カーシェアリング「GoFun」が数十億円の資金調達で上場も視野に、背後には国有企業「首汽集団」

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カーシェアリングプラットフォームの「GoFun」が、複数の出資者とシリーズBでの資金調達に合意したことがわかった。調達金額は約数億元(約数十億円)となる。主な出資者は国有大型ファンド、地方政府の産業支援ファンド、そして既存の株主である。また、GoFunは、上場についても中国国内の投資銀行と検討を開始しているという。

消息筋によると、調達した資金は登録車両の増設、ハード・ソフト両面の更新、オフラインでのサポートの改善、サービスの標準化などに使われる。特に車両については、ディーラーや個人がプラットフォームに登録することを促し、利用可能な車両台数を増やしていく予定である。それに伴い、同社では主な収益源をプラットフォームの利用手数料にシフトしていきたいとしている。

GoFunは2016年2月にローンチされたサービスで、親会社は国有企業の「首汽集団」である。GoFunの前回の資金調達は2017年で、当時はカーシェアが大きく注目されていた。しかし、2年間の熱狂がすぎると、カーシェア企業の経営悪化が相次いだ。スタートアップの「途歌出行(TOGO)」、「緑狗租車(GreenGo)」などは資金繰りに苦しみ、身売りする企業も出てきた。ダイムラー社が運営する「car2go」も、昨年に中国撤退を発表した。

このような状況にもかかわらず、GoFunが資金調達できたのにはいくつかの要因がある。プラットフォームに徹することに方針転換したこと、バックに国有企業があること、そして4年間の運営で大量のデータを蓄積したことである。

GoFunは近年様々な試みをしているが、なかでもC2Cのビジネスモデルを導入したことは重要だ。個人ユーザーがプラットフォームに登録すれば、マイカーを貸し出すことができる。また、直営だった店舗をフランチャイズに転換するなど、アセットライトにシフトすることに努めている。さらに今後は、自動車メーカーやディーラーと提携し、カーシェアとして登録することを前提に、車両購入時に割引価格で購入できるプランを出す構想もある。

このようなプラットフォームへの転換を実現できるのは、これまでスマートハード、アルゴリズム、ブロックチェーン、利用者データなどで十分な蓄積があったためだ。したがって、出資者は、プラットフォームとしてのGoFunのポテンシャルに期待しているのである。

現在中国の一級都市では、環境負担軽減や渋滞対策として、現在も自動車のナンバープレートの発行が制限されている。その上、新型コロナ禍と経済の低迷の影響で、マイカーの購入を諦めた人も多い。これらの人がカーシェアを利用する可能性がある。

GoFunの譚奕CEOはかつて、「カーシェアは難しい事業だ。成功するためには、大量のマイカーを使ったC2Cでなければならない」と語ったことがある。今のGoFunは、まさにこの方向性に沿って進んでいる。

(翻訳:小六)

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