アフリカで急成長したモバイル決済を支える「中国の知恵」

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【新華社ナイロビ10月22日】アフリカでは新型コロナウイルス感染症の拡大期間中にモバイル決済が急成長した。移動通信の国際業界団体GSMアソシエーション(GSMA)のデータによると、2020年末時点で、アフリカのモバイル決済の月間アクティブアカウント数は前年比18%増加し、1億6千万件を超えた。

東アフリカから西アフリカ、南アフリカを現地取材した結果、この新興技術の急発展の背景には「中国の知恵」が隠れていることが分かった。

東アフリカのケニアでは、インターネット接続やクレジットカードと紐付けしていない普通の携帯電話でも、一連の暗証番号を入力すれば、送金や決済、買い物ができる。データによると、ケニアの成人の90%以上が「M-Pesa」と呼ばれる製品のモバイル決済を利用している。

M-Pesaはケニアの通信大手サファリコムが07年からサービスを開始したモバイル決済システムで、既にアフリカ7カ国に拡大し、月間アクティブユーザー数5千万人以上、月間取引件数10億件以上に拡大し、アフリカのモバイル決済をリードしている。

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、12年からM-Pesaとの協力を開始し、技術ソリューションの提供やシステムのアップグレード支援を行ってきた。20年に南アフリカの通信事業者ボーダコムとケニアのサファリコムが設立した合弁会社「M-Pesaアフリカ」のロポコイット最高経営責任者(CEO)は新華社の取材に対し、「M-Pesaの成功要因の一つは技術であり、ファーウェイがシステムの安全性と機能を保証しているだけでなく、絶え間ないイノベーションを助け、アフリカにより多くの新製品やサービスをもたらしてくれる」と説明した。

ナイジェリア通信委員会のデータによると、今年7月末時点で、同国の携帯電話ユーザーは約1億8700万人で、うち携帯電話のインターネット利用者は1億3900万人となっており、モバイル決済の利用が各地に普及している。

現地メディアの報道では、昨年、ナイジェリアのリアルタイム決済の約80%がモバイル機器を介して行われた。そこには、「OPay」のようなモバイル決済プラットフォームも関わっている。

18年、北京崑崙万維科技の情報プラットフォーム「Opera」は、ナイジェリアの現地金融サービス会社を買収後、OPayをインキュベーションした。中国の技術や経験、ローカライズした運営モデルによりOPayはナイジェリア最大のモバイル決済ネットワークの一つへと急成長した。

OPayナイジェリアの丘志恩CEOは新華社の取材に対し、OPayが現在、国内700万人のモバイルウォレット登録ユーザーと30万店舗の提携加盟店を持ち、プラットフォームを介した月間取引額は30億ドル(1ドル=約114円)に達していると説明した。

丘氏は、アフリカ大陸がインターネット金融にとってブルーオーシャン市場で、伸びしろが大きいと指摘。新型コロナウイルス感染症の流行にもかかわらず、OPayの取引量は月平均約10%増加していると述べた。

新型コロナの流行時に、南アフリカのモバイル決済も急成長を遂げた。同国の大手決済ゲートウェイ「PayFast」によると、当時、南アフリカの人々の間で携帯電話を使ったオンラインショッピングの注文が急増した。20年3月から21年2月に同社が処理したモバイル決済取引量は前年同期比で約2.4倍となった。

南アフリカ独立通信庁のデータによると、20年9月末時点で、同国のスマホユーザー数は6044万人に達している。

現在、南アフリカで人気の高いモバイル決済プラットフォームは「SnapScan」と「Zapper」で、同国のレストランやホテル、駐車場、ショッピングモールなどでこれらのロゴを目にすることが多い。20年12月から、ファーウェイ傘下のモバイル支払いアプリ「ファーウェイウォレット」が、Zapperとの提携により南アフリカで利用可能になった。

中国アフリカ民間商会がこのほど発表した「中国企業の対アフリカ投資報告」によると、ここ数年、アフリカのデジタル経済は盛んに発展しており、アフリカの経済成長や中国とアフリカの産業協力の高度化に伴い、デジタル経済分野は中国の対アフリカ投資の新たな注目点になりつつある。

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