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ソフトバンクGが筆頭株主、配車アプリ「DiDi」IPO読み解く4つのポイント(上)

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中国のオンライン配車最大手「DiDi Chuxing(滴滴出行)」が10日(米国時間)、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。2012年に創業した同社がついに上場へ踏み出した。

申請書によると、上場先はニューヨーク証券取引所で、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、華興資本(China Renaissance)がアドバイザーを務める。

これまでに多くの投資機関から支援を受けてきたDiDiの取締役会には、テンセントの劉熾平総裁、ソフトバンクグループでアジア地区の投資を統括してきた松井健太郎氏、アリババのダニエル・チャン(張勇)会長兼CEO、アップル経営企画部門のAdrianPerica副社長らが名を連ねる。

筆頭株主であるソフトバンク・ビジョン・ファンドの持ち株比率は21.5%、DiDi創業者の程維氏の持ち株比率は個人株主として最大の7%だ。上場申請書類によると、ソフトバンクGの松井氏は上場時に取締役を退任し、取締役会に同グループのメンバーは不在となる。

公開されたばかりの申請書類から読み取れる四つのポイントを以下にまとめた。

1.DiDiの財務状況

DiDiの過去3年の売上高は2018年が1353億元(約2兆3300億円)、2019年が1548億元(約2兆6600億円)、2020年が1417億元(約2兆4400億円)で、今年第1四半期(1〜3月)が422億元(約7300億円)だ。

DiDiの主要財務データ

2020年を例に事業別の売上高をみると、中国国内のモビリティ事業が1336億元(約2兆3000億円)、グローバル事業が23億元(約400億円)、その他の事業が58億元(約1000億円)。

同年下半期における 国内モビリティ事業の取引総額は1216億元(約2兆900億円)で、上半期から80.3%、前年下半期から12.2%伸びている。 同事業の純利益(税金等調整前)は2019年は38億4000万元(約660億円)、2020年は39億6000万元(約680億円)、今年第1四半期は36億2000万元(約620億円)だ。

また、昨年末時点で従業員は1万5914人。44.7%を研究開発要員が占めている。

目論見書によると、株主構成はソフトバンク・ビジョン・ファンド(持ち株21.5%)、Uber(12.8%)、テンセント(6.8%)となっている。

2.DiDiのユーザー数と事業構成

今年3月末時点でDiDiの年間アクティブユーザーは世界で4億9300万人、年間アクティブドライバーは1500万人。中国国内だけでみると、年間アクティブユーザーは3億7700万人、年間アクティブドライバーは1300万人だ。 今年第1四半期、国内モビリティ事業における月間アクティブユーザーは1億5600万人、1日あたりの取引件数は2500万件となっている。

目論見書によると、今年3月末時点でDiDiは中国を含む世界15カ国、4000以上の都市で事業を展開している。

DiDiの成長状況

DiDiは自社の事業について、目論見書で「四大コア戦略」と「三大事業」に言及している。

四大コア戦略とはライドシェアプラットフォーム、自動車関連サービス(給油・充電、メンテナンス、レンタカーなど) 、電気自動車(EV)、自動運転を指す。また、三大事業とは現在最も売り上げを伸ばしている事業で、国内モビリティ事業(オンライン配車、タクシー、運転代行、乗り合いタクシーなど)、グローバル事業(海外でのモビリティやデリバリー事業)、その他の事業(シェアサイクル、自動車関連サービス、物流、自動運転、金融サービスなど)だ。

後編:世界展開および将来の見通し&注目の自動運転事業

(翻訳・愛玉)

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