく自動車にも適用できるといえる。

雷佳音氏と手工耿氏がライブ配信で自動車を売る場面　画像提供：ライブ動画のスクリーンショット

自動車メーカーもブランド宣伝における短編動画プラットフォームの潜在力に気づき始めており、テスラを含む多くの企業が自社の動画アカウントを開設している。「抖音（Douyin、海外版はTikTok）」上のBMW中国、「一汽大衆（FAW-VOLKSWAGEN）」、アウディ、「長安福特（長安フォード）」など主流自動車ブランドのファンはいずれも10万人を超えている。

快手の「快説車」チャンネルの創設にせよ、テスラの専門ページ開設にせよ、自動車企業における短編動画の意義は、単純なブランド露出手段という次元を超えている。短編動画プラットフォームと自動車業界は、単純な広告マーケティング以外のさらなる提携のあり方を模索している。今後は中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の運営と同様、全ての自動車ブランドがファンに向けた快手の自社アカウントを開設する日が来るかもしれない。

作者：未来記者日報　牛暁通

（翻訳・神部明果）

1月21日、WeChatはこの新機能をリリースし、正式に内部テストの開始を発表した。 ユーザーは、9枚までの写真を使用するか、1分以内の動画を撮影することで、自由にコンテンツを作成できるという。

現在公式サイトから、新機能の内部テストを希望するユーザーからの申込みも受け付けている。

※アイキャッチはWechat公式サイトより