筆者は高級ホテルには泊まらず、おそらくは出張者よりは安い、割引額の大きいコスパの良いホテルを選びがちだ。個人旅行であるため、数元（約200円）の食堂や十数元のチェーン店のほか、1人あたり単価100元台（約2400円）程度のレストランを利用した。これより費用をかけた旅行者もいるが、筆者と同程度の旅行をする人も少なくないはずだ。

ビザ免除効果が顕著、日本人観光客の間で高まる中国旅行熱

スムーズになった「キャッシュレス」と「省人化」

たしか3年前だったと思う。中国ではキャッシュレスが現金より高頻度で使われて久しいが、日本のクレジットカードと紐づいたWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）を現地で使った際、日本のカード会社が不正利用を疑ってカードをロックし、渡航早々に支払いができなくなるというトラブルがあった。当時はカード会社の窓口への国際通話をかける必要があったが、日本へのIP電話でなんとか解決した。今回の旅ではクレジットカード利用が停止されることなく、紐づけたキャッシュレスを一貫して利用できた。中国に渡航した人々から苦情が多数あったのかもしれない。

食堂ではテーブルに貼られたQRコードを読み取ってデジタルメニューでオーダーし、決済まで行うことが多く見られた。

中国の飲食店

テーブルに貼られたQRコードから注文・決済

またホテルのチェックアウト時にフロントにスタッフがおらず、カードキーを置いて出れば良いということも頻繁にあった。以前よりも客トラブルが減ったのか、或いは信用社会の環境が定着したのか、店員とコミュニケーションをとらずに手続きが進むようになったと感じた。

博物館や美術館に入る際も、建物前に掲示されたQRコードを読み取り、登録画面から入場手続きを行う仕組みになっていた。以前のように入口でパスポートを提示する作業がなくなったものの、早めに到着して入場登録作業が必要となった（ミニプログラムで博物館美術館の事前入場登録を用意しているところもある）。

博物館に入場する前にQRコードで登録

旅先でのトラブルと必須アプリの壁

トラブルは以前より減ったが、今回の中国旅は冒頭で不具合が生じた。昆明で以前取得した中国の電話番号のチャージ残金が残っているにも関わらず、未使用期間が長かったためロックされてしまった。自動ロック解除も機能せず困り果てていたところ、旅行者向けのツーリストSIMが目に入った。上海浦東空港では分かりやすい場所に複数のカウンターがあり、最安のSIMカードを買おうと試みたところ、200元となかなかの値段。昆明のキャリアショップで解除作業するまでの間、別の電話番号を取得して日々やりくりすることにした。

上海浦東空港の外国人ツーリスト向けのカウンター

さて新しい電話番号になったということは、利用中のサービスの電話番号を変更するか、新規ユーザーとして登録し直さなければならない。そこで、改めて中国旅行で必須のアプリを紹介したい。

アプリとしては、最低限「Alipay」や「WeChat Pay」をキャッシュレスや連絡で使うので抑えておきたい。また、鉄道や航空機のチケット、ホテルの予約には、アプリかパソコンで「Trip.com（トリップドットコム）」を利用できるようにしておきたい。違和感のない日本語表示で予約できるので安心だ。

Trip.com、独禁法違反で1200億円の制裁　OTA業界初、「二者択一」と価格操作が原因

他国と異なり、中国では現金だけでの移動はできるはずだが、対応機器の少なさや釣り銭不足など、多少のリスクや面倒が伴う。そのため、あらかじめ最低限必要なキャッシュレス系サービスに登録しないと安心できない。また主要なサービスのミニプログラムを起動することができるので、AlipayやWeChat Payのアプリだけでもなんとかなる。もう少し余力があれば、配車サービスも利用できる地図アプリ「百度地図」と「高徳地図」、それにネット配車「DiDi」、フードデリバリー「美団」やECプラットフォーム「淘宝（タオバオ）」などを登録するとなにかと役立つことだろう。

やることはわかっていても作業が面倒くさいのだから、初めて中国を訪れる人にはなおさらのこと骨の折れる作業であろう。結局設定や仕事の連絡やらで、空港のベンチで1時間ほど作業した。

