フードデリバリーなど生活関連O2Oサービスを提供する美団点評（Meituan Dianping）が、2018年第3四半期決算（7～9月）を発表した。9月20日に香港で上場した後、初の決算発表となる。

総売上高は前年同期比97.2％増の191億元（約3100億円）。取引総額（GTV）は同40.0％増の1457億元（約2.4兆円）だった。売上総利益は同33.2％増の46億元（約750億円）で、売上高利益率は24％となった。当期純損失額は25億元。新事業への資金投入が響いたものとみられる。

主力事業であるフードデリバリー事業の売上高は前年同期比84.8％増の112億元（約1800億円）。総売上高の58.6％を占めた。同部門の売上総利益は同287.3％増の19億元（約310億円）で、売上高利益率は今年上半期の12.2％から16.6％へ上昇した。1日当たりの平均受注件数は1940万件となっている。

ホテル、旅行事業の売上高は前年同期比46.8％増の44億元（約718億円）。国内ホテルの予約受注件数は前年同期比34.8％増だった。

9月30日時点でのユーザー数は、前年同期の2億9000万から30.3％増の3億8000万となった。1ユーザー当たりの年間平均取引件数は、前年同期比32.6％増の22.7件。稼働状態にある加入店舗は550万軒に上った。

新事業とその他の事業については、売上高が前年同期比471.3％増の35億元（約570億円）、取引総額は同83.1％増の164億元（約2700億円）となった。飲食店管理システム（RMS）やサプライチェーン関連のソリューション事業の伸びが著しく、これと呼応するように、技術研究開発に前年同期比95.1％増の20億元（約326億円）を充てている。

王興CEOは今四半期の大幅な成長について、「フード＋プラットフォームという核心的戦略によるもの」と分析し、「美団はこれまで大規模な資金を投入してコンシューマー側のデジタル化に注力してきたが、今後は出店者側のデジタル化を進めたい。引き続き、テクノロジーと実体経済の融合を目指す」と述べた。

モバイルインターネット関連の調査会社 Trustdata によると、美団は今四半期、フードデリバリー市場で60％のシェアを獲得したという。
（翻訳・愛玉）

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