特別買収目的会社（SPAC）「Silver Crest」が8月18日に開いた臨時株主総会で、同社とティムズ中国の合併および合併による新会社の上場計画が承認された。これに先立つ7月20日、米国証券取引委員会（SEC）は同社とティムズ中国との合併が有効だと発表していた。合併による新会社はティッカーコード「THCH」および「THCHW」で米ナスダック市場に上場する予定だという。

ティムズ中国は今回、SPACとPIPEsを組み合わせる比較的目新しい上場方法を採用した。

SPACとは「Special Purpose Acquisition Company」の略称で、未公開企業との合併・統合を目的に設立される上場企業を指す。投資会社はまず、事業実体を持たない新会社を設立し、投資家から資金を募って上場させる。通常は上場後2年以内に未公開企業と合併・統合し、未公開企業を間接的な形で上場させる。

PIPEsとは「Private Investment in Public Equities」の略称で、投資会社による上場企業の私募増資引き受けを指す。投資会社は市場価格を下回る価格で上場企業の株式を取得できる。

SPACとPIPEsの組み合わせを選択したことからは、ティムズ中国が上場を焦る気持ちが透けて見える。同社は3月にエクイティファイナンス（新株発行による資金調達）を実施した後、上場時のバリュエーション（企業価値評価）を3億ドル（約420億円）近く下方修正していた。

北京に拠点を置く投資銀行「香頌資本（Chanson Capital）」の沈萌・執行董事は、米市場でのSPACブームはすでに去り、中国カフェ市場の競争も激化しているため、投資家はティムズ中国の評価で慎重になっていると指摘。バリュエーションの下方修正によりSPACとの合併協議がまとまりやすくなったとの見方を示した。

ティムホートンズは中国に進出して以降、中国カフェチェーン大手の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）と比較され続けてきた。ティムズ中国はラッキンのような成長神話を紡いでいけるのだろうか。

テンセントの支援で急成長

ティムホートンズは1964年、北米プロアイスホッケーNHLの選手だったティム・ホートンが創業し、カナダのオンタリオ州ハミルトンに1号店をオープンした。現在はカナダ国内でのシェアが米スターバックスの9倍以上となっている。

同社の親会社「Restaurant Brands International （RBI）」と米投資会社「Cartesian Capital Group」は18年、ティムズ中国を共同設立した。翌19年にはティムホートンズの中国1号店が上海の人民広場にオープン。世界4850店舗目のティムホートンズとなった。

ティムズ中国は、コストパフォーマンス戦略を中国市場にも適用。商品価格はカナダよりもやや高めだが、中価格帯の15〜30元（約300〜600円）に設定した。自社専用のセントラルキッチンを設け、フードメニューも提供している。

ティムホートンズのメニュー（公式サイトより）

19年当時、業界の関心はスターバックスとラッキンコーヒーの競争に集中していた。挑戦者ラッキンの勢いはすさまじく、運営のデジタル化と巨額の投資で事業を拡大し、18年1月に1号店をオープンしてから1年足らずで2000店を出店した。

ラッキンは19年5月、米ナスダック市場に上場した。会社設立の17年10月から18カ月余りでの電撃的な上場だった。しかし、20年4月に売上高の水増しなど不正会計が明るみに出て、同年6月には上場廃止となった。ラッキンの成長神話はここで終わったかに見えた。

これとほぼ同時期の20年5月、ティムズ中国はIT大手の騰訊控股（テンセント）から1億元（約20億円）を超える戦略的投資を受けた。テンセントは21年2月にも追加出資している。

ティムズ中国の資金調達の過程（データは企業情報サイト「天眼査」より）

Silver Crestとの合併前の持ち株比率は、テンセントが14.9％、セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）が11.4％、ティムホートンズが8.6％となっている。

テンセントはティムズ中国をデジタル化の面でサポートしている。消費者は、テンセントが運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」に開設されたティムズ中国のミニプログラムを通じ、デリバリーを注文できる。21年末時点でミニプログラムの会員数は600万人に達し、直営店のデジタル化事業の売上高が全体の73％を占めた。

飲食業界に特化した調査会社「窄門餐眼」によると、ティムズ中国は22年7月時点で450店舗を運営している。1号店開店から3年半、3日に1店舗のペースで新規出店してきた計算になる。

事業拡大の一方で膨らむ赤字

ラッキンコーヒーと同様、ティムズ中国も事業拡大路線を進める一方で、赤字を拡大させていった。

Silver Crestのデータによると、ティムズ中国の売上高は2019年が5725万7000元（約11億4000万円）、20年が2億1000万元（約42億円）、21年が6億4000万元（約128億円）と猛烈な勢いで伸びている。

