6月10日、中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（Didi Chuxing）」が、米国証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。親会社である「Xiaoju Kuaizhi（小桔快智）」の名称で上場する計画だ。同目論見書では発行価格レンジや発行数などは公表されていない。

関係者によると、ここ数カ月、滴滴出行の非公開市場における評価額は950億ドル（約10兆3000億円）に達しているという。 米調査会社「PitchBook」のデータからは、同社が昨年、評価額620億ドル（約6兆7800億円）で資金調達をしていたことがわかる。

ソフトバンクグループのポートフォリオで最大の投資先の1つである滴滴出行は、新型コロナウイルスのパンデミックによる消費低迷から中国がV字回復したことを受け、上場計画を加速させていた。

同社の目論見書によると、主要株主はソフトバンク・ビジョン・​ファンド（SVF）、米配車サービス大手のウーバー（Uber）、中国IT大手のテンセント（騰訊）で、3社合計で約41％の株式を保有しているという。 同社共同創設者の程維氏の持株比率は7％だ。

（36Kr Japan編集部）

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