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【新華社北京7月19日】中国の著名エコノミスト、任沢平氏が率いる研究チームはこのほど、「中国ユニコーン企業報告2022」を発表し、世界のユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業、1ドル=約138円)が過去最多を更新し、国別では中米両国が引き続きリードを維持しているとした。
米調査会社CBインサイツの統計によると、世界のユニコーン企業数は2月時点で1千社を超えた。国別の上位5カ国は順に米国、中国、インド、英国、韓国で、うち中米が70%以上を占めた。中国のユニコーン企業数は4月時点で356社、評価額は総額9兆4千億元(1元=約20円)に上っている。
世界のユニコーン企業の評価額は新たなレベルに達し、評価額の高い企業の存在感が増している。統計によると、「スーパーユニコーン」と呼ばれる評価額200億ドル超のユニコーン企業の合計評価額は全体の23%、評価額100億ドル超のユニコーン企業の合計評価額は35%以上を占めた。米国と中国は大型ユニコーン企業の数で他国を引き離している。21年に世界で評価額が最も高かったユニコーン企業40社のうち、米国は20社、中国は10社を占めた。残りの10社は英国が3社、インドが2社を占め、オーストラリアとブラジル、ドイツ、シンガポール、スウェーデンがそれぞれ1社を占めた。
「中国ユニコーン企業報告2022」によると、中国のユニコーン企業は北京市、上海市、広東省深圳市、浙江省杭州市に集中している。22年の同4都市のユニコーン企業数は全国の73.3%、評価額は98.8%を占めた。企業数では北京市がトップの113社で31.7%を占め、上海市(88社、24.7%)、深圳市(34社、9.6%)、杭州市(26社、7.3%)が続いた。1社当たりの平均評価額では杭州市が581億3100万元で最も多く、北京市が369億7400万元、深圳市が245億300万元、上海市が163億2400万元で続いた。
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