EC向け後払い決済サービスPaidyにVisaが戦略的出資

EC向け後払い決済サービスPaidyが、Visaの戦略的出資を獲得したことが明らかになった。調達額は公表されていない。

Paidyは7月12日、シリーズCラウンドで伊藤忠商事、ゴールドマンサックスなどから総額5500万ドル(約61億円)を調達したばかり。これまでに累計約8000万ドルの資金を得ている。

日本は世界4位のEC市場を抱える。クレジットカードの普及率も高いものの、オンラインショッピングにおけるカード決済は40％にとどまる。カード情報やセキュリティチェックのための入力作業が煩雑だからだ。日本市場では代金引換(代引き)やコンビニエンスストアでの払い込みなど、現金払いが好まれる傾向にある。買い手にとっては手軽な現金決済だが、小売り企業にとっては商品代を受け取るのが遅くなり、キャッシュフローとして好ましくない。

Paidyはクレジットカードを経由しないオンライン決済を可能にしたサービスだ。利用者は携帯番号やメールアドレスで簡単に決済ができ、SMSや自動音声案内で受け取った認証コードで本人確認ができる。利用額は翌月にまとめてコンビニ払いや銀行振り込み、口座振替などで支払える。分割払いにも対応する点はクレジットカードと同じだ。

Paidyの公開資料によると、Paidyは現在150万のアクティブユーザーを抱える。2020年にはユーザー数を1100万に増やす目標を掲げている。そのためには多くの大手小売企業を取り込むことが必須で、今回のVisaによる出資がこの流れを後押ししてくれるのは確実だ。

Visaアジア太平洋地域担当 リージョナル プレジデントのクリス・クラーク氏はPaidyを一種の仮想クレジットカードと位置づけ、戦略的出資の意義が大きいとした。「当社はPaidyが進化し、優れた購入体験を提供していることを評価しています。日本には、特に複数チャンネルでショッピングする際の一括払いや分割払いにおいて、さらなる決済の選択肢を消費者に提供する大きなチャンスが存在しています。今回のパートナーシップにより、このような新しい体験を提供できることを楽しみにしています」とコメントした。

本記事は以下の記事を参考に執筆しました
https://techcrunch.com/2018/08/24/paidy-visa/