ティードリンクチェーン「蜜雪氷城（MIXUE）」もスマホで注文

中国旅行の大変さはここにある。中国に慣れた人には便利な中国のアプリだが、慣れるまではまるで別世界のツールであり、使えると確信するまで空港からすら出られないのである。筆者は慣れているが、今の中国旅行に抵抗がある人にきくと、「アプリは私でも使えるのか？大丈夫か？」という質問に行き着く。「できるようになる」と回答はするものの、IT技術を体験したい旅行者はともかく、それ以外の目的で中国旅行を求めるのにIT体験の段階でつまずいてしまっては印象が良くない。

地域差と「暗黙の了解」という難しさ

加えて、チェックアウト時にフロントに人が不在のときに、どのような行動をとれば良いかは中国在住経験者ならわかっても、現地の商習慣を知らない人には判断がつかない。考えてみれば、中国での旅行や生活では様々な暗黙の了解に基づく行動が求められる。同じ東アジア人だからこそ、適切なアクションをとらないと「なんで知らないのか」と不思議な顔をされがちだ。これがまた中国未経験の日本人には難しい。

街中の店で外国人として対応を受けたのは、外国人が珍しくない上海や深圳だけで、ほかは中国人と同じような振る舞いが求められる。そういった意味では中国旅行は場所によって難易度に違いがある。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

インバウンド強化に向けた政府の指針

さて今年6月18日に中国政府商務部が12の関係部門と提携し、「外国商務人士在華工作生活指引（2026年版）」を発表した。 中国へのインバウンド強化のため、外国人ビジネスマンの滞在中の不便を減らす狙いがある。具体的にはビザ免除の拡大と、購入場所限定ではあるが税金払い戻し（タックスリファンド）の対応強化、地下鉄のクレジットカードのタッチ入場対応、旅行客向け中国のeSIM販売、ホテルの受け入れトラブル軽減などが挙げられる。

いつものサイトにアクセスできるe-SIM購入ではハードルは低くなった

補足していこう。eSIMはiPhoneなどで利用でき、Alipayから「eSIM」と検索すれば、販売企業のミニプログラムが表示される。このeSIMはgoogleやXやYouTubeなどにアクセスできる仕様となっている。外国人旅行客向けサービス強化の影響かもしれない。実際に価格は非常に安く、試しに導入してみたが、筆者の感覚では日本で購入した通信回線のほうが安定して高速だった。

上海浦東空港のツーリストSIMカードの金額表

次にホテルの受け入れについてである。「1．外国人の宿泊の受け入れを制限しないこと。 条件を理由に一律で断ったり、ネット上で「外国人不可」と公表したりしないよう求める」「2．フロント対応の強化。 外国語ができるスタッフの配置や、AI翻訳ツールの活用、チェックイン前の研修を進めるよう促す」「3．案内表示の多言語化。 ホテル内外で情報を分かりやすくする」「4．予約・決済の改善。 外国語版アプリの最適化、海外カード対応、現金の受け入れ、モバイル決済の改善を進める」という4本柱を掲げ、全てのホテルをすぐにというわけではないが、改善を進めていくという。3について補足すると、漢字の読めない外国人に対し、ホテル側が紙かデジタルか、何らかの方法で中国語表記のホテル名と住所を用意し、ドライバーへ移動先を伝える際に困らないようにする、といった対応もホテル側に促すという。

現場の実態

では、今回の旅行で政府方針に沿った気の利いたホテルがあったかというと「ない」。AI翻訳端末も、外国人向け表示もなかった。鉄道移動に関しては外国人対応が中途半端なアプリばかりで、チケットの空席待ちなどで中国人はできるが外国人はできないといった場面に遭遇した。

列車に乗る時は、外国人は駅員スタッフが対応する列に並ぶほうが無難だ

日本の外国人像でもそうだが、中国においても外国人といえばまず西洋人であり、外国人が中国旅行を満喫しているというSNS投稿では、西洋人の動画ばかりがあがる。英語対応で西洋人に優しくしようとしているのは伝わるが、中国へは日本人の旅行者や出張者も多いので日本人も客として意識して欲しいところ。

中国の旅行環境が改善するとすればこれからではあるが、ただ国の方針にしたがって、全体が動く国なので、何年かするとホテルもアプリもだいぶよくなっていくのではないかと思う。今年はまだ大雑把な部分が目立ち、数年後から今年を振り返れば、まだまだ中国慣れしてない人には大変な中国旅行となるだろう。

