報道を受けた翌日11日、上海市場のA株や、香港市場のH株で創薬の銘柄は軒並み下落した。百済神州（ビーワン・メディシンズ） 、栄昌生物（RemeGen）などの個別株が弱含み、香港株の多くの製薬企業は下落幅10％を超えた。しかし市場が悪材料を消化すると、12日昼には回復し始めた。

創薬事業の取引がなぜ標的になるのか

ライセンシングBDはすでに米中間での創薬分野での協力の主軸となっている。グローバル製薬会社は、長年にわたり買収または技術ライセンス導入を通じて中小型バイオテクノロジー会社の製品を取り込み、それによって自らのイノベーションの活力を維持してきた。しかし近年、中国の創薬はグローバル市場で頭角を現し、市場に最初に登場する画期的新薬（First in Class）の研究開発速度で欧米と日本企業を上回る存在になりつつある。さらに、人材、臨床試験、サプライチェーンなど新薬の研究開発のそれぞれの段階でいずれも「より速く、より低く」成果を出しており、グローバル製薬企業の買収・ライセンス対象の重心は徐々に米国から中国へ移っている。

2025年1～6月期だけで、中国創薬のライセンス売却の総額は608億ドル（約9兆円）に達し、前払い金は26億ドル（約3800億円）となった。グローバル製薬企業は中国企業の研究開発の速度、臨床試験の効率、コスト面での優位性を重視し、相次いで中国で新薬開発のパイプラインを推進している。米金融グループ、ジェフリーズ（Jefferies）のリサーチによると、2025年1～3月期のグローバルのバイオテクノロジーに関する事業取引のうち、32％が中国で発生し、2年前の21％を大きく上回った。

このトレンドは一部の米国スタートアップや投資機関の不満を招き、グローバル製薬企業が米国企業を軽視していると見なされた。トランプがこれを期に推し進めている草案の支持者には、シリコンバレー投資家ピーター・ティールや、グーグル共同創業者セルゲイ・ブリン、そしてトランプの娘婿クシュナー氏傘下の投資会社が含まれている。

しかし草案にはなお論争が存在する。たとえば、創薬の事業取引をCFIUS（米国外国投資委員会）の審査の義務化に組み入れるとする案が浮上している。従来、CFIUSは主に半導体、軍需産業など機微な産業を対象にしてきたが、医薬品はすべからく「機微な産業ではない」と見なされてきた。法曹関係者は「たとえ実施されても範囲は幹細胞治療・再生医療や、ヒトゲノムなどの領域に限定される可能性があり、そのほかの取引は依然として続くだろう」と指摘した。

「次なるDeepSeek」Manus、“中国を捨てた”理由⋯現地チーム解散、サイト遮断の衝撃

「敵を1000殺すと同時に、自ら800を失う」構図

産業界の視点から見ると、草案は中国製薬企業に対して制限するだけでなく、米国製薬大手の利益にも打撃を与える。ある業界関係者は「これは敵を1000殺すと同時に、自ら800を失うのと同じだ」とはっきりと述べた。

グローバル製薬企業は長期にわたり事業取引を主導し、莫大な利益を得てきた。たとえば、独ビオンテック（BioNTech）は2024年に8億ドル（約1180億円）で中国の普米斯生物（Biotheus）の二つの抗原に同時に作用して、腫瘍の治療などの効果が高まるとされる二重特異性抗体（BsAb）の事業を買収し、半年後すぐに最高90億ドル（1兆3300億円）の対価でブリストル・マイヤーズ スクイブ（BMS）に転手した。

米ファイザー、米メルク、英アストラゼネカなど巨大企業はいずれも草案に明確に反対している。ファイザーのブーラCEOは「中国との協力は会社に利益があるだけでなく、米国患者にも利益がある」と強調した。今年1～6月期、ファイザーは中国の三生製薬と12億5000万ドル（1840億円）の前払い金による二重特異性抗体についての協力を達成し、年間の新記録をつくった。

現在、業界内では草案には不確定性があるとみられている。一つには、草案が関わる主体は多岐にわたり、複数の国のグローバル製薬企業と中小型テクノロジー企業に関わるため、駆け引きもまた非常に入り組んでいる。そして、米国大型製薬企業のロビー活動の力は強く、交渉で有利な条項を引き出す余地がある。トランプ政権は、これまでも、急進的な提案を交渉カードとして用いる手法を取ってきており、今回も政治的駆け引きの一環との見方が根強い。

