2月19日夜、米電気自動車（EV）大手のテスラが米国証券取引委員会（SEC）に提出した2018年12月期決算の年次報告書によると、同社の2018年通期の売上高は214億6000万ドル（約2兆3600億円）だった。同社にとって第2位となる中国市場での売上高は17億5700万ドル（約1930億円）と、前年同期の20億2700万ドル（約2230億円）から15.4％落ち込んだ。

同社にとって第1位の市場は引き続き米国で、売上高は昨年の2倍以上に拡大。オランダの売上高も3倍近くに拡大したものの、電気自動車の普及が進んでいるノルウェーは1.25％減少した。同社の主要4市場の中では中国市場の売上高減少が目立った。

要因とみられるのが関税の影響だ。2018年第4四半期決算をみる限り、中国における需要自体が急減している。自動車業界ニュースサイト「Daily Kanban」によると米国の中国企業専門調査会社「JL Warren Capital」の分析では、昨年第4四半期はテスラ中国の輸入台数と登録台数が半分の水準にまで激減したと指摘。特に10月は登録台数、輸入台数ともに80％以上減少している。

中国は世界で最も重要な自動運転車市場になると見込まれており、テスラはこの大きな市場を取り戻すべく努めている。

国際会計事務所のKPMGが2月14日に発表した「2019年自動運転車対応指数（AVRI）」によると、EV市場に占める中国のシェアは世界第4位だった。いくつかの新規則や全国的な自動運転テストの広がりが中国市場の発展を促したとみられ、2018年、中国のEV用充電設備の規模は2倍になり、設置数も100キロメートルあたり2.5カ所から5.7カ所に増加している。だが、テスラCEOのイーロン・マスク氏は、それよりも販売台数を問題にしており、中国市場に大きな期待を寄せている。

1月7日、テスラの超大型工場の建設が上海で始まった。テスラ「Model3」を国産化することで、15％の関税が不要になる。適用されるのは16％の増値税だけとなり、最終的な販売価格は30万元（約480万円）以下と、現行価格に比べ大幅に引き下げられる可能性がある。

同社の上海超大型工場はModel3について、当初の目標生産台数を週に3000台に設定。年間では約15万6000台で、その全量を中国市場に投入する。同社は、中国市場の将来性を確信し、2019年には前年より約45～65％多い36万～45万台を納車する予定だ。イーロン・マスク氏も第4四半期財務報告の会議上で、同社の目標実現には上海工場が不可欠だと言及している。（翻訳・池田晃子）

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