オリジナルティードリンクを展開する「奈雪の茶（NAYUKI）」が6月30日に香港市場に上場する。

奈雪の茶は2015年設立、昨夏に日本進出も果たした新感覚のフレーバーティーブランド。上場目論見書によると、2020年の調整後純利益（非国際会計基準）は1664万元（約2億9000万元）で、前年から一転して黒字化している。なお、国際会計基準第17号では、同年の調整後純利益は6217万元（約10億6000万元）だ。

昨年はコロナ禍にあっても店舗拡大を続け、新たに164店を開店している。今年2月に香港市場への上場を正式に申請すると、多くの投資機関の注目を集めた。報道によると、奈雪の茶は公募価格を仮条件の上限に設定し、50億9000万香港ドル（約730億円）を調達する計画だ。

長期視点でブランド運営

奈雪の茶については、業界内ではコスト構造が議論の的となってきた。茶葉、牛乳、果物などの原材料費が大きな比率を占め、目論見書によると、同社の2018〜2020年の原材料費は3億8400万元（約66億元）、9億1600万元（約157億元）、11億5900万元（約198億元）で推移し、売上高に占める割合はそれぞれ35.3%、36.6%、37.9%となっている。

ただし、今後も原材料費を削らない方針で、創業者の彭心氏も幾度もこの点について明言している。新鮮な素材や、注文を受けてその場で淹れるスタイルには、同社の商品に対する徹底したこだわりが表れている。これまで奈雪の茶は毎週のように新商品を開発してきた。また安定して材料を調達できるよう、複数の自社農園を設けている。

商品開発に多額の投資を続けると同時に、店舗賃料は安く抑えている。奈雪の茶は主に大都市の中心部に出店しているが、競合ブランドが店舗賃料にコストの多くを割いているのとは対照的だ。

急成長の裏側

また、わずか数年で店舗を全国展開させたことや、デジタルインフラの構築を終えたことも他の外食企業とは異なる点だ。目論見書によると、奈雪の茶は2018年時点では取引の約9割が店内会計だったが、2020年にはこの比率を3割にまで下げ、WeChatやアリペイ、公式アプリ、第三者プラットフォーム経由での受注・決済を大幅に増やしている。

こうしてみると、奈雪の茶は典型的な外食チェーンとは一線を画し、よりIT企業に近い性質を持つといえる。2019年末には会員制度をスタートし、ポイントやクーポン、ギフトカード、共同購入など多くの機能を備えた。現在の会員数は3000万人を超え、奈雪の茶にとって無形の資産となっている。中国のビジネス系データ会社「CBNData」のレポートによると、奈雪の茶は2020年10月時点で会員のリピート率が前年同期比81％伸びている。
（翻訳・愛玉）

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