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ソフトバンクGが筆頭株主、配車アプリ「DiDi」IPO読み解く4つのポイント(下)

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中国のオンライン配車最大手「DiDi Chuxing(滴滴出行)」が10日(米国時間)、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。2012年に創業した同社がついに上場へ踏み出した。

申請書によると、上場先はニューヨーク証券取引所で、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、華興資本(China Renaissance)がアドバイザーを務める。

これまでに多くの投資機関から支援を受けてきたDiDiの取締役会には、テンセントの劉熾平総裁、ソフトバンクグループでアジア地区の投資を統括してきた松井健太郎氏、アリババのダニエル・チャン(張勇)会長兼CEO、アップル経営企画部門のAdrianPerica副社長らが名を連ねる。

筆頭株主であるソフトバンク・ビジョン・ファンドの持ち株比率は21.5%、DiDi創業者の程維氏の持ち株比率は個人株主として最大の7%だ。上場目論見書によると、ソフトバンクGの松井氏は上場時に取締役を退任し、取締役会に同グループのメンバーは不在となる。

公開されたばかりの目論見書から読み取れる四つのポイントを以下にまとめた。

前篇:DiDiの財務状況&ユーザー数と事業構成

3.世界展開および将来の見通し

EVの普及が徐々に進み、自動運転技術が事業化すれば、これまでマイカーや公共交通機関が占めていた移動手段はモビリティシェアリングへの転換を加速していくとDiDiは見込んでいる。

中国の政府系ファンド中国投資(CHINA INVESTMENT)のデータでは、世界のモビリティ市場は2040年までに16兆4000億ドル(約1800兆円)規模に達し、モビリティシェアリングの浸透率は23.6%、EVの浸透率は9.3%に達するという。

DiDiが示す将来の計画

DiDiが今回のIPOで調達する資金についても目論見書で言及されており、約30%は中国以外のグローバル市場の拡大に、約30%はモビリティシェアリング、EV、自動運転を含む技術力向上に、約20%は新製品の開発および既存製品の顧客体験向上に充てるという。

4.注目の自動運転事業

目論見書では自動運転事業について重点的に触れられた。当面は事業成長の方向性として同事業に注力していくとみられる。

自動運転事業に特化した子会社「DiDi Autonomous Driving(滴滴自動駕駛)」に対しては、シリーズAでソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに5億2500万ドル(約580億円)を出資しており、これにより同子会社の評価額は34億ドル(約3700億円)に達している。

DiDiが手がける自動運転事業の財務データ

さらに、DiDiはDiDi Autonomous Drivingの株式の70.4%を保有しており、絶対的支配権を握っている。今年第1四半期時点で同社の従業員数は500人で、100台以上の自動運転車両を運営している。

昨年6月末には上海市で一般乗客向けのロボタクシーの試験営業が始まった。最新の自動運転車両には50以上のセンサーが搭載され、処理性能は700TPS超え、毎秒1000万点規模の点群画像を生成し、最長で300メートル、最短で10センチの距離を捉え、搭載するカメラの画素数は合計1億を超える。

DiDiが運営する自動運転車両の構造

作者:WeChat公式アカウント「車東西(ID:chedongxi)」、Juice

(翻訳・愛玉)

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