日本企業の中国進出をサポートする「游仁堂」、ローソンや無印良品にもノウハウ伝授

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

スタートアップ注目記事

日本企業の中国進出をサポートする「游仁堂」、ローソンや無印良品にもノウハウ伝授

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

続きを読む

ニューリテール時代の到来に伴い、既存小売業者はこぞって「デジタル化」を導入している。そして今、店内データの収集や管理から運営システムの開発などを行うニューリテール関連業者が続々と出現している。

「New Designed by Tokyo」傘下の「游仁堂(New Yoren Limited, 略称Yoren)」は、中国などアジア市場で日系リテール企業向けにマーケティングサービスを行う日本の企業だ。

游仁堂の創業者でCEOの金田修氏によれば、同社の顧客であるローソンや無印良品などが新市場に進出する際にローカライゼーションするのは、最終的には収益アップを目指してのことだという。そのためにはデータや文化などから市場を知るだけでなく、実現可能なソリューションを提供することが重要だと指摘。これまでローソンと長期にわたって提携してきた游仁堂は小売業界を熟知しており、それを商品化する能力も持っている。そのノウハウこそが游仁堂のコアコンピタンスだと金田氏は考える。

例えば、日本のコンビニではATMの維持管理からも収益を得ているが、中国の状況は全く異なる。同じコンビニでも、国が違えばビジネスモデル全体が変わってしまうのだ。中国市場ではプライベートブランドの収益率が高いため、ローソンではプライベートブランドの比率が40%以上だという。商品構成の変化に伴って、在庫管理の方法にも調整が必要になる。さらにモバイル決済や会員の獲得や維持についても考慮しなければならない。

金田氏によれば、データ収集や店内管理システムなどは游仁堂が提供するサービスの一部に過ぎないという。重要なのは、毎週新しいマーケティングプランを店長に提案することだとし、「サービスの核心は技術ではない」と語る。つまり「ノウハウを教える」というスタンスだ。

現在、游仁堂はコンビニ、ライフスタイル、ベビー用品関連の企業にサービスを提供しており、代表的な顧客企業にはローソン、無印良品、ユニチャームなどがある。ライフスタイルやベビー用品を扱う企業に対しては、加盟店の選別や店舗の立地などに関するコンサルティングも行っている。

游仁堂はすでに、ローソンと携帯電話販売代理店運営の「ティーガイア」から1200万ドル(約13億2000万円)を調達している。今後は日本ブランドの中国進出をサポートする以外に、タイやマレーシアでもサービスを展開していく。

(翻訳・畠中裕子)

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO(コネクト)」の会員限定で提供します(初期段階では無料会員も対象とします)。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連記事はこちら

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録