深圳のAIセキュリティ企業「Intellifusion」今年2度目の資金調達、調達額は総額320億円超

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AIベンチャーの「雲天励飛(Intellifusion)」がこのほど、10億元(約156億円)を超える資金を調達した。同社は今春、10億元を調達したばかりだ。今回の出資者は「深圳市特区経済発展集団(Shenzhen Sez Construction And Development Group)」「中国電子情報産業集団(CEC)」傘下の「中国中電国際信息服務(CECIS)」「中国金控投資集団( China Finance Investment Holdings )」。今回の出資により深圳市特区経済発展集団は雲天励飛の筆頭株主となった。

雲天励飛は2014年に設立され、広東省深圳市に本社を置いている。当初からビジュアルインテリジェンスに特化し、現在ではAIアルゴリズム、AIチップ、ビッグデータプラットフォームを兼ね備えたフルスタックAIテクノロジープラットフォーム企業に成長している。AI製品やソリューションは、公共安全やソーシャル・ガバナンス、ニューリテール、AI+IoTなどの分野に提供され、すでに深圳をはじめ北京、上海、杭州、青島、成都、東莞のほか東南アジアも含め100を超える都市や地域で活用されている。

同社が現在保有する知的財産権は1200件以上、中国での技術特許は申請中のものも含めて800件以上で、うち80%以上が発明特許だ。中心メンバーが発明者として認可された米国技術特許も50件を超える。

雲天励飛はこれまでにもセキュリティ、スマートビジネス、チップに重点を置いているとしてきた。中でもセキュリティ産業はAIとの結びつきが強く、主に交通や高層建築、各住戸のほか警察関連にも活用されるため、多くのAI企業がしのぎを削っている。

金融情報サービス「JINGDATA(鯨準)」は、セキュリティ業界の市場規模が2022年末までに約1兆元(約15兆円)に達すると予測する。旺盛な市場の硬直的需要(価格変動の影響を受けにくい需要)と国の政策がAIセキュリティの推進力となっているからだ。日に日に高まる社会的セキュリティのニーズは、セキュリティ産業の誕生と発展を後押ししてきた。個人情報から各家庭、住宅地、社会全体、国家までがAIセキュリティを必要としている。また、多くの政策が防犯カメラによるセキュリティ強化の必要性を指摘し、5GやAI、インダストリアル・インターネットなど新インフラの増強を後押ししている。

AI産業をけん引しているのはアルゴリズム、ハッシュレート、データである。ディープラーニングの核心となる技術を保有し、アルゴリズムを随時最適化していける企業は、今後の市場で主導的な地位を占めるだろう。雲天励飛はアルゴリズム、チップ、ビッグデータの3つのAIテクノロジープラットフォームを構築し、AIテクノロジーリンクを完成させている。

今回の資金調達ロジックについて雲天励飛は、国有企業の深圳市特区経済発展集団が同市のインフラへの投資・建設・運営とテクノロジーパークの開発・建設・運営および「機能面への投資」に関する3大プラットフォームの役割を担い、市内の新都市計画「海洋新城」における都市開発と海洋経済開発を統括すると指摘。今回、同社の出資を受けたことは、深圳市が雲天励飛をはじめ集積回路やAIなどのハイテク分野を支持し、市場リソースと資本を一体化したイノベーションモデルを模索していることを意味すると説明した。将来的には、深圳市特区経済発展集団は雲天励飛と携帯基地局や監視カメラ、広告の設置などが可能な多機能ポールやスマートパーク、スマート共同溝などに関する業務を統合し、雲天励飛の既存株主「深圳控股(Shenzhen Investment)」とも協力しながらデジタルシティのさまざまなシーンで雲天励飛の製品や技術を活用していく。

今回、雲天励飛に追加投資をしたCECは、深圳市特区経済発展集団、既存株主の米「Walden International」とともに雲天励飛の上位3株主となり、デジタルシティやネットワーク情報エコロジー、AIチップ、アルゴリズムなどで全面的に雲天励飛を支えていくという。
(翻訳:永野倫子)

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