その一方で、純損失も急激に増加しており、19年が8782万8000元（約17億5000万円）、20年が1億4000万元（約28億円）、21年が3億8000万円（76億円）と、3年間で6億元（約120億円）を超える赤字を計上している。

目論見書では、ティムズ中国の赤字が急拡大したのは新型コロナウイルスの流行と原材料費の高騰が原因だったとしている。

ティムズ中国の決算データ（目論見書を基に作成）

ラッキンコーヒーも新型コロナの影響を受け、一時は値上げや不採算店舗の閉鎖が続いたものの、22年4〜6月期の売上高は前年同期比72.4％増の4億9300万ドル（約690億円）と大幅に増加。スターバックス中国法人の第2四半期（7月3日までの3カ月間）の売上高5億4000万ドル（760億円）にあと一歩まで迫った。ドラマのような大どんでん返しだった。

競争激化の中国カフェ市場でチャンスをつかめるか

いかに赤字が拡大しようとも、ティムズ中国は出店拡大のペースを緩めない。中国市場に進出した2018年当時の目標は「10年で1500店舗出店」だったが、ティムズ中国の盧永臣・最高経営責任者（CEO）はこのほど目標を上方修正し、「26年までに2570店舗を出店する」と強気の姿勢を見せた。

中国カフェ市場では過当競争が進んでいる。企業情報サイト「天眼查」によると、中国では22年に入って以降、カフェ運営企業による資金調達が20件以上実施された。

「咖啡之翼（Wing Cafe）」や「Seesaw coffee」などの人気カフェチェーンはもとより、「茶顔悦色（Modern China Tea Shop）」や「喜茶（HEYTEA）」などのティードリンクチェーンもカフェ市場に参入している。

2022年に実施されたカフェ運営企業の資金調達（データは「天眼查」より）

出店攻勢を強めているのはティムズ中国だけではない。マクドナルドが運営する「McCafé（マックカフェ）」の店舗数は23年に4000店を超える見通しとなっている。上海発の「Manner Coffee」は22年3月8日から10日にかけて、上海や北京など10都市で200店舗余りを一斉オープンさせた。

カフェ業界をけん引してきたスターバックスも負けてはいない。中国事業部の王静瑛・董事長は「年内に中国店舗数6000店の達成を目指す。リソースの投入と新商品の開発を継続する」と述べている。

ラッキンコーヒーが財務体制を立て直し、勢力争いの中心に復帰していることにも注目しておくべきだろう。22年6月末時点の店舗数は中国市場トップの7000店超となっている。

中国ではここ数年、カフェ需要が急速に高まっている。とはいえ、大都市圏のカフェ市場はすでに飽和しつつあり、家賃や人件費も上昇しているため、新興企業に残されたチャンスは少ない。新興企業は、最初から地方市場にチャンスを求める傾向がある。

しかし、地方市場のカフェ需要は依然として低く、今後の成長を待つ必要がある。スターバックスは地方進出計画を比較的ゆっくり進めている。ラッキンコーヒーが閉鎖した店舗も地方都市に集中している。

競争の激化が進む中国カフェ市場で、ティムズ中国が検討すべきことは多い。

（翻訳・田村広子）

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特別買収目的会社（SPAC）「Silver Crest」のニュースリリースによると、米国証券取引委員会（SEC）が2022年7月20日、同社とティムズ中国との合併が有効であると宣言した。

Silver Crestは8月18日に臨時株主総会を開く。普通株主の3分の2以上の賛成が得られれば、合併案が正式に採択される。新会社はティッカーコード「THCH」および「THCHW」で米ナスダックに上場し、取引を開始する予定だという。合併案が採択されなかった場合、同社は解散および清算の危機に直面することになる。

ティムズ中国は今回の上場にあたり、SPACとPIPE（上場企業の私募増資引受）の複合方式を採用している。この方式を採用すると、上場の確実性と評価額の安定性が大幅に向上する。

ティムズ中国は22年3月の資金調達で思うような成果を得られず、評価額を3億ドル（約400億円）引き下げている。店舗網を拡大する一方で赤字を膨らませる同社が、上場を急ぐのも当然だろう。

コーヒーチェーン「Tim Hortons」中国、米国での上場目指し約230億円の追加調達へ

（36Kr Japan編集部）

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SPACとの合併はTim Hortons中国が上場する前提条件であるため、協議の延期は同社のIPO（新規株式公開）が再び先送りされたことを意味する。

1億9450万ドル調達の詳細は以下。

Tim Hortons中国は、Tim Hortonsの親会社「Restaurant Brands International （RBI）」、RBIとTim Hortons中国を共同設立した「Cartesian Capital Group」、「Silver Crest Management」などの機関投資家から出資の承諾を得た。これら3社はPIPEs（投資会社による上場企業の私募増資引き受け）によって、Tim Hortons中国とSPACとの合併完了時に最大9450万ドル（約112億円）を出資する。