10人のうち5人が連休中に深圳旅行！香港で「北上消費」が大ブーム、交通費かかっても割安感

（文：山谷剛史）

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発表によると、App Storeの標準手数料は従来の30％から25％へ引き下げられる。また、中小デベロッパーを対象とした「スモールビジネスプログラム」や、2年目以降の自動更新型サブスクリプションなどの優遇レートについても、15％から12％と改定される。新体系は3月15日から適用され、開発者側では新たに契約を締結する必要はないという。

App Storeの30％という手数料率は、世界的に「アップル税」として批判の対象となってきた。日本や欧州では近年、規制当局の圧力により外部決済の解禁や手数料の引き下げが進んできた。一方、中国ではこれまで強気な価格体系が維持されており、今回の引き下げは市場の特殊性を反映した異例の対応といえる。

「アップルは独占的地位にあるが……」中国で初めてiphoneユーザーがアップル税廃止求めた訴訟で判決。

背景には、中国特有のインターネットエコシステムがある。中国ではテンセントの「微信（WeChat）」やアリババの「支付宝（Alipay）」上で動く「ミニアプリ（小程序）」が、もはや社会インフラとして定着している。ミニアプリは、iPhone上でも「WeChat」などのアプリ内でサービスや決済が完結するため、開発者にとってはApp Storeの高い手数料を回避する有力な手段となっている。実際、中国の一部IT企業も独自決済や外部決済への誘導を強めており、Appleとの摩擦が続いていた。

今回の手数料引き下げは、当局への配慮を示すと同時に、開発者の離反を防ぎ、強固な独自エコシステムを持つ中国市場でApp Storeの競争力を維持するための苦肉の策であるとみられる。

アップルが中国市場で逆襲、iPhone 17爆売れで大中華圏売上38%増：25年10~12月期決算

（36Kr Japan編集部）

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Alipay+ Voyagerは、オンライン専用旅行会社（OTA）のAgodaやTrip.com、Fliggyなどと連携し、旅程の計画から予約、旅先での買い物までをシームレスにサポートする。ユーザーは使い慣れたEウォレットに組み込まれたAIインターフェースを通じ、母国語で操作することができる。
旅先の飲食・交通・観光施設ともリアルタイムで接続し、悪天候やフライト遅延などの情報をもとに代替案を自動提案するなど、AIによる先回り型の対応も強み。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のすべての体験を一つのアプリ内で完結できる。
まずはAlipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）といったアジア各地で広く使われているEウォレットに先行導入され、今後はアント・グループが提供するデジタル決済プラットフォーム「Alipay+ 」に加盟する他のEウォレットや決済アプリにも導入されていく予定。

Alipay+ は、すでに世界36の主要Eウォレットや決済アプリを通じて、1億以上の加盟店と17億のユーザーアカウントをつないでいる。新たなサービスとしてAlipay+ Voyagerを追加し、さらなる付加価値提供を狙う。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

（36Kr Japan編集部）

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中国本土および香港・マカオのAmapユーザーは、アプリの中国語画面から日本のタクシーを直接呼び出せるようになった。SIMカードの交換や新たなアプリのダウンロードは必要なく、中国語での住所入力、日中リアルタイム翻訳、Alipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）による国際決済が利用できる。

地図アプリが“助手”に進化。アリババ傘下の高徳地図、世界初のAIナビ「NaviAgent」発表　

高徳地図はリアルタイムナビゲーションや観光スポット検索などの既存機能に配車機能を加え、総合モビリティサービスで訪日中国人客のニーズに応える。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年1～3月の訪日中国人客数は前年同期比78％増の236万人と過去最高を記録した。コロナ禍前の19年（959万人）を上回るペースで伸びており、年間では1240万人に達する可能性があるという。

（36Kr Japan編集部）

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銀行関係者は「ここ数年間、現金を全く使っていないという人も多い。モバイルバンキングが当たり前になった今、ATMの利用率は大幅に低下している。メンテナンスが行き届かず、機能が古くなったまま放置されているケースも多い」と実情を語る。

