民泊の小猪短租が2億ドル調達準備。Airbnbに対抗

ブルームバーグによると、民泊仲介サイト運営の小猪短租は政府系投資ファンドのシンガポール政府投資公社(GIC)などから2億ドル(約220億円)の調達に向け、協議を行っている。

中国の民泊市場は途家(Tujia)、Airbnb、小猪短租の3社がしのぎを削っているが、3社とも2017年を最後に資金調達していない。報道が事実ならば、中国の民泊業界では今年最初の大型出資案件になる。

関係者によると、小猪短租はAirbnbに対抗するため資金調達しようとしている。2016年には、Airbnbが中国市場で急成長していた小猪短租の買収に向け動いているとの報道もあったが、実現しなかった。

小猪短租の陳馳CEOは当時、Airbnbと日本と韓国市場での協業の可能性を検討していると発言。だが、Airbnbの広報責任者は、提携交渉そのものを否定した。

その後、小猪短租は順調に成長し、途家、Airbnbとともに3強体制の一角に成長した。

一方、Airbnbはユーザーの個人データを中国内のサーバーに保存することや、物件オーナーの情報を中国政府に提供するよう求められるなど、中国政府の管理監督問題に手を焼いている。中国企業ですらこれらの問題に苦慮しており、Airbnbにとっては中国での事業展開において、大きなハードルとなっている。

ビジネスモデルで比較すると、小猪短租とAirbnbはゲストとホストを仲介するC2Cモデルなのに対し、途家は自社で管理する物件をゲストに紹介するB2Cモデルを採用する。現状、安全性が高いB2Cモデルの方が、より中国には合っていると言える。

2018年7月時点で、小猪短租がプラットフォームで取り扱う物件数は国内外42万件を超えた。途家は今年前半時点で、海外を含め120万件で、小猪短租を大きく上回る。

中国市場では途家の強さが突出しており、小猪短租のベンチマークはAirbnbではなく途家にするべきだろう。
(翻訳・浦上早苗)