中国アプリ禁止が追い風に、印SNSユニコーン「ShareChat」が550億円の資金調達

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米テックメディア「TechCrunch」によると、インドのSNS「ShareChat」がシリーズEで5.02億ドル(約550億円)を調達したことがわかった。調達した資金は技術開発と新規ユーザーの獲得に充てられる予定。リードインベスターは米投資会社「Tiger Global」、コ・インベスターはスナップチャットを運営する「Snap」、Twitter、米「Lightspeed Venture Partners」だ。ShareChat はこれまで7.65億ドル(約840億円)を調達しており、評価額20億ドル(約2200億円)超のユニコーン企業となった。

ShareChatは2015年にバンガロールで創業。現在の月間アクティブユーザー数は1.6億人だ。アプリにはメッセージのやり取り、動画、各種コンテンツのシェア機能などがある。そのうちショート動画の月間アクティブユーザー数は8000万超だ。

中国の「抖音(Douyin、海外版は「TikTok」)」、「快手(Kuaishou、海外版は「Kwai」)」と比べると、ShareChatの最大の特徴はインド国内の15種類の言語に対応したことだ。アプリのメニュー画面だけでなく動画も、対応する言語で検索することができる。この特徴により、ShareChatはインドの中小都市で大量のユーザーを獲得している。これはこれまでのインドのスタートアップがカバーできていなかった市場である。

また、インド政府が中国のアプリを禁止したこともShareChatにとって大きな追い風となった。インドでは2020年6月29日から、TikTok、WeChat、バイドゥの地図アプリなど59の中国のアプリが使用できなくなっている。その時点でのインドのTikTokユーザーは2億人おり、彼らの大半がインド国内のショート動画プラットフォームに移った。ShareChatもTikTokの使用禁止からわずか2日後にショート動画アプリの「Moj」をローンチした。

TikTokと比較すると、Mojの強みはShareChatのソーシャル機能をフル活用できることだ。手軽に動画コンテンツをシェアできるため、ShareChatのトラフィックをMojに誘導できる。

ShareChatには中国からの投資家も多い。2018年1月のシリーズBの資金調達では、スマホ・IoT家電大手のシャオミがリードインベスターで、シャオミの創業者雷軍氏が創設した「順為資本(Shunwei Capital)」、中国の「SAIF Partners」がコ・インベスターだった。また、2021年2月のインド国内メディアの報道によると、ShareChatはテンセントと2億ドル(約220億円)の資金調達について交渉中だという。

ShareChatの収益は広告を中心としている。同社は2020年9月に動画制作会社の「HPF Films」を買収した。動画プラットフォームのコンテンツを強化し、広告の制作を自社で行うのが目的だ。HPF Filmsは2018年からインド国内の20以上のブランドに3500本以上の動画を制作しており、さらに12種類の言語に対応した動画制作ツールを開発済みだ。ShareChatはこの買収により広告収入を一段と引き上げたいと考えている。

(翻訳・小六)

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