中国、デジタル経済コア産業の対GDP比、25年に10%へ

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【新華社北京1月10日】中国中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室(中央網信弁)と国家発展改革委員会はこのほど、「『十四五』(第14次5カ年規画、2021~25年)国家情報化計画」を関係部門と協力して作成した。2025年をめどにデジタル中国発展指数を20年の85から95に高めるとしたほか、デジタルインフラ、イノベーション能力、産業転換、行政サービスの四つの面で具体的な数値目標を掲げた。

デジタルインフラについては、ネット利用者数を9億8900万人から12億人に、第5世代移動通信システム(5G)利用者の割合を15%から56%に、通信速度が毎秒1ギガビット(Gbps)の光回線利用契約を640万件から6千万件に、インターネットプロトコル(IP)の次世代規格「IPv6」のアクティブユーザー数を4億6200万人から8億人に高める。

イノベーション能力については、次世代情報技術(IT)産業の発明特許保有量を1万人当たり2.7件から5.2件に、ITプロジェクト投資額の全社会固定資産投資総額に占める割合を3.5%から5.8%に、コンピューター・通信・その他電子機器製造業の売上高研究開発費比率を2.4%から3.2%に、全国のハイテク企業数を27万5千社から45万社に高める。

産業転換については、デジタル経済コア産業の増加値(付加価値額)の対国内総生産(GDP)比を7.8%から10%に、主要業務の全面デジタル化を果たした企業の割合を48.3%から60%に、企業の工業設備のクラウド導入率を13.1%から30%に、オンライン小売売上高を11兆7600億元(1元=約18円)から17兆元に、情報消費の規模を5兆8千億元から7兆5千億元に高める。

行政サービスについては、省級行政許可事項処理のオンライン化率を80%から90%に、オンライン行政サービスの実名利用者を4億人から8億人に、電子社会保障カード保有率を25%から67%に、電子訴訟の割合を18%から30%に引き上げる。

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