一方で、ATMの減少と対照的に、電子決済の規模は拡大を続けている。2024年に中国の銀行が処理した電子決済の取引件数は、19年から35％増加して約3017億件に達した。中国では支付宝（Alipay）や微信支付（WeChat Pay）などスマホアプリによるQRコード決済が一般化し、都市部では現金をほとんど使わず生活することも珍しくない。

ただし、ATMの需要が全くないわけではない。都市部から離れた場所や高齢者の多い住宅地、訪中外国人の多い地域などでは、依然として現金のニーズが残っている。管理監督当局も「現金の受け取り拒否は認められない」と強調し、多様な支払い手段を確保しようとしている。

目下、多くの銀行がデジタル技術を活用した「次世代ATM」を模索している。例えば、ユーザーインターフェース（UI）の操作性向上や、公共料金の支払いなど行政サービスとの連携など、複数の機能を備えたスマート端末としての展開が進みつつある。専門家は「今後はATMの数を増やすことよりも、安全性や利便性の確保が重視されていくだろう」と指摘する。

日本でも同様の傾向が見られる。セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3000〜4000台ずつ減っている。2024年3月のATM台数は前年同月比1.7％減の17万6000台だった。

（36Kr Japan編集部）

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江蘇省蘇州市観前街の古風な趣のある商店街で買い物をするフランス人観光客のディーン・デュボアさんのスーツケースには、漢服（中国の伝統衣装）や刺しゅうのスカーフ、手作りの茶器、新型スマートフォンがぎっしりと詰め込まれている。ディーンさんは「中国での『爆買い』は今回が2度目。毎回もっと買いたくなる」と語った。

中国国家移民管理局のデータによると、今年の労働節（メーデー）連休（5月1～5日）期間の外国人の出入境者数は前年同期比43.1％増の111万5000人に達した。2024年通年では前年比96％増の延べ2694万人で、インバウンド客（入境観光客）による総消費額は77.8％増の942億ドル（約13兆6600億円）に上った。

ビザ免除効果が顕著、日本人観光客の間で高まる中国旅行熱

オンライン旅行大手、携程（トリップドットコム）の統計によると、メーデー連休期間中のインバウンド旅行の予約数は前年同期比で、上海が約2.4倍、深圳が2.9倍、義烏が60％増となった。多くの外国人客が中国で観光とショッピングを楽しむスタイルを取り始めている。

中国トリップドットコム、1~3月の純利益860億円　ビザ免除などで訪中需要が復活

電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」が公開したデータによると、今年4月前半、訪中観光客によるアリペイの決済額は前年同期の2.5倍に増加した。うち米国人観光客によるアリペイ決済額は3倍となった。一部の米国人観光客は、人気の中国製品を専門に買い付ける「代理購入グループ」を結成しているほどだ。

代理購入業界に激震、海外の中国人転売業者の今

江蘇省社会科学院社会政策所の張春竜所長は、中国製品のハイテク化と製造サプライチェーンの継続的な整備が、多くの中国ブランドの世界市場での魅力を高めていると指摘。「品質とコストパフォーマンスの高さが、外国人観光客が中国で掘り出し物を探し求める要因になっている」と語った。

免税政策の見直しも消費意欲を一段と刺激している。商務部などは最近、出国時の免税手続きの最低購入金額を500元（約1万円）から200元（約4000円）に引き下げ、現金還付の上限を2万元（約40万円）に引き上げたほか、外国人客の多い地域への免税店増設、免税品の税還付を購入時に受けられる「即買即退」サービスの全国展開など、一連の利便増進措置を打ち出した。

ビザ免除政策の継続的な拡大で、観光客は中国でのショッピングをより満喫できる。中国国家移民管理局が4月に発表したデータによると、240時間トランジットビザ免除政策の実施以降、全国のインバウンド客数は前年同期比40.2％増加し、うちビザ免除によるインバウンド客が71.3％を占めた。周辺諸国の観光客の中国での買い物熱が高まり、韓国では一部の若い消費者の間で「週末は中国へ」という弾丸ショッピングブームが起きるほどになっている。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

決済環境の整備も、外国人のショッピングブームの押し上げに不可欠な要素となっている。海外クレジットカード対応のPOS端末が普及し、多くの地域では「タッチ決済」も実現した。海外のクレジットカードをアリペイや微信支付（ウィーチャットペイ）など国内の電子決済サービスに紐づけ国内での消費を可能とする「外卡内綁」や海外電子ウォレット（財布）の国内利用を可能とする「外包内用」といった方法も進化している。北京、上海、深圳などの大都市では、多言語版の税還付ガイドと免税手続きができる店舗をまとめた電子地図を導入、外国人観光客が安心して買い物を楽しみ、簡単に免税手続きができるようにしている。【新華社南京】