Tim Hortons中国はさらに、あるグローバル金融サービス企業との間で1億ドル（約119億円）の株式引受の意向表明書に署名した。これにより、TimHortons中国は36カ月間にわたって最大1億ドルの普通株式を同社に売却する権利を有する。

Tim Hortonsはカナダの「国民的」コーヒーブランドで、アメリカンコーヒーとドーナツが人気だ。中国市場へは2019年2月に進出した。中国での22年初め時点の店舗数は410店で、21年上半期から100店以上増やしており、20年の1年間とほぼ同数を達成した。リーズナブルな価格設定のため、地方で展開しても一定の競争力は有しているはずだが、現段階では一〜二級都市と一部の三級都市に絞って出店している。

同社は中国ではZ世代以下をターゲットとしている。さまざまなコンセプトを取り入れて若者の嗜好に合ったブランディングを試みており、IT大手テンセントとのコラボレーションではeスポーツをコンセプトとしたカフェを、動画共有サイトのビリビリ動画（bilibili）とは人気ネット小説「マスターオブスキル全職高手」をコンセプトとしたカフェを開いている。今後もさらに多くの業種と提携してコンセプトカフェを展開したいとしている。

米フロスト＆サリバンのデータによると、中国のコーヒー市場の2013〜2018年の年平均成長率（CAGR）は29.54%と急激に伸びており、さらにCAGRが25.99%で推移すると仮定すると、23年には市場規模が1806億元（約3兆3700億円）にまで拡大する。また、ある調査機関は、中国の1人あたりのコーヒー年間消費量が21年の9杯から23年には11杯にまで増えると予想する。

Tim Hortons中国の取締役会会長Peter Yu氏は「今回のPIPEs投資と株式引受、昨年12月に実施した新株予約権付社債（CB）による資金調達で、今後5年の事業拡大計画に十分な額に達すると考える。パートナーと共にTim Hortons中国をトップクラスのコーヒーチェーンにしていきたい」と述べている。
（翻訳・山下にか）

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出資会社の資金調達計画は、転換可能な債権による5000万ドル（約56億円）の即時資金注入と、上場価格に15％のプレミアムを付加した上で転換可能なティムズ中国の株式、そしてPIPEへの参与から構成されている。

今年8月、ティムズ中国はSilver Crestと合併し、米ナスダックに上場する計画を発表した。Silver Crestが公表した文書によると、ティムズ中国は2020年時点で中国に137店舗を展開しており、今年中に388店舗、2026年には2753店舗にまで拡大する見込みだという。

同社は、「バーガーキング」の中国事業を育成、発展させてきたプライベートエクイティ「カーテシアン・キャピタル・グループ（Cartesian Capital Group）」やセコイア​・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）、テンセント（騰訊控股）などの強力な資本に支えられている。

中国進出2年、カナダのコーヒーチェーン「ティムホートンズ」が200店体制に

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両社の株主が合併に合意すれば、Grabは米ナスダックに上場できる見込みだという。 今回のIPOにより、Grabは40億ドル（約4550億円）のPIPE（上場企業の私募増資）を含む45億ドル（約5120億円）の資金を調達する予定だ。

東南アジア発のスーパーアプリ「Grab」　高評価でも上場の道のりは険しい

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さらに、同社は私募形式により新たに5億～10億ドル（約547億～1090億円）を調達する予定で、取引が成立すれば、同社の評価額は最大120億ドル（約1310億円）に達する可能性があるとのこと。

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上海楽享似錦科技は2013年7月に設立され、本社を上海に置く。凹凸出行プラットフォームを通じて、オーナーは使っていない自家用車を別のドライバーに貸し出すことができ、ドライバーも多種多様な車種を選択可能だ。プラットフォームは車両を所有せず、ドライバーの管理についても責任は負わない。

シェアモビリティ業界は上場ブームを迎えている。4月、ソフトバンクグループも出資する中国配車サービス大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」が、ニューヨークでのIPO（新規株式公開）を非公開の形で申請、早ければ7月の上場を希望しているとの報道があった。 4月13日には「嘀嗒出行（Dida Chuxing）」を運営する「北京暢行信息技術」が香港証券取引所に2度目の目論見書提出を行い、4月24日には「哈囉出行（Hello Global）」も米国で上場すべく、IPO目論見書を提出している。

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HCIC V は主に持続可能な工業技術やインフラを投資対象とし、今年1月にはナスダック市場でIPO（新規株式公開）を行い、3億4500万ドル（約380億円）を調達した。

