スーパーなど小売業界のデジタル化支援を行う「多点（Dmall）」を運営する「多点新鮮電子商務（Dmall　E-commerce）」がシリーズCで4億ドル（約420億円）超を調達した。リード・インベスターは「興業銀行（Industrial Bank）」、コ・インベスターはテンセント（騰訊）、IDGキャピタルなどの既存株主。本ラウンド前の多点の企業価値評価額は20億ドル（約2100億円）近くあった。これまでに同社が実施した資金調達ラウンドは累計4回となる。

多点は2015年設立。中国の小売大手「物美集団（WUMART）」の創業者・張文中氏が創業し、董事長職を務める。初めはオフライン展開する小売スーパー向けに、位置情報サービス（LBS）に基づいた配送サービスを行っており、京東（JD.com）の宅配部門「京東到家（JD Daojia）」と似たビジネスモデルを採っていた。2016年からは事業を縮小、変革し、配送サービスをベースとした基盤技術を構築。小売事業者向けにオンライン販売とオフライン販売を融合したO2O型のデジタルソリューションを提供するようになった。

2020年7月末現在、多点はチェーンストア事業者100社以上と提携しており、1万3000店以上をカバーする。多点アプリの登録者は1億人を超え、月間アクティブユーザー数（MAU)は1800万人を達成した。2019年に物美が独大手スーパー「メトロ（Metro）」の中国事業を買収した際、多点は技術面における提携パートナーとなっており、今年の9月からメトロ上海店のサービスで全面的に導入されている。