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バイトダンスのオフィスツール「飛書」、従業員2割削減へ　「業務効率の低下」を痛感

ゲーム事業縮小のバイトダンス、ゲームスタジオ2社をテンセントに売却

バイトダンス創業者の張一鳴氏が株式の99％を所有する子会社「天津同融」は先ごろ、抖音支付のために「海聯金滙（HyUnion Holding）」の子会社「聯動優勢（UMFintech）」を14億元（約300億円）で買収し、オフラインのアクワイアリング事業の許可を手に入れた。これは抖音支付がオフライン決済市場へと勢力を拡大しつつあることを示すものだ。

オフラインのアクワイアリングサービスとは、簡単に言うと商業施設やコンビニなどの実店舗で消費者がカードやQRコードにより決済することを指す。今回のバイトダンスの動きは、モバイル決済の分野でテンセントの「WeChat Pay（微信支付、ウィーチャットペイ）」やアリババグループの「アリペイ（支付宝）」に対抗するためにとった重要なアクションだ。バイトダンスは2020年8月、今回と同様に買収によって決済事業のライセンスを手に入れ、それから5カ月後に抖音支付をリリースした。しかし決済はオンラインに限定され、オフライン市場は含まれていなかったことから事業展開には限界があった。今回の買収で抖音支付の利用シーンが大きく広がり、ユーザーの利便性が増すほか、抖音の生活関連サービス事業をさらに拡大する後押しにもなる。

中国国内のモバイル決済市場を長期にわたり主導してきたWeChat Payとアリペイは、合わせて90％を超えるシェアを誇る。バイトダンスは、テンセントとアリババグループが決済サービスで得てきた巨額の利益の一部を、抖音支付によって手に入れようと考えた。そして、中国中央テレビ（CCTV）の年越し番組「春節聯歓晩会」など大型イベントのスポンサーになったり、抖音で継続的にマーケティングを展開したりして抖音支付のプロモーションを進めてきた。

抖音支付は大型商業施設やコンビニで利用できるようになり、抖音の生活関連サービスにWeChat Payとアリペイ以外の選択肢が加わった。抖音の重点事業のひとつでもある生活関連サービスは、ショート動画コンテンツのエコシステムを基盤として2020年にスタートし、22年のGMV（流通取引総額）は770億元（約1兆7000億円）に達した。中国の経済メディア「晩点（LatePost）」によると、23年の上半期にはGMVが1000億元（約2兆2000億円）を突破し、年間目標は2900億元（約6兆3800億円）を掲げたという。

抖音の発表では、2023年の生活関連サービスの総取引額は256％増加し、370都市以上で450万店以上が加入している。

中国版TikTok「抖音」、EC事業で「低価格戦略」を確立　24年の目標GMVは60兆円超か

しかし、ユーザー数についても、利用シーンについても、抖音支付にはなお努力が必要だ。「1億人以上が使っている」とうたっているものの、WeChat Payやアリペイのユーザー10億人に比べると影響力は限られる。またバイトダンス系サービス以外のオンライン取引では、抖音支付の存在感はそれほど大きくない。

もちろん、バイトダンスがこうした戦略に打って出たことで、テンセントやアリババとの間に新たな競争が勃発することは間違いない。テンセントとアリババはインターネット金融の分野で盤石な地位を築いているが、抖音支付が加わったことでこのバランスが崩れてしまうだろう。今は3社の関係は落ち着いているが、限りあるパイを奪い合う中国のインターネット分野では競争は避けられない。

抖音支付がモバイル決済市場である程度のシェアを獲得できるかどうか、そしてバイトダンスの売上の新たな成長ポイントとなるか、今後業界の大きな焦点となるだろう。

作者：字母榜（WeChat公式ID：wujicaijing）

※1元＝約22円で計算しています。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

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これまでミニアプリ経由で使用する際に、デポジットを事前に支払う必要があったが、今回デポジットなしでのサービス利用を可能にした。

