中国、上半期経済成長率12.7% 回復基調続く

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中国、上半期経済成長率12.7% 回復基調続く

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【新華社北京7月16日】中国国家統計局が15日発表した2021年上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)は53兆2167億元(1元=約17円)となり、実質ベースで前年同期比12.7%増加した。伸び率は第1四半期より5.6ポイント低下した。2年平均では5.3%増となり、伸び率は第1四半期を0.3ポイント上回った。経済発展が安定する中で強まり、上向く基調が示された。

同局の劉愛華報道官が同日の国務院新聞(報道)弁公室の記者会見で、上半期の国民経済は持続的かつ安定的に回復した。第1四半期が前年同期比18.3%増、2年平均5.0%増。第2四半期が7.9%増、2年平均5.5%増だったと説明した。

生産と需要が引き続き回復した。生産面で、夏収穫食糧が昨年に続き増産となり、牧畜業の生産が着実に伸びた。上半期、一定規模(年商2千万元)以上の工業企業の付加価値額は前年同期比15.9%増、2年平均7.0%増で、第1四半期を0.2ポイント上回った。サービス業の付加価値額の経済成長に対する寄与率が53%で、第1四半期を2.1ポイント上回った。

需要面で、上半期、社会消費財小売総額が21兆1904億元で、前年同期比23.0%増、2年平均4.4%増となり、第1四半期を0.2ポイント上回った。全国固定資産投資(農家は含まず)は25兆5900億元で、前年同期比12.6%増、2年平均4.4%増となった。うちハイテク産業と社会分野の投資の2年平均伸び率が比較的高かった。モノの輸出入総額は18兆651億元で、前年同期比27.1%増となった。

雇用と物価が全体的に安定していた。上半期、全国都市部新規就業者が698万人で、年間目標の63.5%を達成した。全国消費者物価指数(CPI)は前年同期比0.5%上昇となった。

個人所得が引き続き増え、都市と農村の1人当たり可処分所得の格差が縮小した。上半期、全国の1人当たり可処分所得は1万7642元で、前年同期比は名目で12.6%増、2年平均7.4%増となった。都市部住民と農村部住民の1人当たり所得の比率は2.61で、前年同期に比べ0.07縮小した。

劉氏は、世界的に新型コロナウイルスの感染状況が変化し、外部の不安定・不確定要素が比較的多く、国内経済の回復がアンバランスで、依然として安定回復・発展の基礎を固めなければならないと指摘。今後、供給側の構造改革を引き続き深め、改革・開放を加速し、経済を合理的レンジに維持し、質の高い発展を着実に推進し、年間の経済・社会目標任務達成に努力しなければならないと強調した。

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