より機能性の高いチャイルドシートを開発 ベビー用品「bunny too」が1億6000万円を調達

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

より機能性の高いチャイルドシートを開発 ベビー用品「bunny too」が1億6000万円を調達

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

ベビー用品メーカーの「両只兎子(bunny too)」がエンジェルラウンドで1000万元(約1億6000万円)を調達したことがわかった。リードインベスターは「安朴資本(Anpu Capital)」、コ・インベスターは「蜂巧資本(Borchid Capital)」。調達した資金は商品開発とブランディングに充てられる。

両只兎子は2019年創業のベビー・マタニティ用品メーカーだ。現時点での主な製品は2020年に発売されたチャイルドシートである。この製品は2021年1月にECプラットフォーム「天猫(Tmall)」のチャイルドシートランキングTOP5に食い込んだ。

画像は両只兎子より

チャイルドシートはベビー用品のなかで数少ない高単価な商品であり、市場規模が急拡大している。中国玩具・ベビー用品協会の集計によると、2015年〜2019年の間に、中国のチャイルドシートの売上高は26億元(約420億円)から51.9億元(約830億円)に増えた。保護者がチャイルドシートの重要性に気づいたことが伺える。さらに、新たに改訂された2021年6月1日に施行予定の『中華人民共和国未成年者保護法』において、未成年者が乗車する際にチャイルドシートを使用することが義務付けられていることからも、市場のさらなる拡大が予想される。

ニーズは急増しているが、中国国産のチャイルドシートには有名ブランドが少ない。両只兎子の創業者の王永氏によると、チャイルドシートは海外メーカーが中国に持ち込んだ商品であり、中国本土のメーカーはほぼすべてがOEMから転身した企業である。そのため、海外のデザインと製品ポートフォリオをそのまま中国に流用しただけで、製品改良や品質向上に力を入れていないという課題がある。

画像は両只兎子より

それに対し、両只兎子はユーザー・エクスペリエンスを第一に、現在の商品で満たすことのできないニーズとはなにかを思考することから商品を開発している。たとえば、チャイルドシートの背もたれは通気性が悪く、暑い日の使用に向いていないことから、両只兎子は2020年にベンチレーション機能付きのチャイルドシートを発売した。季節、天候に合わせて通気性を調節することができ、いつでも快適に利用できる。また、子供の車内放置による不慮の事故を防ぐため、このチャイルドシートは子供だけが車内に残された場合にアラームを発するように設定されている。今後、アリババのAIアシスタントを搭載する構想もある。

同社の開発陣は10〜15人である。差別化を図るため、同社は常に新ジャンルの製品を開発し続けており、特許出願も行っている。

画像は両只兎子より

王氏によると、両只兎子は新製品の設計から販売終了までのサイクルを約2年間と設定している。これだけの速さであれば、他社が模倣しても両只兎子に比べ世代遅れになってしまう。そのため、ライバルに影響されずにブランディングに集中できるのだという。

両只兎子のチャイルドシートの単価は2000元(約3万2000円)以上で、他の中国国産ブランドの1000元〜2000元(約1万6000円〜3万2000円)より高い。主なターゲット層は大都市で暮らすテクノロジー感のある商品に興味を持つ保護者だ。

チャイルドシートのほか、両只兎子はモビリティシーンの各種ベビー用品、乳幼児の食事用品を開発・販売する予定である。

(翻訳・小六)

36Kr Japanで提供している記事以外に、スタートアップ企業や中国ビジネスのトレンドに関するニュース、レポート記事、企業データベースなど、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」を会員限定にお届けします。無料会員向けに公開している内容もあるので、ぜひご登録ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録