トランプ関税で中国ポータブル電源企業に異変、「ヨシノパワー」の正体とあのノーベル賞受賞者との関係は？

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

The post トランプ政権、中国との創薬取引にブレーキ　製薬株に激震、米大手にも逆風 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

The post 武田薬品、中国での研究開発協力を加速 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

陸道培医療集団は中国の血液疾患専門家で中国工程院の院士である陸道培氏が2001年に創設したもの。20年近くたった今では、河北陸道培血液病医院、北京陸道培医院、北京陸道培血液病医院、上海道培医院という血液疾患専門の営利病院を4つ経営している。グループ傘下の病院は総面積が合計10万平方メートル以上、ベッド数は1200床以上で、造血幹細胞移植用の無菌室は108カ所に上る。

陸道培氏

1964年に陸氏は世界で4例目、アジアでは初となる同系骨髄移植を成功させた。陸氏が同僚らと共に作り上げたHLA半合致移植の方法は一致移植に比肩する優れた成果を上げ、中国の造血幹細胞移植技術を国際レベルにまで引き上げる基礎を作った。

それから56年、陸道培医療集団はすでに世界で最も活躍目覚ましい造血幹細胞移植センターの一つとして知られている。2019年中、陸道培医院は1081件の造血幹細胞移植を行い、中国で最大の移植センターとなっている。移植全体の70％をHLA半合致移植が占めており、重篤な血液疾患患者の多くが移植を受けられるようになった。

2015年には免疫療法「CAR-T療法」による白血病治療の臨床試験に着手、当時はまだ手がつけられていなかったこの分野でいち早く研究を開始した中国最初の医療センターとなった。2020年6月末の時点で、陸道培医院では914例のCAR-T療法の臨床試験を行っている。

血液疾患では厳密な病型分類が極めて重要であり、臨床面で判断を下すうえで検査指標の重要性がますます高まっている。陸道培医院では多年にわたる研究の結果、MICM-PP総合診断体系を確立した。これは細胞形態学（M）、免疫学（I）、細胞遺伝学（C）、分析生物学（M）、病原微生物（P）、薬理学（P）の検査指標を組み合わせて患者の状況を判断するもので、これを元に精密な治療方針や投薬プランを決定することができる。

陸道培医院は前述の検査体系を含む9つの研究室をベースとして、グループ病院の患者だけでなく、全国100カ所余りの病院からサンプル検査を受け付けており、正確かつリアルタイムに診断結果を報告している。

リード・インベスターである約印医療基金のマネージングディレクター熊水柔氏は次のように語っている。「陸道培医院は中国の医療分野においてまれに見る企業だ。専門分野で世界レベルの技術を持つ数少ない民間医療グループであり、血液疾患の移植やCAR-T療法の臨床試験は世界トップクラスの件数を誇る。血液疾患の分野は常に需要があるものの、その需要が満たされているとはとても言いがたい。中国の十大悪性腫瘍に含まれている白血病とリンパ腫は、移植を必要とする患者が年間23万人いるのに対し、実際に移植を行えたのはわずか1万人にとどまるということだ」（翻訳・畠中裕子）

The post 血液疾患専門病院「陸道培」がソフトバンク中国などから15億円調達、造血幹細胞移植の件数は中国トップ first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

現在の創薬の非臨床試験は、2次元細胞培養や動物実験によって行われる場合が多い。しかし、2次元細胞培養や動物では、人体のメカニズムを完全に再現できない。創薬にはより正確な技術が必要であり、その有力な候補として、生体機能チップ（Organ-on-a-chip）がある。

生体機能チップとは、チップ上に半導体製造と同様の微細加工技術により、微細な流路を形成し、その上に臓器の細胞を培養した、臓器の機能を持つ素子のことである。

「大橡科技（DAXIANG BIO）」はこうした生体機能チップの開発と製造を行うスタートアップである。2019年11月には、中国の製薬大手「薬明康徳（WuXi AppTec）」がリードインベスター、「久友資本（Jiuyo Capital）」、「復容投資（Fu Rong Capital）」がコ・インベスターとなったエンジェルラウンドで、1000万元（約1億5000万円）を調達した。

同社はすでに実用化可能な生体機能チップを3種類発表している。肝毒性を測定するための肝臓チップ、抗がん剤用の腫瘍チップ、脳に作用する薬を測定するための血液脳関門チップである。同社の周宇CEOによると、これらは中国国内初の実用化された生体機能チップだという。

