アップルやテスラの「中国生産」　その裏に潜む甘い罠（二）

2021年2月5日013720

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テスラが中国市場で頻繁に話題を振りまいているが、熱狂の中で忘れられがちな一つの事実がある。それは、テスラは中国ではほぼ一切製品開発を行ってはいないということだ。

中国の製造業と消費者のおかげで泥沼から立ち上がったテスラだが、研究開発のほぼすべてのリソースはいまだに米カリフォルニアに置かれている。SUV「Model Y」を例に取ると、同車種が順調に中国生産へと切り替えられたのは、上海の大型工場「ギガファクトリー」で工員たちが三交代制で昼夜を問わず稼働したのはもとより、決定的な要因はテスラが自動化設備の開発に成功したからだ。

「100%中国製」を実現したいテスラだが、製造設備や自動運転支援システム「AutoPilot」、高精度センサー、モーター、電気制御システムなどの核心部分に関しては依然として本国のR&Dセンターが握っており、中国で割り振られているのは組み立て、部品製造、アフターサービスに限られる。

中国で製品が爆発的に売れた一方、中国には一切R&D部署を置かない典型的な米国企業はもう一社ある。それはアップルだ。

年間販売台数2億台のうち9割以上のスマートフォンを中国で製造しているアップルだが、チップからOS、製品計画、デザイン案などはすべて米カリフォルニアの本社で完成する。同社の心得はいつでもはっきりと製品の裏側に刻まれているーー「Designed by Apple in California，Assembled in China（カリフォルニアのアップルで設計され、中国で組み立てた）」と。

「中国にはサプライチェーンがあるが、イノベーションも開発能力もない」との見地に基づいて分業を図るのは、米中両国の製造業における特殊な現象だ。サプライチェーンの規模、労働者の数では米国は大幅に中国に劣る。それでも、アップルが製品を販売して得る純利益は、同社のサプライチェーン上にある中国の上場企業（A株）の上位12社を合計しても20分の1にしかならない。

前篇：アップルからの贈り物＆帝国による監視

製造の最底辺を支える中国

携帯電話はチップ、コンポーネント、精密部品、モジュール、組み立ての五大プロセスを経て製造される。

米国では中でも最も大きな価値を握るチップを囲い込み、独自の産業として他国に優勢を誇っている。アップルはプロセッサーは自社で開発し、ベースバンドチップはクアルコムが、Wi-Fiチップはブロードコムが、RFチップはスカイワークスとQorvoが提供しており、ここで挙げたサプライヤーは基本的にすべて米国のローカル企業だ。

携帯電話で次に大きな価値を持つのはストレージやバックライトだが、価格変動の激しい多くのコンポーネントは、米国主導で主な製造の場を日本から韓国に移した。ストレージはサムスンやSKハイニックスが独占し、パネルはサムスンとLG電子が提供する中、ここへ中国メーカーが参入してきたのはここ数年になってからだ。

80年代のジャパンバッシングを経て、日本は市場が小さいながらも価格の安定した精密部品に安住の地を求めた。村田製作所や太陽誘電の積層セラミックコンデンサー、旭化成エレクトロニクスの電子コンパス、TDKのバッテリーなどがこれに当たる。

台湾企業が受け持つパートは組み立てで、利益率は低く工数は多い。しかし安定した需要があり、フォックスコンやペガトロン、ウィストロンなどが御用メーカーとして活躍してきた。中国企業はモジュール、精密加工部品に受託が集中する。敷居が低いため、当然ながら利益率は低い。さらに常に競合に受注を奪われるリスクがあるため、アップルに言われるままに買い叩かれても耐えるしかない。精密加工部品はモジュールよりはいくらか好条件だが、アップル製品のグレードアップに伴って技術的に落ちこぼれる可能性に付きまとわれる。

中国製造業の脱出口は

アップルに続いて中国との親和性を高めているテスラも、アップルのやり方を踏襲している。

国連統計局のデータによると、世界の製造業に占める中国の生産高の割合は2018年に28％に達しており、米国よりも10ポイントも高い。

2000年から2010年にかけ、米国では約6万の工場が倒産し、製造業の中下層では大量に、かつ永遠に就業機会が奪われた。代わりに、本部を米国に置きながら、生産拠点は世界各地に分布させるモデルが拡大し続けている。

こうした現象は資本市場でも顕在化している。米国メーカーの時価総額は全世界のメーカーの半分を占めるに至っている。海外で上げた収益も、米国本社の株価に反映されているというわけだ。サプライチェーンによる植民地支配が、こうして一つまた一つと実現している。

中国工程院（Chinese Academy of Engineering）が昨年末に発表した報告書によると、生産高、労働生産性、研究・開発の強化度など18の指標に基づいて世界各国の製造業を評価した結果、米国は169点で群を抜いており、次に126点のドイツ、117点の日本、111点の中国が続いた。

これがアップルやテスラなど世界を股にかける巨大企業の敷いた事業戦略の結果だ。米国の本部で材料や製造設備、システムなどを開発し、これらを中国へ運び、稼働状況を監視しながら昼夜を問わず中国のサプライヤーを働かせててきた結果なのだ。

大規模な生産力。これは何十年もかけて中国が勝ち取った看板だ。しかし、これは決して中国製造業のゴールではない。「テスラが中国製造に切り替えた」などと呑気に喜んでいる間に、アップルという支配者とその寵愛を求めて群がる中国サプライヤーと同様の構図が出来上がってしまう。中国製造業が歩む道のりは最も険しい段階に入った。

作者：WeChat公式アカウント「遠川科技評論（ID：kechuangych）、劉芮・陳帥

（翻訳・愛玉）

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