PlusはHCIC V との合併後、5億ドル（約540億円）を調達し時価総額33億ドル（約3600億円）となる見込み。調達額のうち1億5000万ドル（約160億円）はブラックロック、D.E.Shawなど資産運用会社から、3億4500万ドル（約380億円）はHCIC V が出資する。

Plusは2016年に設立され、自動運転機能を搭載した大型トラックの量産に加え、L4クラスの自動運転技術を物流企業に提供し、幹線物流におけるコスト圧縮や交通安全の強化を図っている。同社は今年に入って4億2000万ドル（約460億円）を調達しており、「金沙江創投（GSR Ventures）」「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉中国）」「Lightspeed China Partners（光速中国）」、トラック配車サービス中国最大手「満幇集団（Full Truck Alliance Group）」、中国三大自動車メーカー上海汽車集団（SAIC Motor）傘下の「上汽投資（SAIC Capital）」などが出資に参加している。

サプライチェーン各社との協業

今年に入り、自動運転を手がける企業にとっての新たな争点は「量産」「事業化」に絞られた。Plusも複数の大型トラックメーカーや物流企業と戦略的提携関係を深めている。

中国では完成車メーカー「一汽解放汽車（FAW Jiefang Automotive）」に技術を提供し、自動運転機能を備えた大型トラック「J7 L3」の量産を年内にも開始させる。同車種は中国で初めて大規模な量産の条件を備えた自動運転トラックとなる。

さらに満幇集団とも提携関係を深め、事業化戦略、車両販売、無人運転（L4）技術開発の三分野で協業。コスト削減や効率化を実現するシステム化ソリューションを構築していく。その他、物流大手「SFエクスプレス（順豊速運）」などと提携し、幹線物流における自動運転トラックの運営を進めている。

米国では年末にも量産型の自動運転車両を発表し、物流大手各社に提供していく予定だ。

今年3月、Plusは次の車種からNVIDIA製の車載用SoC「NVIDIA DRIVE Orin」を採用し、2022年にも米国、中国、欧州で次世代システムの事業化を進めると発表した。また、CNHインダストリアル傘下の産業用車両メーカー「IVECO」とも今年4月に覚書を締結し、将来的に同社の車両にPlusの自動運転システム「PlusDrive」を搭載することで合意した。

さらに米エンジンメーカー「Cummins」とは世界初の天然ガスを動力源とする有人自動運転大型トラックを共同開発し、来年にも市場へ投入する予定となっている。

大手各社から幹部人材を引き抜き

Plusには、自動車製造や物流など関連の大手企業から幹部クラスの人材が続々と合流している。

商用トラックやバスなどを製造する米「Navistar」で役員を務めたDennis Mooney氏が昨年に入社。自動運転システムと各社車両のプラットフォーム（シャーシ）を統合させる事業に着手した。今年に入ってからは、米アマゾンのグローバルトランスポーテーション部門で役員を務めたChuck Joseph氏が入社し、バイスプレジデントとして自動運転技術の物流業界での実用化を担う。

その他、米連邦自動車運輸安全局（FMCSA）やテスラ、ダイムラー北米法人の出身者がガバメント・リレーションズ、安全性能、制御装置の開発などで脇を固める。
（翻訳・愛玉）

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七大陸最高峰登頂と徒歩による北極点・南極点到達を成し遂げた王石氏が、ワンヘルスやスポーツテクノロジーの分野を選択するのは意外ではない。

米国および国際金融の中心地ウォール街で2020年、最も注目を集めたのは間違いなくSPACだ。合計248社が上場し、合計800億ドル（約8兆7000億円）を調達、米国IPOの約半数を占めた。今年に入ってからもSPACブームは高まるばかりだ。統計によると、第1四半期だけでSPACのIPO申請は296件あり、資金調達規模は平均3億2600万ドル（約354億円）以上という。

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合併後の新会社の評価額は396億ドル（約4兆3100億円）で、SPACとの合併としては過去最大規模になる。この取引は今後数カ月以内に完了する見通しだ。新会社への出資者は「ブラックロック（BlackRock）」「フィデリティ・インベスメンツ 」「テマセク・ホールディングス」など。Grabは上場により最大45億ドル（約4900億円）を調達する。

Grabの上場により、ソフトバンクや配車サービス大手「ウーバー（Uber）」「滴滴出行（Didi Chuxing）」などの投資家は少なからぬ利益を得るだろう。関係筋の話として、Grabの上場で一番得をするのはソフトバンクかもしれないと報道するメディアもある。

ソフトバンクは2014年にシリーズDでリードインベスターを務めた後、各シリーズで毎回出資してきた。

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