大橡科技の生体機能チップは、マイクロメートル級の流路を実現し、より人体の環境に近づけただけでなく、消耗品を大幅に節約することもできる。節約した分の予算は、より薬物に敏感なヒト初代培養細胞を採用することに使用できる。

中国は創薬の黄金期を迎えており、非臨床試験のデータの正確性を大きく上げることのできる生体機能チップは大きな成長が期待できる分野である。現在世界で発売されている生体機能チップには、腸、肺、肝臓、血管、腫瘍、胎盤と、人体機能の全体を再現したhuman-on-a-chipがある。

周宇CEOによると、生体機能チップの開発は技術的なハードルが高く、中国国内で複数の研究機関が開発しているが、実用化までにはまだ時間がかかるという。

大橡科技には、流路のコントロール、組織工学、細胞生物学、薬理学、病理学などの専門家が集まっており、従業員の90%が研究スタッフで、中心メンバーは10年以上生体機能チップを研究してきているという。（翻訳：小六）

The post 動物実験や細胞培養に代わる「生体機能チップ」、創薬を支える新技術 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

薬研社の創業者である孫美林氏の説明によると、資金は引き続き、医薬品研究開発の標準化やシステム化といったインフラの強化、臨床研究科学技術プラットフォーム「Trial.Link」の普及および公開・共有に充てられる。

2015年12月に設立された薬研社は、医薬品開発の周期短縮やコスト削減を実現する革新的なサービスモデルの構築に力を注いでいる。具体的には、プラットフォームのユーザーを通じ、中国全土、そして業界全体から臨床試験実施で必要とされる公開可能な（機関、倫理、研究者の動向などの）重要行動データを継続的に収集し、それらを臨床研究意思決定サポートデータベースに統合後、アプリ、公式アカウント、臨床研究ポータルプラットフォーム「Trial.Link」を通じて業界関係者に公開しシェアしている。薬研社のサービスモデルにより、最前線の臨床試験従事者によるデータシェアだけでなく、自らの業務に必要な重要データを瞬時に取得し、作業効率の向上につなげることが可能になった。

同社は設立当初に薬研社アプリ、医薬品相談アプリ、業界セルフメディアなど一連のITプロダクトの製品化に注力した後、過去3年間でCROやSMO（治験施設支援機関）事業を展開して商業化アップグレードを完了させた。今後はTrial.Linkプラットフォーム完成によりエコシステム構築の重要な節目に入ろうとしている。

薬研社のビジネスアーキテクチャ

孫美林氏によると、同社は現在、製品、データ、技術、人材刷新など競合他社にはない圧倒的な能力により自社完結型の事業を実現し、Trial.Linkプラットフォームを公開・シェアすることにより、臨床試験従事者、研究者、患者の三者、および製薬企業と病院の両サイドにより良いサービスを提供している。

薬研社は著しい発展を遂げており、過去1年間で同社の事業は4倍に成長し、1500カ所以上の病院と強力な提携関係を結んでいる。また500カ所以上の病院と1000社以上の製薬企業がTrial.Linkプラットフォームに参加しており、臨床試験従事者の95%をカバーしている。

GGVキャピタル執行役員の呉陳尭（Joshua Wu）氏は同社の投資ロジックについて、中国の広大な創薬市場と、情報技術（IT）、モデルチェンジ、管理の効率化によりCRO分野にもたらされる巨大な成長ポテンシャルを非常に有望視しているとし、以下のように述べている。「薬研所に代表されるCRO2.0改革の方向性は、製薬企業、病院、被験者、規制当局など臨床試験に関わる全ての関係者にWin-Winの結果をもたらすものだと考えており、これは薬研社の将来的な可能性を実現する第一歩に過ぎない」

元璟資本パートナーの田敏（Terry Tian）氏によれば、薬研社は医薬品研究開発を目的とした共同プラットフォームの構築から、技術主導型の標準化・プロセス化された医薬品研究開発サービスの提供、さらには臨床試験の依頼者、病院・機関、研究者、患者、臨床試験従事者をつなぐ業界エコシステムの構築まで、事業展開において飛躍的な進歩を遂げている最中であるという。元璟資本は薬研社と共に飛躍の全ての段階を経験しており、技術主導型CRO分野の市場の将来性を有望視している。

（翻訳：浅田雅美）

The post 中国、膨大の臨床医学データをオンライン上で共有　新薬開発の時間短縮やコスト削減に貢献 first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.

