アント・グループ、インド最大のモバイル決済「Paytm」の30％の株式売却を否定
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ロイター通信は12月2日、中国IT巨頭アリババ・グループ（阿里巴巴集団）系金融サービス会社のアント・グループがインド最大のモバイル決済プラットフォーム「Paytm」株の売却を検討していると報じた。 アント・グループはPaytm株の30％を保有している。この報道に対し、アントは事実とは異なると否定した。
2010年に設立されたPaytmは、2015年にアリババとアント・グループ（当時の名称はアント・フィナンシャル）から計6億ドル（約623億円）以上の出資を受けた。これにより、アリババはその親会社「One97 Communications」の筆頭株主となる。また、2017年5月、ソフトバンクがPaytmへ14億ドル（約1450億円）を出資したことにより、Paytmの企業価値が48億ドル（約4984億円）から80億ドル（約8308億円）に上昇したと報じられた。これはインド経済圏において最大の出資の一つとなった。さらにPaytmは2018年にも、アリババとアント・グループから新たに5億ドル（約519億円）を調達していた。
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