充レンは、災害時のスマートフォンの電源確保などに寄与する事業として、2018年から東京電力エナジーパートナーが運営していた。その後分割契約により、2023年10月1日からJUREN株式会社に承継された。現在、鉄道や商業施設などの公共エリアを中心に、全国各地の約3000カ所にレンタルスタンドを設置している。新規でアプリをダウンロードする必要がなく、LINE経由でも利用できるため人気が広がっている。

ICカードで貸し出しする際のイメージ

同社は5月13日に、非接触型ICカードのタッチにより充電器を貸し出すレンタルシステムの開発が完了したことも発表した。

現状充電器を貸し出す際に、スマホでQRコードを読み取るため、バッテリーが完全に切れる前にレンタル手続きをする必要がある。充レンの設置場所の半数以上が鉄道駅であることもあり、ICタッチによる利用方法は、ユーザーの利便性向上に大きく寄与する。今後、機器への実装を検討する予定だという。

「日本のルイ・ヴィトンは中国人だらけ！」　円安加速、中国富裕層“爆買い”の対象は高級ブランドや不動産へ

（36Kr Japan編集部）

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「北上消費」流行語に

香港メディアによると2023年6月にはのべ400万人、12月にはのべ668万人の香港人が深圳経由で中国本土に移動している。この数字にはビジネスでの往来も含まれているものの、人数の伸びや、特に週末に香港から出る人が増えているというデータから、レジャーでの深圳渡航が増加しているのが見て取れる。

イースター休暇の祝日で4連休となった3月29日から4月1日にはのべ190万人が深圳のイミグレーションから中国本土に入っている。香港の人口が約730万人であることを考えると、その多さが分かるだろう。

筆者が連休明けに出社すると、同僚の香港住民10人のうち5人が連休中に深圳に遊びに行っていたことが判明した。

筆者が香港に移住した2023年10月にはすでに香港住民が週末に深圳を訪れるブームを指す「北上消費」「北上熱」という言葉が生まれていたが、その熱が更に高まっているというわけだ。

香港マックのコーヒー400円超え。念願の海外赴任も物価高と円安で節約生活【中華ビジネス戦記】

北上熱の最大の理由は、コスパの高さだろう。特に外食費は深圳が圧倒的に安い。香港で火鍋を食べると一人あたり400~500香港ドル(約8000~10000円)ほどするが、深圳だと半額以下の150~200元(約3000~4000円)ほどで済む。タピオカミルクティーなどのドリンクも香港だと1杯40香港ドル（約800円）前後だが、深圳だと約半額の20元（約400円）で飲める。

外食は深圳の方が断然安い

「家族で食事をするなら深圳で食べたほうが絶対に安く済みますね」と40代の同僚は話す。香港からの交通費を含めてもトータルでみれば深圳に行ったほうがお得、というのが北上消費人気の最大の理由だ。

ショッピングやマッサージSPA、カラオケ、映画なども深圳の方が安い。深圳のあるマッサージ店のマッサージ師は「週末になると客の7割は香港からです。香港からの顧客がいなければ私たちの商売は成り立たない」と話す。深圳にはコストコやウォールマート傘下の会員制スーパーマーケットのサムズクラブもあり、スーパーマーケットでのショッピングも目的の一つになっている。香港から日帰りや一泊でサクッと行き来でき、手ごろな価格でショッピングや食事を楽しめる魅力は大きい。

ドリンクスタンドHEY TEA。香港にも店はあるが大陸側のほうが値段が安い

温浴施設のSPAなども人気スポットの一つだ

決済アプリの普及や為替の影響も

最近では中国のモバイル決済アプリであるWeChat PayやAlipayにクレジットカードが紐づけられるようになっていたり、香港版のAlipayHKが中国本土でもほぼ制限なしでキャッシュレス利用できるようになったりと、支払いの利便性の向上も深圳に訪れやすくなった理由の一つだ。

筆者も中国ではAlipayHKを用いて決済を行っているが、香港ドルから人民元への両替が不要なのはかなり便利だと感じる。Alipay HK内のミニアプリで深圳をはじめ広東省の地下鉄に乗車できたり、タクシー配車アプリの滴滴出行（DiDi）が利用できたりするのもありがたい。

