Trip.com、独禁法違反で1200億円の制裁　OTA業界初、「二者択一」と価格操作が原因

中国国家市場監督管理総局（SAMR） は7月25日、オンライン旅行大手（OTA）の携程集団（Trip.com Group）（以下、トリップドットコム）に対し、オンラインホテル予約市場で支配的地位を濫用したとして行政処分を科した。違法行為の停止を命じるとともに、違法所得の没収額と罰金を合わせて51億7900万元（約1200億円）を科した。調査は2026年1月の立件から約半年にわたり実施された。

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処分内容によると、問題視された行為は主に2点ある。1つ目は、一部の「特定ブランド」ホテルに対して独占的な提携を行うよう誘導・要求し、他の予約プラットフォームとの競争を排除していたこと。2つ目は、ホテル側に「ネット最安値」の提供を求め、価格調整ツールや人手による操作で宿泊料金を引き下げていたことだ。一部のホテル事業者からは、事前の同意なくシステム上で価格が繰り返し強制的に変更されたとの指摘もあった。

処分の内訳は、違法所得16億5800万元（約400億円）の没収に加え、25年の中国国内売上高469億5800万元（約1兆1300億円）の7.5％に当たる法定上限額の35億2100万元（約845億円）の罰金を科し、総額は51億7900万元となった。また、ホテル事業者から強制的に差し引いていた予約関連の預託金1億2200万元（約29億円）についても全額返還を命じた。トリップドットコムの2025年の純利益は約180億元（約4300億円）で、制裁金は約4カ月分の利益に相当する規模となる。

今回の処分は、中国OTA業界では初となる大規模な独占禁止法違反事件だった。インターネットプラットフォーム企業に対する独占禁止法違反の処分額としては、アリババグループ（21年、182億2800万元）、滴滴（DiDi、22年、80億2600万元）、アントグループ（23年、71億2300万元）に次ぐ過去4番目の規模となった。

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今回の事案は、中国のプラットフォーム経済に対する独占禁止法の執行が、アルゴリズムやプラットフォーム内部の運用ルールなど、デジタル化された競争手法にまで対象を広げていることを示している。

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（36Kr Japan編集部）