完全自動運転を支援する路車間通信システム「スマート道路」、試験運営へ

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完全自動運転を支援する路車間通信システム「スマート道路」、試験運営へ

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スマートシティの実現を目指す「華人運通技術(HUMAN HORIZONS)」が、スマートビークルに対応するインフラとして、「スマート道路」を開発したと発表した。

自動運転車の走行をよりスムーズにするスマート道路は、江蘇省塩城市内の全長8キロにわたる公道で試験運営に入った。今年上半期にも正式運営に移る計画だ。将来的には都市部の主要道路に普及させることを目指し、すでに第2期プロジェクトが始動しているという。

同社の丁磊董事長によると、スマート道路は同社の「3つのスマート化」戦略の一環。スマートビークルの普及を実現させるためには、自動車単体を開発するだけでは十分ではなく、対応する道路システムが整備されてこそ成立すると考えているためだ。車と道路、双方の連携でL5クラスの自動運転実現を目指していく。

都市部の道路は常に状況が変化し、変化の内容も複雑だ。スマート道路はこれらの情報を検知すると、クラウド経由で各車両へ伝える。華人運通技術は、HOA(人間重視のアーキテクチャー)に基づいて、自動運転プラットフォーム、自動駐車プラットフォーム、路車協調システムプラットフォームの3つの技術を開発した。路車協調システムの運用によって、車と道路は必要な情報を相互に伝達でき、安全にスムーズに交通や道路を有効活用できる。

自動運転の実現

華人運通の丁磊董事長

自動運転の現状について、丁磊董事長は「車両に搭載したセンサーやシステムのみでは、情報を検知する範囲も情報量も少なく、情報処理方法も単一のものになる」と問題点を指摘する。「大きなコストを割いて開発したL5クラス車でも、現状では街路樹の後ろにいる車や通行人を検知することは不可能だ。道路との連携体制ができていないことが原因。車両単体のスマート化では自動運転は不完全なままなのだ」と述べた。

昨年10月に車、交通、都市の「3つのスマート化」を目指すと発表した同社は、新エネルギー車の開発と生産、充電ステーションの普及、その他エネルギーの供給体制構築、IoV(車のIoT)と自動運転技術の開発、スマートトランスポーテーションの推進支援、スマートシティの構想と開発に従事していくという。現在は車と道路に着手した段階だ。

昨年はコンセプトカー2車種と技術検証用車両1車種を開発した。2020~2021年には量産に移る目標だ。同社の路車協調システムと連携するL4クラス自動運転車の開発にも成功しており、閉鎖された環境下では、すでに10数万キロに及ぶ走行実験も終えた。

同社の創業パートナー李謙氏によると、5G通信が実現し、V2X(車車間・路車間通信)技術がさらに進化すれば、真のスマート交通時代が到来する。丁磊董事長は、「そのためにも我々が構築したアーキテクチャーを第三者に開放する。あらゆる端末に接続できるようにしている。これがスマートトランスポーテーションやスマートシティ実現の入り口になる」と述べた。

今月、華人運通は中国移動通信(チャイナモバイル)傘下の「中移智行(CM INTELLIGENT MOBILITY)」と協業プロジェクトを立ち上げた。5G時代に対応する自動車、道路、都市の実現に向けた事業方案を模索していくという。

華人運通の自動運転プラットフォーム

同社の事業は無論、単体では実現不可能であり、各地の行政と連携して進めていく必要がある。当面は本社のある上海や近隣の江蘇省で進めていくが、問題はどのように全国の地方自治体を巻き込んでいくかだ。これについて丁董事長は、「複数の自治体にコンタクトを取っており、現段階では法的な壁は感じていない。すでに現状に沿わなくなった法律法規に関しては、各自治体に改善を求めていく」としている。
(翻訳・愛玉)

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