また、米ドルと連動している香港ドルのレートは対人民元でコロナ禍前と比較して約8％上昇しており、中国本土の物価が以前よりも安く感じられる。

中国本土から香港への入境者は減少傾向

香港から深圳へ北上する一方、中国本土からの香港への観光客は減少している。コロナ前の2018年はのべ約6500万人が香港へ訪れていたが、2023年にはのべ3400万人と半減した。これには複数の要因が考えられる。

香港から深圳へ週末の手軽な旅行先になっている

かつて香港はブランド品を購入しに来る中国本土からの観光客であふれていたが、人民元安で中国本土の人にとっては香港が割高になっていること、中国の海南島で大規模な免税店がオープンしたことで買い物目的の観光客が海南島に流れたことがまず挙げられる。

今や貴重…日本からノービザで行ける「中国のハワイ」海南島

さらに香港デモの影響で、観光に来た中国本土の観光客が接客などで冷遇されることが口コミで広まったことや、マレーシアやタイなど東南アジアの国にビザ無しで渡航できるようになったため選択肢が広がり、旅行先が分散したことなどもある（中国本土から香港へ行くには今でも通行証の申請が必要だ）。

中国本土から香港に来なくなり、香港からは深圳に行ってしまうため、週末の香港が空洞化し景気悪化についても叫ばれ始めているのは、香港在住としては悲しいところではあるがしばらくこのトレンドは続きそうだ。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

作者：阿生

東京で中華を食べ歩く26歳会社員。早稲田大学在学中に上海・復旦大学に1年間留学し、現地中華にはまる。現在はIT企業に勤める傍ら都内に新しくオープンした中華を食べ歩いている。Twitter：iam_asheng

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AntFinGLMはアントグループが独自に開発した汎用型大規模言語モデルをもとに構築されたもので、基盤のコンピューティングクラスターには万規模のGPUが使用されている。同グループの資産管理および保険プラットフォームで内部テストに移ったという。

AntFinGLMの機能を生かした2つのプロダクトも同時に発表された。スマート金融アシスタント「支小宝2.0」とスマート業務アシスタント「支小助1.0」だ。支小宝2.0は個人顧客向けで、モバイル決済アプリのアリペイ（Alipay、支付宝）から利用できる仕様だという。

さらに金融タスク用ベンチマーク「Fin-Eval」もリリースされた。5分野の28種類にわたるタスクを評価できるもので、すでに公開され、利用が可能になっている。

出典：アントグループ公式

「大規模言語モデルにはハルシネーション（幻覚：一見もっともらしいが事実とは異なる内容などを指す）という問題点があるため、特定分野の知識やロジックの厳密さを確実にする以外に金融サービスを真にサポートする道はない」。アントグループ副総裁でAntFinGLMを統括する王氏はこう述べる。

AntFinGLMは、金融分野で積み重ねてきた大量の実務を基に、「大規模言語モデル+知識+サービス」という構造を作り上げることで「事実を語る」ことができるようにした。

AntFinGLMは1兆トークンの汎用コーパスで事前学習している。現段階でオープンソースの大規模言語モデルとしては世界最強とされる米メタのLlama 2でも、事前学習コーパスのサイズは2兆トークンだ。AntFinGLMははさらに5000億トークンの金融関連のコーパスで事前学習し、300以上の実際の業務シーンから60万以上の良質なインストラクションデータを取得しており、金融業界に特化した専門の大規模言語モデルを構築している。

コンテンツ生成については、意図認識とファクトチェックの2つを組み合わせることで安全に運用できるようにしている。

出典：アントグループ公式

AntFinGLMを活用した初のプロダクトである2つのスマートアシスタントについても紹介された。

出典：アントグループ公式

スマート金融アシスタントの支小宝2.0は主に個人ユーザー向けのAIアシスタントで、「業界分析、ポートフォリオ診断、アセットアロケーション（資産配分）の助言、投資教育」などのサービスを提供する。開発チームによるテストの結果、高精度の意図理解力を持ち、金融分野における意図を95％の正確さで認識できるほか、金融業界の動向を分析・推理する能力も業界のスペシャリストに匹敵することが明らかになっている。

金融エキスパート向けの支小助1.0は大企業用のスマート業務アシスタントで、さまざまな金融業務に従事する人々に向け、6つのバージョンを展開している。

（翻訳・山下にか）

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