中国オンライン配車最大手「滴滴出行（DiDi Chuxing）」は先頃、早ければ来年第1四半期後半の香港上場に向け準備作業に着手し、同時にニューヨーク証券取引所の上場廃止手続きを開始した。米国の株式投資家にシームレスな移行を提供するため、米国上場廃止は香港上場の後になる予定。

米投資会社「ケンブリッジ・アソシエイツ（Cambridge Associates）」アジア地区責任者であるAaron Costello氏の見解では、滴滴の上場廃止は、米国で上場するほぼ全てのテック系中国概念株が上場先を香港か中国本土に移す可能性があることを意味するという。これは、重要データを保有するハイテク企業が米国の監督下にあることを中国政府が認めていないことによる。

中国では2021年9月1日に『データセキュリティ法（DSL）』が施行され、企業は海外上場前の審査やデューデリジェンス資料提出のプロセスで規制当局に全面的に監視されるようになり、以前に比べ海外上場は非常に難しくなった。

昨年米国上場を予定していたユニコーン企業はいずれも香港上場に向け準備を進めており、中国人創業者によるインドネシア発宅配大手「J&T Express（極兔快逓）」、人気ソーシャルECアプリ「小紅書（RED）」、自動運転向けAIチップを手掛ける「地平線機器人（Horizon Robotics、ホライズン・ロボティクス）」などを始めとする9社が、上場先を米国から香港に変えたと伝えられた。音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅（Ximalaya、シマラヤ）」やゲーマー向けSNS「TT語音（TT Chat）」はいち早く上場手続を開始し、両社は相次いで香港証券取引所にIPO目論見書を提出している。

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