医薬品開発の世界で勝敗を分けるのは「世界最先端の技術レベル、世界初の治療法」。業界用語では「ベスト・イン・クラス（改良され既存薬より明確な優位性を持つ医薬品）」、「ファースト・イン・クラス（新規性・有用性が高い画期的な医薬品）」と呼ばれる。このような強みがあれば投資家の注意を引いて資金を集めることができる。

先ごろ、巨額の資金調達に成功した製薬会社「雲頂新耀（Everest Medicines）」もその強みを存分に発揮した企業だ。同社の主力医薬品8種類のうち、ファースト・イン・クラスが1種類、ファースト・イン・クラスとなり得る薬が2種類、ベスト・イン・クラスとなり得る薬が4種類ある。

この優れた開発パイプラインは同社のビジネス戦略のたまものだ。医学博士でもあるKerry Blanchard CEOによれば、ゼロから新薬開発に当たるのではなく、世界の画期的な治療法の開発権を購入して自社に導入（ライセンスイン）し、大中華圏とアジア地区で研究開発を進めているという。

雲頂新耀はシリーズCで3億1000万ドル（約332億円）の調達に成功した。これは中国バイオテック企業が発行市場で調達した金額としては過去最高だ。

今回の資金調達はシリーズC2で2億6000万ドル（約280億円）、C1で5000万ドル（約53億円）と、2回の優先株発行により行われた。シリーズC2のリード・インベスターは「建峖実業投資（Janchor Partners）」「RA Capital Management」「高瓴資本（ヒルハウス・キャピタル）」だった。

出資には「徳誠資本（Decheng Capital）」「国新国同（GT Fund）」「ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ」「Rock Springs Capital」「Octagon Investments」、某大手長期投資機関のほか、既存投資家の「康橋資本（CBridge Capital）」「Cormorant」「蘭亭投資（Pavilion Capital）」「HBM Healthcare Investments」も加わった。

シリーズC1は、雲頂新耀が今年3月に発表した嘉善国家級経済技術開発区および「嘉善国投（Jiashan state-owned Assets Investment）」との戦略提携の一環として、嘉善国投が出資した。「易凱資本（CEC Capital）」が単独で財務アドバイザーを務めた。

雲頂新耀は画期的な医薬品の開発に長けており、現在は腫瘍、免疫疾患、内科、感染症の4分野で8種類の医薬品が臨床試験の段階に入っている。これらの分野はどれも市場拡大の可能性を持っているが、中でも腫瘍分野は市場規模が全世界で2000億ドル（約21兆円）を超えると言われるほど急速に成長している。

雲頂新耀では国際的な背景を持つメンバーを中心にチームを構成しているため、世界の舞台でも有利に戦うことができる。中心メンバーは「ロシュ」「アストラゼネカ」「サノフィ」などの世界的な製薬会社で長年幹部を務めた経歴を持ち、多くの医薬品の承認や臨床試験後のライセンスアウトを指揮してきた。また「メルク」「ブリストル・マイヤーズ スクイブ」「バイエル」で臨床研究の責任者を務めていた人材のほか、薬事行政、CMC（化学・製造および品質管理）、事業運営の分野で経験豊富なメンバーがそろっている。

現時点で同社が研究開発する医薬品のうち、臨床試験フェーズ3まで進んでいるものが6種類、フェーズ2とフェーズ1がそれぞれ1種類あり、フェーズ3の医薬品のうち2種類は米国ですでに販売されているか、米国食品医薬品局に承認申請を提出しているところだ。

中でも主力製品である乳がん治療の新薬「サシツズマブ ゴビテカン」は、米国でトリプルネガティブ乳がんへの適応が承認されており、ホルモン受容体陽性転移性乳がんや尿路上皮がんなどの難治性がんへの適応拡大も期待されている。中国国内でも臨床試験が進み、発売が見込まれている。

雲頂新耀は大中華圏とアジアの一部で、サシツズマブ ゴビテカンのほか、潰瘍性大腸炎の新薬「エトラシモド」、IgA腎症治療経口剤「Nefecon」など8種類の医薬品の権益を獲得している。
（翻訳・畠中裕子）

The post 新薬開発の「雲頂新耀」が過去最高の330億円超を調達、難治性がんの治療薬に期待集まる first appeared on 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア.