【新華社北京1月6日】中国工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部など15部門はこのほど、第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）期間のロボット産業の発展目標などをまとめた「『十四五』ロボット産業発展規画」を正式に発表した。25年までに世界のロボット技術革新の発信地、ハイエンド製造の集積地、統合応用の新拠点となることを目指し、ロボット産業の売上高を年平均20%以上伸ばすとともに製造業のロボット密度（従業員1万人当たりの利用台数）を倍増させるとの目標を掲げた。

工業情報化部装備工業一司の王衛明司長によると、中国のロボット産業の規模は急速に拡大しており、20年には売上高が初めて１千億元（1元＝約18円）の大台を突破した。技術レベルは着実に向上し、コア部品開発のブレークスルーも加速、完成品の性能はますます高まっている。各業界での応用も進み、産業用ロボットはすでに国民経済の52業種・143部門で広く応用され、サービスロボットは教育や医療、農業などの分野で大いに活躍している。特に新型コロナウイルス感染症対策と生産再開の過程においてロボットは重要な役割を発揮した。だが海外の先端水準と比べると、中国のロボット産業には依然、技術蓄積の不足、産業基盤の弱さ、ハイエンド供給の不足などの問題が存在している。

【特集】サービスロボットが大躍進する中国、人々の生活はどう変わるか