中国ネット配車最大手「滴滴」、データ安全法などに違反 罰金約1650億円

36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア

日本最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア。日本経済新聞社とパートナーシップ提携。デジタル化で先行する中国の「今」から日本の未来を読み取ろう。

大企業注目記事

中国ネット配車最大手「滴滴」、データ安全法などに違反 罰金約1650億円

続きを読む

中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は7月21日、「インターネット安全法」「データ安全法」「個人情報保護法」「行政処罰法」などの法律法規に基づき、配車サービス大手「滴滴全球股份(DiDi Global )」に80億2600万元(約1650億円)の罰金を科し、程維・董事長兼最高経営責任者(CEO)と柳青総裁にもそれぞれ100万元(約2000万円)の罰金を科したと発表した。

滴滴は処分について「誠心誠意受け止め、処罰の決定と関連する法律法規の要求に厳密に従う。全面的かつ綿密に自らを検査すると同時に、(当局による)監督管理に積極的に協力し、しっかりと是正を完了させる」とコメントした。

CACは、滴滴がインターネット安全法、データ安全法および個人情報保護法に違反したことを示す確実な証拠があり、悪質性があると指摘。具体的な違反行為として、利用者のスマートフォンに保存された画像1196万3900枚、顔認識のデータ1億700万件、年齢層に関するデータ5350万9200件、職業データ1633万5600件、自宅や会社の住所1億5300万件などの個人情報を違法に収集したことを挙げた。

CACは今回の処分に先立つ調査で、滴滴が国家の安全に大きく影響するデータ処理を行った上、監督管理部門の明確な要求に沿ったデータ処理を拒み、故意に監督管理を避けるなどしていたことも明らかにしていた。

(36Kr Japan編集部)

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録

関連キーワード

セミナー情報や最新業界レポートを無料でお届け

メールマガジンに登録